4054 Ｍ－日本情報Ｃ 2020-07-31 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年７月 31 日
各 位
会社名 日本情報クリエイト株式会社
代表者名 代表取締役社長 米津 健一
（コード番号：４０５４ 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部長 瀬之口 直宏
（TEL 0986-25-2212）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年７月 31 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の 2020 年６月期（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）の業績予想は以下のとおりであり、
また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円・％）
2020 年６月期 2020 年６月期 2019 年６月期
決算期 （予想） （実績）
第３四半期累計期間
（実績）
項目 対売上高 対前期 対売上高 対売上高
比率 増減率 比率 比率
売上高 2,371 100.0 10.4 1,743 100.0 2,148 100.0
営業利益 498 21.0 60.6 378 21.7 310 14.4
経常利益 500 21.1 31.9 396 22.8 379 17.6
当期（四半期）純利益 329 13.9 41.2 260 14.9 233 10.9
１株当たり当期（四半
期） 55 円 96 銭 44 円 28 銭 41 円 00 銭
純利益
１株当たり配当額 0 円 00 銭 － 0 円 00 銭
(注）１. 当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２. 2019 年５月 28 日付で普通株式１株につき 1,000 株、2020 年５月 31 日付で普通株式１株につ
き 10 株の割合で株式分割を行っており、2019 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、1 株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
３.１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
【2020 年６月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲
げ、不動産業界に特化したＩＴ活用ソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービ
スを開発し、日本全国の不動産会社に提供しております。
また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションもサ
ービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンスト
ップで提供しております。
当社の主な顧客は不動産管理会社及び不動産仲介会社（以下、
「不動産会社」という。）であり、当社が
提供する価値ある情報と情報技術によって、不動産会社と不動産会社の顧客である消費者を支援するこ
とを当社の事業領域として位置付けております。
当社の事業は不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみ
の単一セグメントでありますが、当社が提供するソリューション（製品・サービス）については「仲介ソ
リューション」と「管理ソリューション」に分類されます。
仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関
して、業者間物件流通サービスを無償で提供する製品、仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サ
ービスをいいます。
仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品 サービスは
・ 「不動産ＢＢ」であり、
仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」、ポー
タルサイト連携「物件データ連動」
、不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。また、仲介ソ
リューションにおいては「ＷＥＢ内見」
「ＩＴ重説」
「電子入居申込」等を用いて、これまで対面が常識で
あった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介
サービスを提供しております。
管理ソリューションとは、不動産管理業務（契約管理・入居者／建物管理、家賃・入送金管理等）に関
して、網羅的に対応した管理業務支援サービスと消費者支援サービスを販売し、不動産会社が導入した後
には、システムの操作案内や継続的な保守・サービスを提供する製品・サービスをいいます。
管理ソリューションにおける管理業務支援サービスの主要な製品・サービスには「賃貸革命」「巡回ア
プリ」
「会計連動」があげられます。
消費者支援サービスの主要な製品・サービスは「くらさぽコネクト」があげられます。
当社がＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による働き方改革
の推進、国土交通省主導での賃貸取引書面を電子化する社会実験の実施、不動産とテクノロジーを掛け合
わせた「不動産テック」の推進や IT 導入補助金の政策等により、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今
後拡大すると見込んでおります。
また、これまで対面が常識であった内見、入居申込み、重要事項説明に際し非対面仲介サービスを提供
するとともに、管理業務支援サービスにおける当社の主要な製品である「賃貸革命」の販売にも注力し、
「賃貸革命」の全国シェアも伸ばしていく方針です。
この結果、2020 年６月期の当社の業績は、売上高 2,371 百万円（前期比 10.4％増）
、営業利益 498 百万
円（前期比 60.6％増）、経常利益 500 百万円（前期比 31.9％増）、当期純利益 329 百万円（前期比 41.2％
増）を見込んでおります。
２．個別の前提条件等
本業績予想は 2019 年 11 月に作成した予算を元に、第３四半期までの実績値及び残期間における、受
注実績及び納品サイクル、受注予測を元に売上高予測値を作成しております。
また、コロナウイルス禍にて、感染リスクを最大限防ぐ必要があり営業活動がリモート営業中心となっ
ている現状がありましたが、緊急事態宣言の解除による通常営業の再開、コロナウイルスの緊急対策とし
て IT 導入補助金一次公募（臨時）が開始された点、テレワーク導入を積極的に進めている不動産会社も
多くみられ、既存顧客から賃貸革命クラウド版および非対面仲介サービスの導入が増えている等、当社の
売上への影響は大きく無く 2020 年６月期における売上高は、2,371 百万円（前期比 10.4％増）を見込ん
でおります。
（１）売上高
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントではありますが、当社が提供するソリューション（製品・
サービス）については「仲介ソリューション」「管理ソリューション」に分類されます。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、アップセル・クロスセル
を展開して、仲介業務における自社ホームページ集客および不動産ポータルサイト集客におけるニーズ
や課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。その結果、2020 年６月期第３四半期累計期間の
仲介ソリューション売上高は 582 百万円と順調に推移しており、2020 年６月期の売上高は 797 百万円
（前期比 8.0％増）を見込んでおります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規取引及び既存顧客への再販については、消費税増税による駆け込み
需要、IT 導入補助金の採択によって売上が伸び、既存顧客への賃貸革命旧バージョンから賃貸革命 10 へ
のマイグレーション再販活動が順調に推移し、月額利用料においても順調に積み上がりました。その結
果、2020 年６月期第３四半期累計期間の管理ソリューション売上高は 1,142 百万円と順調に推移してお
り、2020 年６月期の売上高は 1,554 百万円（前期比 14.0％増）を見込んでおります。
2020 年６月期における売上高は、売上計画は新規と既存顧客への再販の別に、各製品の売上計画を積
み上げて作成しております。また、各製品の売上計画ではイニシャル売上（製品売上）とランニング売上
（課金売上）に分けて作成しております。
仲介ソリューションの売上計画は、イニシャル売上は、第３四半期末時点の受注済案件（前年同月比
38％減）及び過去実績を踏まえた受注想定額（前年同月比 32％減）
、ランニング売上は、足下の売上実績
及び既存顧客の解約率（0.9％）を元に予算設定をしております。
この結果、仲介ソリューションにおける、イニシャル売上 48 百万円（前期比 42.5％減）
、ランニング
売上 749 百万円（前期比 14.5％増）となります。イニシャル売上の減少理由としては管理ソリューショ
ンの既存顧客への賃貸革命旧バージョンから賃貸革命 10 へのバージョンアップ活動が順調に推移したこ
とから戦略的に営業活動を管理ソリューションへシフトしたことが要因となります。
管理ソリューションの売上計画は、イニシャル売上は第３四半期末時点の受注済案件（前年同月比 11％
増）及び過去実績を踏まえた受注想定額（前年同月比 16％増）
、ランニング売上は、足下の売上実績及び
既存顧客の解約率（0.1％）を元に予算設定をしております。
この結果、管理ソリューションにおける、イニシャル売上 860 百万円（前期比 13.8％増）ランニング
売上 694 百万円（前期比 14.3％増）となります。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価は主として、サービス開発に関わる開発人員の労務費、開発業務委託による外注費、サ
ービス保守サポートの労務費、クラウドサービス運営に関するサーバー関連費用となります。サービス開
発・保守サポートに関わる労務費については、組織変更に伴う人員異動を行ったため労務費 439 百万円
（前期比 0.4％減）、外注費は 75 百万円（前期比 14.4％増）を見込んでおります。クラウド運用に要する
サーバー関連費用はサービスの成長に伴うサーバーの利用状況に応じて増減するため、過去の実績値を
参考に売上高の予想値を基礎として算出しており 2020 年６月期のクラウド経費は 144 百万円（前期比
17.6％増）を見込んでおります。
この結果、2020 年６月期の売上原価は 616 百万円（前期比 2.2％増）
、売上総利益は 1,754 百万円（前
期比 13.5％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費の主たる項目は、人件費となります。人件費につきましては、売上高の増
大や、管理業務の拡大に伴い、各部門において必要人員の確保を行う予定であります。そのため、予想数
値を算出するにあたり、前期の実績をもとに、一定のベースアップを加味しつつ、人員計画に基づいた人
件費の積み上げをしており、683 百万円（前期比 11.7％増）を見込んでおります。
その他の販売費及び一般管理費につきましては、毎年固定化されているものは、前年度の実績等を踏ま
えて算出するとともに、売上高や人員数等の操業度に比例して増加するものはこれらの操業度の増加を
勘案して算出しております。この結果、2020 年６月期の販売費及び一般管理費は 1,255 百万円（前期比
1.6％増）
、営業利益 498 百万円（前期比 60.6％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては 4 百万円、営業外費用は 1 百万円を見込んでおります。
この結果、2020 年６月期の経常利益は 500 百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
重要な特別損益は見込んでおらず、法人税等については、税引前当期純利益に法定実効税率を乗算する
ことにより、171 百万円を見込んでおります。この結果、2020 年６月期の当期純利益は 329 百万円（前期
比 41.2％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想は、本資料の策定時点において入手可能な情報による判断及び仮定を
前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。
以上
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 日本情報クリエイト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4054 URL https://www.n-create.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)米津 健一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)瀬之口 直宏 (TEL)0986(25)2212
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年6月期第３四半期の業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 1,743 － 378 － 396 － 260 －
2019年６月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 44.28 －
2019年６月期第３四半期 － －
(注) １.2019年６月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年６月期第３四半期の
数値及び2020年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２.2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っており、2019年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 2,181 1,170 53.7
2019年６月期 1,885 912 48.4
(参考) 自己資本 2020年６月期第３四半期 1,170 百万円 2019年６月期 912 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年６月期 － 0.00 －
2020年６月期(予想) 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,371 10.4 498 60.6 500 31.9 329 41.2 55.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期３Ｑ 5,883,720株 2019年６月期 5,883,720株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ －株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 5,883,720株 2019年６月期３Ｑ 5,700,000株
(注)当社は、2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己
株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因によって異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料ページ３（「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………‥３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
1
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、消費税増税後の消費の落ち込みから緩やかな回復基調で推移して
おりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内においても消費マインドが低下しており、
今後も日本経済への深刻な影響が強く懸念される状況にあります。
一方で不動産市場においては、中古戸建ての新規登録件数や新築戸建ての成約件数が前年比で増加しており、住宅
ローン金利に関しても低位で安定しておりますが、依然として新設着工戸数の減少が全国的に続いております。不動
産市場動向の各種指標については、全体としてはいくつか減少傾向がみられますが、当社がITソリューションによっ
て提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わ
せた「不動産テック」の推進等、市場が成長する事を期待できる材料が集まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産業者に対してサービスを提案し、IT化による経営課題解決へと繋げるべく
積極的に活動をしてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間（2019年7月1日～2020年３月31日）における業
績につきましては、売上高は1,743,669千円、営業利益は378,535千円、経常利益396,775千円、四半期純利益は
260,528千円となりました。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームペー
ジ集客やWEB広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりま
した。その結果、仲介ソリューションの売上高は582,414千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が10月以降も順調に推移し、月額利用
料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,142,379千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,724,793千円の他に、その他売上高18,876千円があり
ます。
2
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、2,181,448千円となり、前事業年度末から295,788千円増加となり
ました。流動資産の残高は、1,537,800千円となり、前事業年度末から318,779千円増加となりました。
要因は、主に消費税増税及びIT導入補助金に伴う売掛金の回収による現金及び預金の増加によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,010,630千円となり、前事業年度末から37,388千円増加となり
ました。流動負債の残高は、1,002,839千円となり、前事業年度末から38,546千円増加となりました。
要因は、前受金等の増加によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,170,817千円となり、前事業年度末から258,399千円増加と
なりました。
要因は、四半期純利益の計上によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
（2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,152,235
受取手形及び売掛金 219,222
商品 891
仕掛品 8,207
貯蔵品 2,073
その他 165,959
貸倒引当金 △10,789
流動資産合計 1,537,800
固定資産
有形固定資産
土地 220,745
その他 194,781
有形固定資産合計 415,527
無形固定資産 52,943
投資その他の資産
その他 218,340
貸倒引当金 △43,163
投資その他の資産合計 175,177
固定資産合計 643,648
資産合計 2,181,448
4
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
（2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,130
未払法人税等 74,154
前受金 667,862
賞与引当金 59,200
その他 196,492
流動負債合計 1,002,839
固定負債
資産除去債務 4,321
その他 3,470
固定負債合計 7,791
負債合計 1,010,630
純資産の部
株主資本
資本金 74,395
資本剰余金 44,395
利益剰余金 1,052,356
株主資本合計 1,171,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △328
評価・換算差額等合計 △328
純資産合計 1,170,817
負債純資産合計 2,181,448
5
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
（自2019年７月１日
至2020年３月31日)
売上高 1,743,669
売上原価 461,667
売上総利益 1,282,002
販売費及び一般管理費 903,466
営業利益 378,535
営業外収益
受取利息 29
有価証券利息 3,866
受取配当金 12
投資有価証券売却益 4,406
保険返戻金 3,867
受取手数料 5,291
その他 1,407
営業外収益合計 18,881
営業外費用
為替差損 641
営業外費用合計 641
経常利益 396,775
特別利益
固定資産売却益 58
特別利益合計 58
特別損失
固定資産除去損 15
特別損失合計 15
税引前四半期純利益 396,817
法人税等 136,289
四半期純利益 260,528
6
日本情報クリエイト株式会社（4054） 2020 年 6 月期第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
7