2020年6月期
決算説明資料
2020年8月26日
証券コード：４０５４
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会社概要
会社名 日本情報クリエイト株式会社
本 社 宮崎県都城市上町13街区18号 札幌
札幌 / 仙台 / 東京 /埼玉 / 名古屋/ 北陸
営業所 大阪 / 広島 / 四国 / 福岡 / 宮崎
不動産事業者向け
業務内容
業務支援システム及びサービスを提供 仙台
北陸
設 立 1994年８月１日
広島 埼玉
代表者 米津 健一 福岡
資本金 552,795,200円
四国 大阪 名古屋 東京
従業員数 239名（2020年6月末時点）
都城（本社）
東証マザーズ
上場市場 証券コード 4054
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目次
1．2020年6月期決算概要
2．事業環境
3．今後の事業展望
4．Appendix
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売上
（百万円）
2,375百万円 2,500
千
過去最高売上更新中 2,000
創業以来 1,500
26期連続増収
を達成 1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
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売上
売上前年度比 110.6%
3,000
イニシャル ストック その他
2,500 2,375
2,148
2,000 1,921
1,533 1,692
1,433 1,451
1,500 1,282
1,162
746 885 1,017
1,000
500
687 759 866 924
648 675
0
2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
（百万円）
ストック比率 61% （前年度比 113％）
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経常利益 / 経常利益率
565百万円 前年度比 149.2%
経常利益 経常利益率
600 30%
500 23.8% 25%
17.6%
経常利益率
400 20%
300 13.2% 12.8%
16.6% 565
15%
23.8%
10.8%
379
200
319
10% 対前年度比
217
100 155
201
5% ＋6.2 ポイント
0 0%
2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6
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財産及び損益の状況
第26期
第25期
（2019年6月期）
（2020年6月期） 増減額 増減率
（当事業年度）
売上高
(百万円)
2,148 2,375 + 227 110.6%
営業利益
(百万円)
310 524 + 214 169.3%
営業利益率
(％)
14.4 22.1 + 7.7pt －
経常利益
(百万円)
379 565 + 186 149.2%
当期純利益
(百万円)
233 367 + 133 157.2%
ＥＰＳ
(円)
41.00 62.47 + 21.47 152.4%
純資産
(百万円)
912 1,278 + 365 140.1%
ＢＰＳ
(円)
155.08 217.24 + 62.16 140.1%
総資産
(百万円)
1,885 2,483 + 598 131.7%
（注）1.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.2019年5月28日付けで株式1株につき1000株の株式分割を行い、2020年5月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、
前事業年度の期首に当該株式分割が仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
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営業利益増減要因
営業利益 524百万円 営業利益率 22.1%
・売上高が2,375百万円で前年比226百万円増 単位：百万円
・販売費及び一般管理費が1,219百万円で16百万円減 プラス要因
・製造原価が631百万円で28百万円増 マイナス要因
△22 △16 28
安定的な利用料増 その他売上 販管費及び
+198 減少 一般管理費 製造原価増加
減少
旅費交通費の減 売上に伴う
+50 管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ クラウドコスト増
売上増加
仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ
売上増加 524
バージョンアップ
310 好調にて増
前年比 ＋214百万円
25期 26期
2019年6月期 2020年6月期
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解約率
課金解約率は 低水準を維持
月次解約率の推移 2019年6月期平均月次解約率＝0.4％
（四半期毎） 2020年6月期平均月次解約率＝0.5％
2.0% ※月次での収益ベース解約率＝当月解約額 / 前月課金額（％）
1.5%
1.0%
0.6% 0.6% 0.6%
0.5%
0.5% 0.4% 0.4%
0.3% 0.3%
0.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年6月期 2020年6月期
月次解約率の四半期平均を記載
月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
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ストック売上率
低い解約率により
ストック売上 ストック売上が
積み上がり、
61% 売上全体の ６割を占め、
安定的に増益。
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導入社数（有償）
6,102社 （不動産関連サービス導入社数） 前期比 ＋277社
2020年6月末時点
6,500
6,102
6,000 5,825
5,485
5,500
5,152
5,000 4,799
4,500 4,393
3,999
4,000
3,500
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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不動産BB 導入事業所数
15,025事業所 前期比 ＋2,499社
2020年6月末時点
16,000 15,025
14,000 12,526
12,000 10,662
10,000
8,000
6,180
6,000
4,000
2,000 684
82 124 164
0
19期 20期 21期 22期 23期 24期 25期 26期
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コロナウィルスによる当社ビジネスへの影響
2020年3月～6月までの影響結果について
業績への影響 売上計画から大きな乖離はなかった
課金解約への影響 平均的な課金解約額と比べて大きな変動はなかった
コロナ前からリモート営業に対応
営業活動への影響
非対面仲介サービス等、クラウドの反響増加
サポート活動への影響 宮崎県のコールセンターは感染予防しつつ平常運営
製品開発への影響 宮崎県本社も感染予防しつつ平常稼働し、影響はなかった
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1．2020年6月期決算概要
2．事業環境
3．今後の事業展望
4．Appendix
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事業環境
2-1．対象市場規模
宅建業者数推移と成長する不動産テック業界
業者数は12万前後で安定微増
宅建業者は毎年5,000社以上が開業。常に新しい顧客が生まれている
不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれる
2-2．追い風 ～ 政府による電子化の推進
不動産業界の電子化に向けた行政の多様な動き
電子契約による重要事項説明等の完全電子化が間近
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2－1．対象市場規模 宅建業者数推移 1
業者数は12万前後で安定微増。 法人業者が増加、個人業者は減少
140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 2018年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計
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2－1．対象市場規模 宅建業者数推移 2
宅建業者は毎年5,000社以上が開業
市場規模は12万で安定し、新陳代謝で常に新しい顧客が生まれている
8,000 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
7,000 6,382
7,131 5,878 5,917 6,003 6,037
6,000 5,421 5,580
5,232 5,125
5,000
5,833 5,624
5,309 5,298
4,836 4,962
4,000
純増
3,000 開業
2,000 廃業
1,000 585 618 739
379
84
0
(1,000) ▲ 569 出典：
不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の
(2,000) ▲ 1,257 統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
▲ 1,899
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2－1．対象市場規模 成長する不動産テック業界
不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれ、
（億円） 当社製品へのニーズは、今後も拡大
7,000
不動産テック業界市場規模 6,267 億円
6,000
消費者向けBtoC領域 5,403 億円
2,015
5,000 事業者向けBtoB領域 4,613 億円
1,622
3,818 億円
4,000 1,258
3,071 億円 861
3,000
2,481 億円
736
626 4,252
2,000 3,781
3,355
2,957
2,335
1,000 1,855
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典：不動産テック市場規模推移と予測 （見込） （予測） （予測） （予測）
矢野経済研究所 2018年11月28日
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2－2．追い風 ～ 政府による電子化の推進
不動産業界の電子化に向けた行政の多様な動き
1
働き方改革の実現に向けた事業主への支援
多様な働き方を選択できる社会を実現し、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りを目指すもの
当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」対象製品 でもあり、
効率化（長時間労働の是正）に貢献する
２
キャッシュレスの推進
キャッシュレス決済率を2015年の18.4％から、2025年までに40％まで引き上げる目標
不動産業界でも電子決済（入居時一時金、家賃）が徐々に拡大しており
決済事業者との提携による電子決済サービスでキャッシュレス化に寄与する
３
世界最先端デジタル国家創造宣言
デジタル技術とデータ利活用で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すもの
当社の「非対面仲介サービス」が新しい仲介スタイルを提案
「IT重説」等が業務の効率化に大きく寄与 （次ページ参照）
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2－2．追い風 ～ 政府による電子化の推進
電子契約による重要事項説明等の完全電子化が間近
過去
不動産会社 契約者
宅建業法によって、重要事項説明書の說明は必
ず対面での說明が必要であった
対面
現在 遠隔
2017年10月より、IT重説の運用開始
事前に重要事項説明書を送付
ビデオ通話で説明を聞いたあとに契約者が署
郵送
名して宅建業者に返送
今後
遠隔 電磁的方法による交付に関わる社会実験継続中
（2020年9月～2021年3月）
検証結果に基づき、直近の法改正の機会を捉
えて、書面の電子化を可能とする方向
電子署名
（国交省資料 2020/5/22）
早ければ2021年にも書面の電子化が可能に
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1．2020年6月期決算概要
2．事業環境
3．今後の事業展望
4．Appendix
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今後の事業展望
3-1．2021年6月期業績予想
3-2．ワンストップの強みを活かした更なる成長
不動産業務のフローに合わせ、サービスをシームレスに連携
自社サービスを一気通貫でデータ連携できる最大の強みを活かす
3-3．フリーミアムモデルからの顧客基盤拡大
無償の流通サービスで顧客数を増やし、有償顧客を拡大
物件情報を2次利用し、仲介・管理サービスへアップセル
3-4．コロナ禍でお困りのお客様ニーズに対応
テレワークのニーズが発生し、賃貸革命クラウドへの問い合わせが増加
「非対面仲介サービス」で集客～契約までを一気通貫で提供
「非対面仲介サービス」で終始来店不要を推進
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今後の事業展望
3-5．電子契約
「重要事項説明」や「賃貸契約」の完全電子化への対応
3-6．BIGDATAを活かした新たなサービス
不動産BBや賃貸革命等を通じて膨大な量の不動産情報を収集
3-7．業務支援サービスと連携した経営の支援
事業者の経営を支援する「経営支援サービス」を展開予定
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3－1．2021年6月期 業績予想
売上 2,566百万（108%) 経常利益 626百万（110％）
イニシャル ストック 経常利益 経常利益率
3,000
626
700
2,375
2,566
2,500 600 565
2,000 500 24.4% 25%
1,678 400 23.8%
1,500 1,451
300
1,000
200
500 924 888 100
3,000
0
千
0 20%
（百万円） 2020.6 2021.6 （百万円） 2020.6 2021.6 2,500
2,000
２７期連続増収へ
1,500
1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
（百万円）
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3－2．ワンストップの強みを活かした更なる成長
各業務へワンストップでサービスを提供
不動産業務のフローに合わせ、サービスをシームレスに連携
業者間物件流通 仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
当社の特徴
サービス サービス サービス サービス
仲介会社の物件仕入れから契約までを一元管理 管理会社の入退去・家賃管理まで一元管理
他 物 オ 建 オ
物 広 集 入 契 請 滞 物 入
社 件 退 ー 居 ー
件 告 客 申 重 契 約 求 納 ナ ・ ナ
へ の 去 修 者
の の 仕 出 ・ 込 説 約 更 ・ 督 ー ー
受 追 管 入 繕 連
共 入 稿 客 新 金 促 送 管 連
託 有 理 金 絡 絡
れ 理
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3－2．ワンストップの強みを活かした更なる成長
自社サービスを一気通貫でデータ連携できる最大の強みを活かす
他 物 オ 建 オ
集 申 入 請 物 入
社 件 広 退 契 ー 居 ー
へ の 告 客 込 契 約 求 ナ ・
修 ナ
の 仕 ・ ・ 去 ・ ー 者 ー
出 追 重 約 管 更 入 繕 連
共 入 稿 客 説 新 金 送 管 連
有 れ 理 金 絡 絡
理
Web集客 入居申込
業者間 管理 巡回 入居者
IT重説
物件流通 業務 管理 オーナー
契約
非対面 連絡
電子契約
基幹システムと各サービスが連携して情報が一気通貫になります 情報が一気通貫
他のサービスでは当社サービスと
データが連携されないため、再入力や取り込みなどの
他社の業務支援サービス
業務が発生しロスが生じるため非効率な運用になる
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3－3．フリーミアムモデルからの顧客基盤拡大
無償の流通サービスで顧客数を増やし、有償顧客を拡大
宅建業者 約120,000業者 出典：国交省宅建業者等企業情報検索システムより 2020年5月 消費者
業者間物件流通 仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
サービス サービス サービス サービス
不動産BB Web Manager Pro 3 賃貸革命10 くらさぽコネクト
物件データ連動 巡回管理
非対面仲介サービス 会計連動
WEB内見
電子入居申込
ＩＴ重説
電子契約(開発中)
無償 有償
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3－3．フリーミアムモデルからの顧客基盤拡大
物件情報を2次利用し、仲介・管理サービスへアップセル
有償サービスの
無償ユーザー拡大 流通物件利用
アップセル
業者間物件流通サービス 物件データの2次活用 仲介業務支援サービス
自社ホームページへ掲載
不動産ポータルサイトへ掲載
仲介
物件データ連動
会社 不動産ポータルサイト
物件
データ 管理業務支援 消費者支援
ベース サービス サービス
管理
会社
物件情報の一元管理
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3－4．コロナ禍でお困りのお客様ニーズに対応
不動産管理会社様にもテレワークのニーズが発生し、
賃貸革命クラウドへの問い合わせが増加
新規導入や既存顧客のオンプレミスからクラウドへの
移行を推進
賃貸革命クラウドのニーズ高まる
テレワーク クラウドサービス 入居者との連絡
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3－4．コロナ禍でお困りのお客様ニーズに対応
2020年5月にリリースした新しい
「非対面仲介サービス」で集客～Ｗｅｂ内見～電子申込～
IT重説～電子契約（開発中）までを一気通貫で提供
Web集客 Web内見 電子入居申込 ＩＴ重説 電子契約(開発中)
集客・内見・入居申込・重説業務を非対面で
完結出来るオンライン接客システム
内見用、重説用のオンラインコミュニケーションツールも
当社開発商品なのでツールの切り替えが必要なく、
お客様とスムーズなやり取りが可能
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3－4．コロナ禍でお困りのお客様ニーズに対応
「非対面仲介サービス」で終始来店不要な環境を提供
Web集客
反響
営業・内見予約
現地物件
Web内見 物件探しから
契約まで
保証審査 電子入居申込
遠隔でも
IT重説 一気通貫で完結
電子契約
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3－5．電子契約
法改正により「重要事項説明」や「賃貸契約」の
完全電子化への対応
遠隔
電子署名
重要事項説明、 賃貸契約・更新
当社の管理・流通サービスと直連携した電子契約サービスの提供で
・不動産取引の遠隔化、非対面化、リアルタイム化を促進
・不動産事業者の事務処理を飛躍的に軽減
政府が進める業界の働き方改革、生産性向上に寄与
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3－6．BIGDATAを活かした新たなサービス
不動産BBや賃貸革命等を通じて膨大な量の不動産情報を収集
ＢＩＧＤＡＴＡを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
日本情報クリエイト
利用
サービス利用によって運用される統計的情報を蓄積
得られる情報
✓ 立地 ✓ 契約金額
仲介会社 ✓ 間取り ✓ 契約者の属性
管理会社 などの統計的情報
不動産BBや 新たなサービスの創造 ■物件データベース
賃貸革命等で ■おとり物件の検知
■物件入力補助
物件・管理情報を 想定される ■周辺エリアの賃料相場提示
一元管理 新たなサービスの具体例 ■新店舗の収益予測
■ニーズや流行の把握とオーナー提案 等
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3－7．業務支援サービスと連携した経営の支援
事業者の経営を支援する「経営支援サービス」を展開予定
経
営
経営支援サービス
支 会計連動、データ活用サービス（開発中）、事業者マッチング、ファイナンス 等
援
仲介・管理の基幹システムをベースに、 自社サービスや提携により業務支援領域を
不動産事業者支援のカバー範囲を拡大 拡大し、ワンストップで事業者の経営全体を
支援することを想定
業務支援サービス
仲介業務支援サービス 消費者支援サービス
非対面仲介サービス
業
務
支 基幹システム
援
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今後の成長像
時流に乗って仲介業務支援サービスを伸ばし、
更に業務支援サービスから支援範囲を拡大
経営支援サービスを提供することで支援範囲の拡大を実現
経営支援サービス
会計連動、データ分析活用（開発中）、その他 連携
顧客の業務対応
可能範囲を拡大
業務支援サービス
現在のカバー範囲（流通・仲介・管理・消費者）
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中期成長イメージ
既存事業で拡大した顧客基盤を活用し、新ビジネスで更に成長
業績
3．経営支援サービス
2．データ活用サービス
1．仲介業務支援サービス・
非対面仲介サービス
現在
既存事業
時間軸
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1．2020年6月期決算概要
2．事業環境
3．今後の事業展望
4．Appendix
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Mission ＆ Vision
Mission
関わる全ての人をＨＡＰＰＹに！
Vision
テクノロジーで不動産領域に
革新的プラットフォームを創造する
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ビジネス領域
当社は不動産テック企業として
以下業界領域内で「業務支援」、「ＢｔｏＣ」を対応。
不動産テック業界の領域
ＢｔｏＣ
地理不動産情報 不動産メディア
当社未対応領域 （くらさぽにて対応）
業務支援
仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
（WMP、非対面仲介サービス、IT重説などで対応） （賃貸革命にて対応） （くらさぽコネクトにて対応）
各種機器 付加価値 金融
当社未対応領域 当社未対応領域 当社未対応領域
スペース リフォーム クラウド
VR・AR IoT ローン・保証
シェアリング リノベーション ファンディング
※不動産テック協会「不動産テックカオスマップ」２０１９年８月２２日版の情報を元に一部抜粋し、当社で編集
Copyright ©2020, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights reserved. 38
日本情報クリエイト 製品・サービス一覧
非対面仲介サービス Web内見 電子入居申込
クラウドバックアップ
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業者間物件流通サービス
無償で利用できる不動産業者間の物件情報の共有を
リアルタイムに実現するＷＥＢサービス
24時間年中無休で物件情報の共有ができるので、
管理会社・仲介会社との情報共有を効率化
Copyright ©2020, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights reserved. 40
仲介業務支援サービス（１）
の物件情報データを
自動掲載ができる不動産ホームページ制作ツール
物件情報の入力作業を激減させる
ウェブマネージャープロ 3
不動産に特化したホームページで
集客数がUPします
豊富なテンプレートで簡単に
オリジナルホームページの作成が可能
• モバイルフレンドリー
• レスポンシブWEBデザインテンプレート
• EFO対策（エントリーフォーム最適化対策）
• LTO対策（ロングテール最適化対策）
• SSL対応
• ヒートマップ閲覧機能（オプション）
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仲介業務支援サービス（2）
物件データ連動
登録した
物件情報を
ポータルサイトへ
自動で反映
不動産BB・賃貸革命・売買革命に登録している物件情報を、
各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービス。
各ポータルサイトの入力フォームを利用せずに掲載できるので、
時間短縮、入力ミスの軽減につながります。
※業者間物件流通サービス 不動産BBと連動している不動産ポータルサイト： SUUMO、LIFULL HOME’S、CHINTAI、athome、ホームメイト、くらさぽ
賃貸革命と連動している不動産ポータルサイト： SUUMO、LIFULL HOME’S、CHINTAI、athome、APAMAN、CENTURY 21、くらさぽ
売買革命と連動している不動産ポータルサイト： SUUMO、LIFULL HOME’S、athome、Yahoo!不動産、くらさぽ
※各ポータルの名称とロゴは、各々のポータル運営会社の登録商標です
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管理業務支援サービス
管理業務の入退去管理から家賃管理まで一元管理
各サービスの業者間物件流通、仲介業務支援、消費者支援と
シームレスにデータ連携が可能です
家賃の請求・督促・入金処理を一元管理し、
情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することがで
きます
【調査概要】
全国の20～50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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消費者支援サービス
「賃貸革命」と連携して、未入金のお知らせや契約更新の案内など
入居者と手軽にコミュニケーションがとれるスマホアプリ
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当社のサービスが継続利用される理由
最新技術を活用した継続的なシステムアップデート
AIテクノロジーを活用して業務効率化
画像認識AIの活用 音声認識AIの活用
AIエンジンが バス・トイレ
別！！
画像区分を自動判定
（音声）
ＡＩが音声認識
外出先のスマホアプリ
から基幹システムにリ 音声認識開始
アルタイムで物件情報 もしかして？（使いたい項目をクリックしてください）
に反映 トイレ有り トイレ：２箇所 バス・トイレ別室 バス・トイレ別室
AIエンジンが音声から設備候補を提案
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当社のサービスが継続利用される理由
現地サポート体制により、早期システム運用開始を実現 ※
現地サポートがあることで、稼働に遅れがでないだけでなく、早期に新たな課題と対応について
実務を確認した上でサポートを行うことで新機能や別サービスの導入にもつながる。
現地サポート体制有り
提案
業 さらなる業務改善
務 新課題
に
合
わ 新たな課題対応 現地フォロー無し
せ
た
ソ 完了 業務改善完了 業務改善完了
フ
ト 業務の変更開始
ウ
ェ 業務の変更開始
ア 開始
稼
働 業務改善には第三者が
率 データ入力設定 適時フォローすることで
運用の問題解決が早くなる
導入
時間軸
※導入からデータ入力による運用準備が完了しシステム運用が開始された状態のこと。
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自社一貫体制で品質高いサービスを継続提供
企画、開発、販売、サポートまで 自社一貫体制で提供
ノウハウが蓄積され、
更に商品を強化して
いくサイクルを運営 企画 開発
顧客満足
サポート 販売
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ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
（将来見通しに関する注意事項）
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る情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではな
く、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異な
る可能性があることにご留意ください。
• 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれます
が、これらに限られるものではありません。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当
社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり
得るものでもありません。
• 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書
（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします
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関わる全ての人を
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