4053 Ｍ－サンアスタリスク 2021-11-26 15:30:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 26 日
各 位
会社名 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ
（コード 4053:マザーズ）
東京都千代田区神田紺屋町 45 番地 1
代表取締役 小林 泰平
問合せ先 取締役 服部 裕輔
Mail：ir@sun-asterisk.com
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2021年11月26日付の取締役会において、当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いた
しましたので、お知らせいたします。当社は、将来的なプライム市場への移行を目指して、政策的に
当社株式の投資家層の拡大及び市場に流通する株式の増加による流動性の向上を図ってまいります。
なお、本件は売出しであり、新株式の発行は行われないため、１株当たり当期純利益に変動は生じま
せん。
記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 3,574,800 株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 及 び 平井 誠人 1,222,500 株
売 出 株 式 数 服部 裕輔 1,222,500 株
藤本 一成 376,600 株
高倉 健一 376,600 株
農林中金キャピタル 2019 投資事業有限責任組合 376,600 株
（３） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、2021 年 12 月６日（月）から 2021 年
12 月９日（木）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定
日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需
要状況等を勘案した上で決定する。）
（４） 売 出 方 法 売出しとし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、
「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、当該
株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、
米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることが
ある。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人
に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
（５） 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧
いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式
についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基
づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売
を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
日まで。
（６） 受 渡 期 日 2021 年 12 月 13 日（月）から 2021 年 12 月 16 日（木）までの間のい
ずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とする。
（７） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、 代表取締役に一任する。
（10） 本株式売出しについては、2021 年 11 月 26 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を
提出している。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 530,400 株
種 類 及 び 数 なお、上記の売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受けによる売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最
終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に
決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買
取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、大和証券
株式会社が当社株主より 530,400 株を上限として借受ける当社普通
株式について売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 売出価格、 その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、 代表取締役に一任する。
（10） 本株式売出しについては、2021 年 11 月 26 日（金）に金融商品取引法による有価証券通知書を
提出している。
＜ご参考＞
１．売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは当社普通株式の分布状況の改善と流
動性の向上を目的としたものであります。将来的にはプライム市場への移行を目指して、政策的に当
社株式の投資家層の拡大及び市場に流通する株式の増加による流動性の向上を図ってまいります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記
載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、530,400 株を上限として大
和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、 オーバーアロットメ
ントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、 「グ
リーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメ
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧
いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式
についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基
づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売
を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
ントによる売出しの受渡期日から 2021 年 12 月 27 日（月）までの間を行使期間として、当社株主よ
り付与されます。
大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合が
あり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合がありま
す。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年 12 月 27 日（月）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数
を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判
断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、 又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株
式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及
びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリ
ーンシューオプションの行使を行います。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、 売出人である平井 誠人、服部 裕輔、藤本 一成、
高倉 健一及び農林中金キャピタル 2019 投資事業有限責任組合は、大和証券株式会社に対し、売出
価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に
終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同
意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を
行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わな
い旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその
裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧
いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式
についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基
づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売
を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。