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札幌
仙台
北陸
広島 埼玉
福岡
四国 大阪 名古屋 東京
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Mission
Vision
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2020年
6,000社 突破
2017年
5,000社 突破
2014年
4,000社 突破
2011年
3,000社 突破
2008年
2,000社 突破
2004年
1,000社 突破
※ 不動産関連ソフトにおける導入社数を記載しております。
不動産関連ソフトとは「賃貸革命」「売買革命」「Web Manager Pro」
等の不動産会社向けの有償の製品・サービスを含み、建築会社向け
である「見積革命」また不動産会社向けではありますが無償で
提供しております「不動産ＢＢ」等は社数に含めておりません。
1995～1997 1998～2000 2001～2003 2004～2007 2008～2011 2012～2015 2016～2017 2018～2020
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売上高
経常利益/経常利益率
（百万円）
イニシャル ランニング （百万円）
3,000 経常利益
400 17.8%
17.6%
経常利益率
17.6%
2,500
2,148 ランニング売上 17.4%
1,921 45
約60%
2,000
43 16.6% 17.2%
17.0%
1,500 1,262 300
1,129
379 16.8%
1,000 16.6%
ランニング売上が6割近くを占め、
安定的に増益。 319 16.4%
500
749 841 低い解約率によりランニングによる
売上が積み上がり利益率が年々向上。 16.2%
0 200 16.0%
2018.6 2019.6 2018.6 2019.6
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革命シリーズ 不動産BB
2019年6月期平均月次解約率＝0.4％
12,526 2020年6月期第3四半期末時点＝0.5％
※月次での収益ベース解約率＝当月解約額 / 前月課金額（％）
10,662
月次解約率の推移（四半期）
2.0%
1.5%
5,726
5,161
1.0%
0.6% 0.6%
0.5%
0.4% 0.4%
0.5% 0.3% 0.3%
0.0%
2018.6 2019.6 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
2019年6月期 2020年6月期
月次解約率の四半期平均を記載しております。
月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
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不動産テック業界の領域
ＢｔｏＣ
地理不動産情報 不動産メディア
当社未対応領域 （くらさぽにて対応）
業務支援
仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
（WMP、非対面仲介サービス、IT重説などで対応） （賃貸革命にて対応） （くらさぽコネクトにて対応）
各種機器 付加価値 金融
当社未対応領域 当社未対応領域 当社未対応領域
スペース リフォーム クラウド
VR・AR IoT シェアリング リノベーション ファンディング
ローン・保証
※不動産テック協会「不動産テックカオスマップ」２０１９年８月２２日版の情報を元に一部抜粋し、当社で編集
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ランニング型ビジネスと
ワンストップ フリーミアム
低い解約率
不動産業務のフローに合わせて 低い解約率によりストック売上 無償の物件流通サービスで顧客
サービスを提供し、それぞれのサー が積み上がり、利益率が年々向 数を増やし有償サービスの販売
ビスをシームレスに連携させる 上 数を拡大
✕ ✕
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業者間物件流通 仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
サービス サービス サービス サービス
仲介会社の物件仕入れから契約までを一元管理 管理会社の入退去・家賃管理まで一元管理
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非対面仲介サービス
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ウェブマネージャープロ 3
•
•
•
•
•
•
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【調査概要】
全国の20～50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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日本の業種別GDP第２位（11.5%）の不動産業界
120
110.7
107.8 109.1 108.8
105.8 105.9 107.2
104.6
102.8
100
全業界
不動産
90.9
88.1 86.7
80 84.9 85.5
83.7
81.8
78.3 78.1
60
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）
※1：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）主な産業のGDPの推移
※2：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）※実質労働生産性（実質GDP/雇用者数）（2011年価格）の推移を指数（2000年=100）として示したもの
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出典：厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」 平成 27 年９月
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140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 平成30年度末「宅建業者と宅地建物取引士の統計について」
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市場規模は安定。更に新陳代謝で新しい顧客が常に生まれ続けている。
8,000 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
7,000 6,382
7,131 5,878 5,917 6,003 6,037
6,000 5,421 5,580
5,232 5,125
5,000
5,833 5,624
5,309 5,298
4,836 4,962
4,000
純増
3,000 開業
2,000 廃業
1,000 585 618 739
379
84
0
(1,000) ▲ 569
出典：
(2,000) ▲ 1,257 一般財団法人不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 「宅建業者と宅地建物取引士の統計について」
▲ 1,899 国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
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（億円）
当社製品へのニーズは、今後も拡大
7,000 不動産テック業界市場規模
6,267 億円
6,000 消費者向けBtoC領域
5,403 億円
事業者向けBtoB領域
2,015
5,000 4,613 億円
1,622
3,818 億円
4,000 1,258
3,071 億円 861
3,000
2,481 億円
736
626 4,252
2,000 3,781
3,355
2,957
2,335
1,000 1,855
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典:不動産テック市場規模推移と予測 （見込） （予測） （予測） （予測）
矢野経済研究所 2018年11月28日
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フリーミアムの顧客基盤を活かした有償顧客拡大
宅建業者 約120,000業者 出典:国交省宅建業者等企業情報検索システムより 2020年5月 消費者
業者間物件流通 仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
サービス サービス サービス サービス
不動産BB Web Manager Pro 3 賃貸革命10 くらさぽコネクト
巡回管理
物件データ連動
会計連動
非対面仲介サービス
WEB内見
電子入居申込
ＩＴ重説
電子契約(開発中)
無償 有償
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流通サービスの物件情報を活かしたアップセル
有償サービスの
無償ユーザー拡大 流通物件利用
アップセル
仲介業務支援サービス
業者間物件流通サービス
物件データ連動
不動産ポータルサイト
物件
データ 管理業務支援 消費者支援
ベース サービス サービス
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物件情報
基幹
一気通貫
システム 非対面
他社の
業務支援
サービス
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AIテクノロジーを活用して業務効率化
バス・トイレ
別！！
（音声）
ＡＩが音声認識
音声認識開始
もしかして？（使いたい項目をクリックしてください）
トイレ有り トイレ：２箇所 バス・トイレ別室 バス・トイレ別室
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※
現地サポート体制有り
提案
業 さらなる業務改善
務
に 新課題
合
わ 新たな課題対応
せ 現地フォロー無し
た
ソ 完了 業務改善完了 業務改善完了
フ
ト 業務の変更開始
ウ
ェ
ア 業務の変更開始
稼 開始
働 業務改善には第三者が
率
データ入力設定 適時フォローすることで
運用の問題解決が早くなる
導入
時間軸
※導入からデータ入力による運用準備が完了しシステム運用が開始された状態のこと。
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当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」対象製品で
もあり、効率化（⾧時間労働の是正）に貢献する。
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不動産業界に関連する行政の動き
働き方改革の実現に向けた事業主への支援
多様な働き方を選択できる社会を実現し、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りを目指すもの
当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」対象製品でもあり
効率化（⾧時間労働の是正）に貢献する
キャッシュレスの推進
キャッシュレス決済率を2015年の18.4％から、2025年までに40％まで引き上げる目標
不動産業界でも電子決済（入居時一時金、家賃）が徐々に拡大しており
決済事業者との提携による電子決済サービスでキャッシュレス化に寄与することを狙う
世界最先端デジタル国家創造宣言
デジタル技術とデータ利活用で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すもの
当社の「非対面仲介サービス」が新しい仲介スタイルを提案
「IT重説」等が業務の効率化に大きく寄与
（次ページ参照）
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電子契約による重要事項説明等の紙面不要の電子化が間近
不動産会社 契約者
宅建業法によって、重要事項説明書の說明は
必ず対面での說明が必要であった
対面
遠隔
2017年10月より、IT重説の運用開始
事前に重要事項説明書を送付
ビデオ通話で説明を聞いたあとに契約者が
郵送
署名して宅建業者に返送
遠隔 電磁的方法による交付に関わる社会実験継続中
（2020年9月～2021年3月）
検証結果に基づき、直近の法改正の機会を
捉えて、書面の電子化を可能とする方向
電子署名
（国交省資料 2020/5/22）
早ければ2021年にも書面の電子化が可能に
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経営支援サービスを提供することでカバー範囲の拡大を実現
経営支援サービス
会計連動、データ分析活用（開発中）、その他 連携
顧客の業務対応
可能範囲を拡大
業務支援サービス
現在のカバー範囲（流通・仲介・管理・消費者）
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（開発中）
「非対面仲介サービス」
内見用、重説用のオンラインコミュニケーションツール
も当社開発商品でツールの切り替えが必要なく、お客様
とスムーズなやり取りが可能です。
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宅建業者 12.4万業者
北海道 3,807 東京都 23,863 大阪府 13,735 徳島県 823
青森県 699 神奈川県 7,045 兵庫県 5,997 香川県 1,123
岩手県 694 埼玉県 3,235 京都府 3,454 愛媛県 1,248
千葉県 5,024 滋賀県 1,155 高知県 624
宮城県 2,140
新潟県 1,669
奈良県 1,105
福岡県 6,221
秋田県 586
⾧野県 1,563 佐賀県 564
山形県 734 富山県 896 和歌山県 801
⾧崎県 1,075
福島県 1,396 石川県 1,121 鳥取県 342 熊本県 1,807
茨城県 1,566 福井県 557 島根県 440 大分県 971
愛知県 6,348
栃木県 1,413 岡山県 1,780 宮崎県 982
岐阜県 1,247
群馬県 1,917 静岡県 3,149 広島県 3,019 鹿児島県 1,689
山梨県 722 三重県 1,214 山口県 1,056 沖縄県 1,855
管理業者3.1万業者
出典：都道府県別の業者数 公益財団法人不動産流通推進センターが管理・運営する総合不動産情報サイト不動産ジャパン 2020年6月時点
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不動産BBや賃貸革命等を通じて膨大な量の不動産情報を収集した
ＢＩＧＤＡＴＡを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
日本情報クリエイト
利用
サービス利用によって運用される情報を蓄積
得られる情報
立地 契約金額
仲介会社 間取り 契約者の属性
管理会社 など、統計情報
不動産BBや賃貸革命
等で物件・管理情報 新たなサービスの創造
を一元管理
想定される ・周辺エリアの賃料相場提示
新たなサービスの具体例 ・新店舗の収益予測
・ニーズや流行の把握とオーナー提案 等
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経
営
経営支援サービス
支 会計連動、データ活用サービス（開発中）等
援
業務支援サービス
仲介業務支援サービス 消費者支援サービス
非対面仲介サービス
業
務
支 基幹システム
援
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（将来見通しに関する注意事項）
• 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情
報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リス
クや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があ
ることにご留意ください。
• 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、
これらに限られるものではありません。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
• また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適
切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」
という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るもの
でもありません。
• 当社株式の募集及び売出しに応募される際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（及び
訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします
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