2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名 日本情報クリエイト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4054 URL https://www.n-create.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)米津 健一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)瀬之口 直宏 (TEL)0986(25)2212
定時株主総会開催予定日 2020年９月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2020年６月期の業績（ 2019年７月１日～ 2020年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 2,375 10.6 524 69.3 565 49.2 367 57.2
2019年６月期 2,148 11.8 310 3.5 379 18.8 233 39.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 62.47 － 33.6 25.9 22.1
2019年６月期 41.00 － 30.5 22.8 14.4
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 ― 百万円 2019年６月期 ― 百万円
(注) １．2019年５月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2020年５月31日付で株式１株につき10株の
株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 2,483 1,278 51.5 217.24
2019年６月期 1,885 912 48.4 155.08
(参考) 自己資本 2020年６月期 1,278 百万円 2019年６月期 912 百万円
(注) 2019年５月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2020年５月31日付で株式１株につき10株の株式
分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しており
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 488 70 △8 1,234
2019年６月期 426 △54 56 683
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
銭 銭
円 銭 円 銭 円 銭 円 円 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期(予想) － － － － － －
(注) 財政状態及び経営成績を勘案し配当額を決定致しますので、2021年６月期における配当額は未定であります。
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,566 8.0 552 5.4 626 10.8 411 12.1 59.64
(注)１株当たり当期純利益については、2020年７月30日付で払込完了した公募増資分（800,000株）と、2020年８月
31日付で払込予定のオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当増資分（223,500株）を考慮し
て算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 5,883,720 株 2019年６月期 5,883,720 株
② 期末自己株式数 2020年６月期 － 株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 5,883,720 株 2019年６月期 5,701,510 株
(注)当社は、2020年５月31日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因によって異なる可能性があります。
日本情報クリエイト株式会社(4054) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や
消費税引き上げ後の消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大の影響を受け、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社がＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改
革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進等、業界におけるＩＴ関連の設備投資を
促進させる動きがあり、当社にとっては、追い風となる状況が続いております。2020年３月以降、コロナ禍による事
業への影響が懸念されましたが、テレワークに対応可能な当社クラウドサービスの案件増加や、2020年５月には「非
対面仲介サービス」を新たにリリースし、不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる
その特徴から、政府が推奨する「新しい生活様式」の実現にも繋がり、お客様から多くお問い合わせいただいている
状況にあります。
当社の営業活動においては、コロナ禍以前より積極的にＷＥＢ会議システムを利用したリモート商談を取り入れて
いたことから、コロナ禍においても活動を停止させることなく、継続してお客様に提案を行ってまいりました。以上
の点から、当事業年度においては新型コロナウイルスの影響は大きく受けておりません。
このような事業環境の下、当社は不動産業者を中心にサービスを提案し、ＩＴ化による経営課題解決へと繋げるべ
く積極的に活動を行ってまいりました。その結果、当事業年度における業績につきましては、売上高は2,375,552千円
（前年比10.6％増）、営業利益は524,801千円（前年比69.3％増）、経常利益は565,775千円（前年比49.2％増）、当
期純利益は367,542千円（前年比57.2％増）となりました。
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントではありますが、当社が提供するソリューション（製品・サービ
ス）については「仲介ソリューション」「管理ソリューション」に分類されます。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームペー
ジ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいり
ました。その結果、仲介ソリューションの売上高は789,259千円（前年比6.8％増）となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、消費税増税による駆け込み需要、ＩＴ導入補助金の採択によって売上が伸び、ま
た、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、
管理ソリューションの売上高は1,563,013千円（前年比14.6％増）となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,352,272千円の他に、その他売上高23,280千円がありま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産合計は、2,483,864千円となり、前事業年度末から598,204千円増加となりました。
流動資産の残高は、1,812,190千円となり、前事業年度末から593,170千円増加となりました。
主な要因は、2019年10月度の消費税増税及びＩＴ導入補助金による、売上増加に伴い、現金及び預金が551,237
千円増加したことによるものです。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、1,205,711千円となり、前事業年度末から232,469千円増加となりました。
流動負債の残高は、1,198,305千円となり、前事業年度末から234,012千円増加となりました。
主な要因は、売上増加に伴う、前受金が99,975千円増加したことによるものです。
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③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,278,153千円となり、前事業年度末から365,734千円増加となりまし
た。
主な要因は、当期純利益計上により繰越利益剰余金が367,542千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度に比べ551,224千円増加（前年
同期比80.7％増）し、当事業年度は1,234,608千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、488,784千円（前事業年度は426,985千円の獲得）となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益565,819千円、前受金の増加額99,975千円、法人税等の支払額136,016千円による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、70,981千円（前事業年度は54,963千円の使用）となりました。
主な内訳は、保険積立金の払戻による収入104,371千円、無形固定資産の取得による支出53,952千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8,542千円（前事業年度は56,948千円の獲得）となりました。
主な内訳は、株式公開費用による支出7,000千円であります。
（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な経営環境が
続くことが予測されます。一方で、感染拡大防止と社会経済活動との両立という点では、企業側のＩＴ設備投資への
需要はこれまで以上に高まることも予測されます。
このような状況の中、当社は不動産業務支援の市場に対し、ＩＴソリューション企業として仲介ソリューション・
管理ソリューションのサービスを提供してまいります。当社の顧客である不動産会社においては、テレワークの導入
や非接触での来店対応等、新しい生活様式への対応で課題を抱えるお客様も多くいらっしゃいます。この課題解決と
なるよう、非対面仲介サービス、不動産ＢＢ、賃貸革命等の各種クラウドサービスの提案を行い、不動産業界におけ
る感染拡大防止と社会経済活動両立に寄与する所存であります。
以上のことから、2021年６月期の業績見通しにつきましては、売上高2,566,510千円（前年比8.0％増）、営業利益
552,999千円（前年比5.4％増）、経常利益626,663千円（前年比10.8％増）、当期純利益411,968千円（前年比12.1％
増）を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、様々な
要因によって予測数値とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により業績の修正が
必要になった場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 856,927 1,408,164
受取手形 259 －
売掛金 271,776 280,999
商品 906 1,226
仕掛品 12,558 4,992
貯蔵品 1,931 2,025
未収入金 60,851 952
前払費用 88,826 112,355
その他 252 10,319
貸倒引当金 △75,269 △8,845
流動資産合計 1,219,020 1,812,190
固定資産
有形固定資産
建物 199,065 201,557
減価償却累計額 △24,051 △31,702
建物（純額） 175,013 169,855
車両運搬具 42,062 42,179
減価償却累計額 △38,631 △39,162
車両運搬具（純額） 3,431 3,017
工具、器具及び備品 41,608 50,586
減価償却累計額 △25,392 △35,569
工具、器具及び備品（純額） 16,215 15,016
土地 220,745 220,745
リース資産 13,125 7,140
減価償却累計額 △7,413 △2,856
リース資産（純額） 5,712 4,284
有形固定資産合計 421,118 412,918
無形固定資産
ソフトウエア 26,157 33,423
ソフトウエア仮勘定 － 33,137
その他 222 222
無形固定資産合計 26,380 66,783
投資その他の資産
投資有価証券 58,953 3,565
出資金 10 10
長期貸付金 700 460
破産更生債権等 416 41,141
繰延税金資産 41,408 53,256
保険積立金 109,753 125,810
その他 8,315 8,883
貸倒引当金 △416 △41,155
投資その他の資産合計 219,141 191,972
固定資産合計 666,639 671,673
資産合計 1,885,660 2,483,864
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,112 5,550
リース債務 1,542 1,542
未払金 100,721 127,685
未払費用 180,335 221,978
未払法人税等 73,878 147,045
前受金 593,866 693,841
預り金 9,231 661
受注損失引当金 604 －
流動負債合計 964,293 1,198,305
固定負債
リース債務 4,626 3,084
資産除去債務 4,321 4,321
固定負債合計 8,948 7,405
負債合計 973,241 1,205,711
純資産の部
株主資本
資本金 74,395 74,395
資本剰余金
資本準備金 44,395 44,395
資本剰余金合計 44,395 44,395
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 791,828 1,159,371
利益剰余金合計 791,828 1,159,371
株主資本合計 910,618 1,278,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,799 △8
評価・換算差額等合計 1,799 △8
純資産合計 912,418 1,278,153
負債純資産合計 1,885,660 2,483,864
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,148,160 2,375,552
売上原価 603,091 631,286
売上総利益 1,545,068 1,744,265
販売費及び一般管理費 1,235,028 1,219,463
営業利益 310,039 524,801
営業外収益
受取利息 291 32
有価証券利息 3,026 3,866
受取配当金 282 31
助成金収入 7,530 －
受取手数料 5,142 7,587
為替差益 3,858 －
保険返戻金 60,209 40,751
投資有価証券売却益 － 4,406
その他 645 1,551
営業外収益合計 80,985 58,227
営業外費用
株式公開費用 － 16,099
為替差損 － 641
投資有価証券償還損 11,874 －
その他 68 512
営業外費用合計 11,942 17,253
経常利益 379,083 565,775
特別利益
有形固定資産売却益 27 75
特別利益合計 27 75
特別損失
有形固定資産除却損 215 31
特別損失合計 215 31
税引前当期純利益 378,895 565,819
法人税、住民税及び事業税 124,100 209,183
法人税等調整額 21,054 △10,906
法人税等合計 145,154 198,276
当期純利益 233,740 367,542
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．労務費 441,517 61.5 441,517 58.1
Ⅱ．経費 ※１ 276,528 38.5 318,965 41.9
当期総製造費用 718,045 100.0 760,482 100.0
仕掛品期首たな卸高 19,741 12,558
計 737,787 773,041
仕掛品期末たな卸高 12,558 4,992
他勘定振替高 ※２ 185,187 190,387
計 540,041 577,660
商品期首たな卸高 1,342 906
商品仕入高 62,614 53,945
計 603,998 632,513
商品期末たな卸高 906 1,226
売上原価 603,091 631,286
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
外注加工費（千円） 65,967 80,739
クラウド経費（千円） 123,039 159,530
受注損失引当金繰入額（千円） 582 △121
ソフトウエア償却費（千円） 12,223 10,813
※２他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） ― 52,951
研究開発費（千円） 121,336 85,665
社内保守費（千円） 24,934 29,181
製品保守費（千円） 32,626 19,746
その他（千円） 6,290 2,842
合計（千円） 185,187 190,387
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 45,000 15,000 15,000 558,087 558,087 618,087
当期変動額
新株の発行 29,395 29,395 29,395 58,790
当期純利益 233,740 233,740 233,740
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 29,395 29,395 29,395 233,740 233,740 292,531
当期末残高 74,395 44,395 44,395 791,828 791,828 910,618
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △64 △64 618,022
当期変動額
新株の発行 58,790
当期純利益 233,740
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,864 1,864 1,864
（純額）
当期変動額合計 1,864 1,864 294,395
当期末残高 1,799 1,799 912,418
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,395 44,395 44,395 791,828 791,828 910,618
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 367,542 367,542 367,542
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － 367,542 367,542 367,542
当期末残高 74,395 44,395 44,395 1,159,371 1,159,371 1,278,161
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,799 1,799 912,418
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 367,542
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,808 △1,808 △1,808
（純額）
当期変動額合計 △1,808 △1,808 365,734
当期末残高 △8 △8 1,278,153
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2020年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 378,895 565,819
減価償却費 38,846 42,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,644 △25,685
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,615 △604
受取利息及び受取配当金 △574 △63
助成金収入 △7,530 －
有価証券利息 △3,026 △3,866
保険返戻金 △60,209 △40,751
投資有価証券売却損益（△は益） － △4,406
投資有価証券償還損益（△は益） 11,874 －
有形固定資産売却損益（△は益） △27 △75
有形固定資産除却損 215 31
株式公開費用 － 16,099
売上債権の増減額（△は増加） △12,854 △8,963
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,268 7,151
前払費用の増減額（△は増加） △13,658 △23,528
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △40,724
未払金の増減額（△は減少） 34,075 17,509
未払費用の増減額（△は減少） 12,468 41,642
預り金の増減額（△は減少） 576 △8,570
前受金の増減額（△は減少） 112,694 99,975
その他 △689 △8,893
小計 533,374 624,485
利息及び配当金の受取額 322 315
助成金の受取額 7,530 －
法人税等の支払額 △114,241 △136,016
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,985 488,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14 －
有形固定資産の取得による支出 △32,212 △20,345
無形固定資産の取得による支出 － △53,952
投資有価証券の取得による支出 △51,373 －
投資有価証券の売却による収入 － 60,398
投資有価証券の償還による収入 46,845 －
保険積立金の積立による支出 △19,709 △19,252
保険積立金の払戻による収入 － 104,371
その他 1,501 △237
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,963 70,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用による支出 － △7,000
株式の発行による収入 58,790 －
リース債務の返済による支出 △1,841 △1,542
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,948 △8,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428,970 551,224
現金及び現金同等物の期首残高 254,413 683,384
現金及び現金同等物の期末残高 683,384 1,234,608
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1株当たり純資産額 155.08円 217.24円
1株当たり当期純利益 41.00円 62.47円
(注)１．2019年５月28日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2020年５月31日付で株式１株につき10株の
株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益(千円) 233,740 367,542
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 233,740 367,542
普通株式の期中平均株式数(株) 5,701,510 5,883,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権１種類 新株予約権１種類
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
（新株予約権の数367,000個） （新株予約権の数360,000個）
た潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 912,418 1,278,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 912,418 1,278,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,883,720 5,883,720
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
公募による新株式の発行
当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場致しました。
この株式上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行
について決議し、2020年７月30日に振込が完了致しました。
この結果、資本金は552,795千円、発行済株式数は6,683,720株となっております。
また同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出に関連して、2020年８月31日を振込期日とす
る第三者割当増資について、以下のとおり決議を行いました。
１．公募による新株式の発行
募集株式の種類及び数 普通株式800,000株
発行価格 １株につき1,300円
引受価額 １株につき1,196円
発行価格の総額 1,040,000千円
引受価額の総額 956,800千円
増加する資本金の額478,400千円
増加した資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額478,400千円
払込期日 2020年７月30日
①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費
②新サービスに係わる研究開発費
資金の使途
③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費
④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケティング費
２．第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）
発行する株式の種類及び数 普通株式223,500株
割当価格 １株につき1,196円
割当価格の総額 267,306千円
割当先及び割当株式数 野村證券株式会社223,500株
払込期日 2020年８月31日
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