事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
2021年12月1日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051) https://www.gmo-fg.com/
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アジェンダ
1. ビジネスモデル・・・・・・・・・・・・P 03
2. 市場環境・・・・・・・・・・・・・・・P 21
3. 競争力の源泉・・・・・・・・・・・・・P 25
4. 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・P 30
5. リスク情報・・・・・・・・・・・・・・P 36
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1. ビジネスモデル
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当社の事業領域
当社は「対面決済領域」におけるキャッシュレス・ソリューションを提供
（リアル店舗決済 ＋ IoT決済）
社名
決済対象 リアル店舗決済 ＋ IoT決済 EC決済
物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
決済手段
決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要）
端末ハードと物理的なネットワーク
独自の電文仕様・レギュレーション
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3つの決済事業をワンストップ提供
加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供
：当社提供サービス
：当社が受け取る収益 端末メーカー
エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者
端末仕入
1
様々な 決済端末 決済端末事業
決済方法 決済端末提供
様々な決済方法 フロー型収益 カード会社
￥端末代金
2
銀行
提供先 月額固定 決済センター事業
対面決済端末
サービス
決済シーン
（イメージ） 小売 飲食 電子マネー事業者
￥利用料
サービス 交通機関
ストック型収益
等
決済処理 決済処理
ポイント事業者
提供先
IOT端末
サービス利用 ￥処理料
飲料自販機
コーヒーマシン 3
QR決済事業者
精算機 アクワイアリング事業
(ゴルフ場/ホテル) 一括精算 入金精算
EVメーター ストック型収益
駐車場決済機 等 当社手数料
￥手数料控除後の ￥売上金
売上金
加盟店手数料
（売上金に対し数％）
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端末販売起点のストック型収益拡大
フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益の基盤が拡大するモデル
4つの売上カテゴリー 売上構成比
収益の特性 3つの決済事業 (2021/9期)
フロー型収益 ①決済端末事業 イニシャル 72.9％
ストック 8.8％
②決済センター事業
フィー 7.5％
ストック型収益
③アクワイアリング事業 スプレッド 10.8％
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品目別売上の内容 ①
イニシャル 内容 収益モデル
端末をメーカーから仕入れ、希望の決済手段をセンター接続 • 端末価格×販売台数
決済端末販売 し、加盟店又は決済事業者に販売することで得られる売上
✓ 約10種類の端末ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ
✓ 2万円代～10万円超の端末まで様々
決済手段の拡充やポイント決済機能の搭載など、事業者の • 開発案件数×受注金額
開発 ニーズに応じて受注する開発案件により得られる売上
✓ ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ開発のため、規模や利益
率は様々
ストック 内容
当社決済センターでお預かりする加盟店の決済データをweb
WEBデータ還元 等で、加盟店へ提供することで得られる月額固定売上
ポイント・QR決済利用を希望される加盟店へ当社決済アプリ
ポイント＆QR を提供することで得られる月額固定売上
• 契約数×サービス単価
屋外環境等で利用されるモバイル決済端末を加盟店へレンタ ✓ サービス単価は月額500円
モバイル端末 ルすることで得られる月額固定売上 ～1,000円程度の価格帯
モバイル決済端末の利用に必要なデータSIMを提供すること
モバイル通信 得られる月額利用売上
決済処理 カード会社や加盟店との月額固定契約に応じて得られる処理 • 契約数×月額固定料金
料売上 ※通常はフィー売上(決済処理売上)で計上されるが、月額固定契約の特性 ✓ 取引規模等に応じ、月額固定料金
(月額固定契約) によりストック売上として計上 （経済条件）は様々
加盟店規模、業種ごとに経済条件が異なるため各加盟店の条件にあわせた契約形態、また、サービス加入されない加盟店も一部あり
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品目別売上の内容 ②
フィー 内容 収益モデル
1件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗 • 決済処理件数×処理単価
決済処理 じて請求する売上 ✓ 処理料単価は1件当たり2～3円程度
決済端末において使用・消費されるロール紙代金を決済事業 • 受注数量×ロール紙単価
ロール紙 者または加盟店に請求して計上する売上
✓ ロール紙単価は種別等によって変
動するものの凡そ130～200円程度
スプレッド 内容 収益モデル
当社から加盟店への入金精算金額に対し、一定の
手数料率（α）を乗じて得る売上
包括加盟店契約の決済処理金額
アクワイアリング ➢ 当社が決済事業者から仕切料率(N)を預か ×
（決済代行) り、入金精算に係る手数料を仕切料率(N) 当社手数料率(0.3～0.4%程度)
に上乗せした料率(N＋α＝加盟店手数料率)
を以って加盟店を開拓
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アライアンスの状況
アライアンス群との連携により安定的な案件獲得
アライアンスパートナー群
GMOグループ
決済・金融事業者 POSメーカー 無人機器メーカー
シナジー
加盟店
コ飲
ホ ラ
EV
バ 医 職 メア 駐 ー料
ス テ 療 域 不 ンミ ン メ車 ヒ自
小 飲 ル 卸 旅
売 ・ ・ ・ 動 トュ ド ー場 ー販
食 ・ 売 行 リ
鉄 福 学 産 ー タ・ マ機
道 旅 祉 校 ズ ー ー シ・
館 ン
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加盟店規模別の収益モデルイメージ
大手金融機関を通じたアライアンスにより中～大規模の加盟店を獲得
小規模（ロングテール）加盟店のアクワイアリングは子会社を中心に対応
◼ ４種類の収益モデル ◼ 加盟店の規模に連動した収益モデル
決済端末売上、開発受託 大規模
①イニシャル
売上、初期登録売上等
① ➁ ③ ④
月額固定売上
➁ストック 端末台数単位通信売上
中規模
③フィー 決済件数に応じた処理売上 ① ➁ ③ ④
ロール紙売上等
④スプレッド 決済金額に応じた手数料売上
小規模
① ④
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アライアンスによる大口顧客獲得
クレジット決済に加え、QR/ポイント事業者等とのアライアンスにより
多様な決済手段/付加機能をデバイスに搭載し大手企業のニーズに応える
クレジット決済 電子マネー決済 共通ポイント機能
QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 免税機能
据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末
当社が提供する
Cashless Platform
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決済手段別のマネタイズポイント
主たるマネタイズポイントは最も利用される決済手段(クレジットカード)
その他決済手段においても複数のマネタイズポイントを有する事が強み
フロー型売上 ストック型売上
①イニシャル ➁ストック ③フィー ④スプレッド
クレジット・銀聯・J-debit決済
電子マネー決済
ー
QRコード決済 ー
共通ポイント機能 ー ー
ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 ー ー
免税機能 ー ー
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2021/9期 業績サマリー
決済端末販売が牽引し売上高は計画上回る。営業利益は計画通りで着地
2021/9期は長く緊急事態宣言下にあったが、決済処理件数･GMVも伸長
2021年9月期 2021年9月期
2020年9月期 2021年9月期
（単位:百万円） 通期計画 通期計画進捗率 前年同期間比
累計実績 累計実績
(2021/8/10 修正分) (2021/8/10 修正分)
売上高 3,691 6,500 7,089 109.1％ ＋92.0%
売上総利益 1,617 1,894 2,020 106.6％ ＋24.9%
営業利益 452 589 589 100.0％ ＋30.1%
親会社株主に帰属する
＊
291 368 411 111.4％ +41.0%
当期純利益
1株あたり 前期実績より
40円 47円 51円
配当金 11円増配
＊営業外収益にて予算外の30百万円計上あったもの
稼動端末台数 決済処理件数 GMV
(4Q末) (通期) (通期)
KPI 124,857台 約1.4億件 約1.2兆円
（前年同期比） （+71.8%） （+105.5%） （+86.8%）
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品目別売上実績
決済端末の販売好調からイニシャル売上が大幅増。７割超の構成に
ストック型売上は、決済件数の増加によるフィー売上増を中心に伸長
2020年9月期 2021年9月期
（単位:百万円） 構成比 前年同期比
累計実績 累計実績
イニシャル売上 2,235 5,166 72.9％ +131.1％
ストック型売上 1,456 1,923 27.1% +32.1%
ストック売上 488 624 8.8％ +27.8％
フィー売上 305 533 7.5％ +75.0％
スプレッド売上 662 764 10.8％ +15.5％
売上高合計 3,691 7,089 100.0％ +92.0％
コロナ禍 コロナ禍
※緊急事態宣言下 ※緊急事態宣言下
（第１回） （第２～４回）
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品目別売上 四半期実績推移
４Ｑは、イニシャル/ストック型売上ともに過去最高。スプレッド売上は
コロナ影響を受けつつも、新規加盟店獲得により回復途上
イニシャル売上 ストック型売上
スプレッド フィー ストック 569
600
1,800 （単位：百万円） （単位：百万円）
1,682
1,600 1,525 495
500
182
1,400 430 427
コロナ前
391 160
400 363 367
1,200 1,103
333 136 146
1,000 132
コロナ前 300 110 118
855 183
128 149
800 693 101
626 99
75 70 80
600 200
451 465 80
400
100 193 182 186 203
178 180 179
200 125
0 0
20/9期 20/9期 20/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 20/9期 20/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
緊急事態宣言
① ② ③ ④ ① ② ③ ④
4/7～5/25 1/7～3/21 4/23～6/21 7/12～9/30 4/7～5/25 1/7～3/21 4/23～6/21 7/12～9/30
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現在の収益構造
販管費は主に人件費。売上成長率の範囲内で販管費をマネージし、
着実且つ継続的な営業利益成長を目指す
現状の収益構造イメージ
ストック型
イニシャル
・端末仕入
・開発人件費
イニシャル ストック型
• ｾﾝﾀｰ償却等
人件費
その他
売上 原価 売上総利益 販管費 営業利益
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連結KPI推移（稼働端末台数）
決済端末(除くIoT)が増加を牽引。IoTもセルフ化の潮流を受け伸長
営業主体が他社となる当社提携先販売分では、一部解約によりQoQで減少
140 （単位：千台） 稼働端末全体：YoY＋52.2千台、YoY+71.8%
124.9 端末種別 YoY
当社提携先販売分
120
QoQ 16.4 +2.0千台
(+13.9%)
▲0.3
100
16.7
IoT
39.8 ＋11.8千台
16.7 ＋6.2 (＋42.4%)
80
72.7
14.9 33.6
14.4
60 13.6 30.9
9.6 29.1
8.5 28.0 ＋11.8
40 26.1 決済端末(除くIoT)
21.5
68.7 ＋38.4千台
14.1
56.8 (＋126.5%)
20
45.4
36.7
26.5 27.7 30.3
24.4
0
2020/9期 1Q 2020/9期 2Q 2020/9期 3Q 2020/9期 4Q 2021/9期 1Q 2021/9期 2Q 2021/9期 3Q 2021/9期 4Q
決済端末(除くIoT) IoT 当社提携先販売分
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連結KPI推移（決済処理件数・GMV/四半期毎）
緊急事態宣言による移動制限下においても、業種に偏りの少ない加盟店
開拓と決済端末の稼働がすすみ、当社目線のYoY＋50％を大きく上回る
◼ 決済処理件数 緊急事態宣言 ◼ GMV(決済処理金額) 緊急事態宣言
（単位：百万件） YoY+2.2倍 （単位：億円） YoY+2.1倍
4,000
50
3,500
40 3,000
2,500
30
2,000
20
1,500
① ② ③ ④ ① ② ③ ④
10 1,000
20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q 21/9 2Q 21/9 3Q 21/9 4Q 20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q 21/9 2Q 21/9 3Q 21/9 4Q
※withコロナにおける安心な支払手段として、キャッシュレス決済を導入する加盟店が増加傾向
緊急事態宣言の再々発出も、業種に偏りの無い加盟店獲得により決済処理件数及びGMVは着実に伸長
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決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い
対面決済のイニシャル売上は、端末販売の一括納入等時期により変動
しやすく、加えてその比率が高いため、ＧＭＶ成長と、売上高･利益成長
に乖離が生ずる特徴
対面決済の売上 非対面決済の売上
(イメージ) (イメージ)
売上 売上
決算期 決算期
N N＋1 N＋2 N＋3 N＋4 N N＋1 N＋2 N＋3 N＋4
イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等）
ストック・フィー・スプレッド売上 ストック・フィー・スプレッド売上
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2次曲線型成長の収益構造
市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する
収益構造
2次曲線型の成長
N＋1期の
ストック型収益
N期の
ストック型収益
スプレッド
ストック型収益
市場拡大・顧客成長に連動
N-1期以前の フィー
ストック型収益 ストック型収益
ストック
加盟店舗数に連動
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
N期 N+1期 N+2期
N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド）
N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド）
N+1期（ストック） N+1期（フィー） N+1期（スプレッド）
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2. 市場環境
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TAM(Total Addressable Market)
巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、Unattended領域拡大
の潮流はより一層加速
◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域
192兆円：矢野経済研究所による2021年時点での市場規模予測
111兆円：家計最終消費支出(2020年）278兆円に対し、政府が目指す2025年時点での
キャッシュレス比率40％を乗じて算出
Unattended化し得る
マーケットポテンシャル
現金決済含む
（当社想定）
民間最終消費支出
278兆円*2
(2020年)
※コロナウイルス感染拡大の影響により
リーマンショック時と同水準まで下落 30兆円*3
(2020年)
111兆円*1
(2025年)
92兆円*1 0.1
兆円
(2021年)
当社のIoT・Unattended領域に
おける決済処理金額
1.2 ◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ：
兆円
非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
対面キャッシュレス決済市場 当社決済処理金額（2021/9期 実績）
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
（*2）内閣府「2020 年度国民経済計算」における「家計の形態別最終消費支出の構成」より抜粋
（*3）内閣府「国内家計最終消費支出の内訳」、一般社団法人「日本自動販売システム機械工業会」、一般社団法人日本パーキングビジネス協会「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査
」等を参考とし、今後IoT/Unattended化が進展するであろう領域であるバス・鉄道、ホテル・旅館、アミューズメント、自販機、駐車場/EVの市場規模に基づき、独自にUnattended化し得る潜在市場
規模を推計して算出
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国内対面キャッシュレス市場のトレンド
非対面決済市場（EC）の6倍に相当する対面キャッシュレス市場は現在
92兆円。更に国家政策でキャッシュレス比率40～80%が見込まれる
120 60.0%
111兆円：家計最終消費支出(2020年）278兆円に対し、政府が目指す2025年時点でのキャッシュレス比率40％を乗じて算出
80％
222兆円：家計最終消費支出(2020年）278兆円に対し、政府が目指す長期でのキャッシュレス比率80％を乗じて算出 (222兆円)
100 96.7 50.0%
91.9
（単位：兆円） 86.3 長期ビジョン
81.6
32.5%
80
73.8
40.0% 40％
30.9% (111兆円)
29.7%
64.5
59.6 26.8%
24.1%
60 30.0%
2025年頃
21.3%
20.0%
40 20.0%
18.7
14.4 16.3
20 10.7 11.7 10.0%
10.0 12.9
0 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（予） 2022年（予）
対面キャッシュレス決済市場 非対面決済市場（BtoC-EC）
対面キャッシュレス決済比率
※一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
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キャッシュレス決済の支払手段別割合
キャッシュレス決済手段の多様化が進むも、当社の主たるマネタイズポイ
ントであるクレジットカードの構成割合は高水準で推移
◼ キャシュレス支払額の推移
◼ クレジットカード ブランド別シェア(2020年)
（単位：兆円）
クレジットカード デビットカード 電子マネー
QRコード キャッシュレス決済比率
100 50.0%
1.1兆円 4.2兆円
80 0.2兆円 5.8兆円 6.0兆円
40.0%
3.1
5.5兆円 （単位：％） 0.3 0.1
60 5.2兆円 30.0%
5.１兆円 29.7%
26.8%
24.1%
40 20.0% 21.3% 20.0%
20 53.7 58.2 66.8 73.0 73.8 10.0%
兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 17.8
0 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
50.8
◼ 構成割合の推移(キャッシュレス支払い手段別) 28.0
0.2%
100.0% 1.4% 4.9%
8.5% 8.0% 7.4% 7.1% 7.0%
80.0%
60.0%
90.0% 90.3% 90.5% 89.5%
40.0% 85.5%
20.0% VISA JCB
Master アメリカン・エキスプレス
0.0%
ダイナースクラブ 銀聯
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
クレジットカード デビットカード 電子マネー QRコード
※(一般)日本クレジット協会調査、日本デビットカード(2015年)、2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」 ※イプソスファイナンシャルサービス「キャッシュレス決済大規模調査」に
・「決済動向」、日本銀行「決済動向」、(一般)キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、 基づき当社作成
内閣府「国民経済計算」(名目)に基づき当社作成
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3. 競争力の源泉
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参入障壁（準拠すべきレギュレーション）
各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ
増加中。決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア
準拠している法律 依拠している電子マネー
レギュレーション
改正割販法 ブランド検定
依拠している 依拠しているクレジット
セキュリティ基準 レギュレーション
依拠している決済センター
PCI DSS レギュレーション
EMV検定
JCCA認定
Visa・Mastercard・JCB・American
Express・Discoverの国際クレジットカード
センター EMV：Europay、Mastercard、Visaの3社が
取り決めたICカードの世界共通規格を指します
ブランド5社が共同で策定した、クレジット JCCA：日本クレジットカード協会
業界におけるグローバルセキュリティ基準
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当社の特長
参入障壁の高いクレジット/デビットカードの決済センター事業を
長年運営。決済センターを軸とし、キャッシュレス関連のサービスを
ワンストップで提供するユニークなポジショニングを確立
■対面決済事業におけるソリューション
個社別 上位機 決済処理 保守・
端末設置 入金精算
カスタマイズ 連動対応 （センター） サポート
当社
N社 ー ー ー ー
大手決済ネット
ワーク事業者
R社
大手事業会社 ー ー
自社レジのみ対応
P社 ー ー ー ー
大手決済事業者
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決済ボリューム拡大施策
新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、
アライアンス先の競争力向上に寄与することでGMV拡大
加盟店 決済事業者
他社決済端末
小売 従
来 決済 決済
ル センター ネットワーク
飲食 ー
ト
1 2
サービス カード会社
飲料自販機
コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行
当 大幅なコスト減
社
駐車場 新
EVメーター ル
ー gateway
ト グローバル決済ネットワーク
etc・・・
加盟店が負担する 決済事業者が負担する
コスト↓ コスト↓
◼ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先の競争力が向上
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決済ボリューム拡大施策
新決済ネットワークとアライアンス営業により、GMVの拡大を図る
2025年時点の
対面キャッシュレス市場(*1) 決済金額 ：約111兆円/年
決済金額 ：約92兆円/年
2021年時点の
対面キャッシュレス市場 更なる成長余地
市場成長速度を凌駕し
今後10～15年間で
アライアンスパートナー 18倍超+α
のGMVの成長を
三井住友カード含む (*2) 目指す
ＶＪＡグループの決済ボリューム 決済金額 ：約22兆円/年
当社現状
約18倍
GMV ：約1.2兆円/年
当社現状
2021年 2030年～2035年
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成。
キャッシュレス比率40％前提
（*2）公表資料より当社作成
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4. 事業計画
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2025年までのGMV・営業利益目標と成長戦略
継続的な成長に向けて、当社が掲げる経営指標はGMV及び営業利益
*実績 *計画
2020 2021 2024 2025
経営 営業利益 4.5億円 5.9億円 YoY＋25%以上 11億円強 15億円
目標 0.6兆円 1.0兆円 5兆円
GMV YoY＋50%以上
経営指標の 営業利益：当社事業価値の総和のため
採用理由 GMV ：当社提供サービスの付加価値の総和のため
2021年から2025年までの成長戦略 具体的な施策・進捗状況
• 決済端末販売に引き続き注力。稼働端末数は順調に拡大
⇒2020/7～stera販売開始
1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得
①
• 拡大/多様化する顧客ニーズを捉えるべく、新端末の取り扱いも検討
⇒2021/6～stera mobileの提供開始
• 駐車場精算機ベンダーとの連携・開発を強化
⇒2020/11～ 2年間で1万台規模の導入を計画
2 • 百円均一ショップでのセルフレジ展開
② 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大 ⇒2021/1～ 2年間で1万台規模の導入を計画
• 大手ベンダー物販自販機のリリース
⇒2021/3～ 食品を中心とした物販領域で展開
• 系列ウォレット・ポイントの新規アライアンス拡大
⇒2021/10～ 鉄道系ポイントの実装提供を開始
3 ＱＲ･ポイント等とのアライアンス拡充による大口顧客の獲得
③
• IoT領域におけるQR展開を開始、新規加盟店の開拓に注力
⇒2021/12～ 券売機領域におけるQR展開を予定
• 取引照会WEBサービスの拡充
⇒2021/11～ 改良版の取引照会WEBサービスを提供開始
4 決済センター機能強化による付加価値の拡充
④ • バックオフィス（請求精算業務等）の機能高度化
⇒2021/12～ 振込・請求業務のシステム高度化を予定
次回「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期は2022年12月を予定 • 協業先企業に対するDXサービスの提供
⇒2021/6～ 請求業務等のシステム提供を開始
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GMV及び営業利益目標
毎期継続的な成長を目指し各種施策を推進
営業利益 GMV
15億円 5兆円
営業利益：毎期25％以上の成長 GMV：毎期50％以上の成長
7.4億円
5.9億円
4.5億円
1.2兆円
0.6兆円
2020/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期 2020/9期 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2024/9期 2025/9期
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今後の売上及び営業利益成長イメージ
市場シェア拡大フェーズ：決済端末販売/稼働に注力し売上が変動
利益率上昇フェーズ ：ストック型売上が拡大
市場シェア拡大フェーズ 利益率上昇フェーズ
16,000 売上：各期毎に増収幅に差は生ずるがCAGR25%以上の成長
14,000
売上高
営業利益
12,000
売上は期によって大きく上下する可能性
10,000
8,000 営業利益：毎期25％以上の成長を継続
利益率の高いストック型売上の成長及び
6,000
コストマネジメントを通じ、
継続的な25％以上成長を目指す
4,000
2,000
0
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成長戦略の実行に必要な人員計画
経営指標の達成に向け、人員は毎期10～15人程度の純増を計画
構成割合は、おおよそ営業4割、システム4割、管理2割での推移を想定
人員採用：毎期10～15名(連結ベース)の採用を計画
営業系
システム系
管理系
81人
58人
2020/9期末 2021/9期末 2022/9期末 2023/9期末 2024/9期末 2025/9期末
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IoT決済事業に関する推進状況
駐車場精算機では各種電子マネー対応が完了、少額決済領域への横展開を開始
飲料自販機でも継続的な加盟店開拓が進み、イニシャル・ストック型売上に寄与
開始済 2021年 2022年 進捗状況
開始予定
3月 6月 9月 12月 3月
ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 約4万台の決済端末納入が完了 ホテル精算機において包括事業
が開始され順調に推移。
端末稼働によるフィー収益 新規開設がメインであったが、
ストック型事業 既存先の切替を中心に導入を加
包括事業への展開 *前回より変更なし 速予定
駐車場精算機 フロー型事業 大手駐車場事業者への導入開始 New Topic
各種電子マネーのリリースが
端末稼働によるストック、フィー、スプレッド収益 完了し、少額決済利用の駐輪
ストック型事業 場等にも横展開を開始
DX展開
*前回より変更なし
DX: 駐車券をデジタル化、オンライン予約と入金精算の一本化を企図
New Topic
券売機 フロー型事業 大手飲料メーカーの工場や
新しい生活様式に伴う需要拡大
飲食チェーンへ導入が進む
電子マネー全ブランド検定完了し、ストック型収益拡大 も、QRコード決済の展開は
ストック型事業
延期※展開時期は変更なし
QRコード決済への展開 *前回より変更なし (21/12以降)
セルフレジ フロー型事業 大手飲食店・スーパー様に導入開始
百円均一ショップのレジ・
ストック型事業 端末稼働に伴うストック、フィーに寄与 セルフレジへ本格導入開始
職域向け無人店舗との新規
*前回より変更なし 連動開発を検討開始
自販機/コーヒーマシン フロー型事業 大手オペレーター様に導入開始 New Topic
オフィス・医療機関に向けた
端末稼働に伴うストック、スプレッドに寄与 置き食サービスにおける物販
ストック型事業
DX展開 自販機（野菜・フルーツ・
サラダ等）を中心に拡大
DX: 商品補充ルートの最適化、商品ラインナップの最適化を企図 *前回より変更なし
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5. リスク情報
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5. リスク情報
顕在化の 顕在化した
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
・大規模な店舗や施設の開発計画変 ・決済端末を設置する加盟店の分散、販売計画の
事業環境：
更、大規模イベント中止による大口 中／中長期 中 進捗管理の徹底、代替案を含む新規の案件積上げ
経済環境の変化
の販売計画を見直す可能性 を行うことで対応
・特定業種の加盟店に依存しない決済サービスの
・当社の施策が想定どおりに奏功せ
事業環境： 提供、お客様のニーズに合致した端末やサービス
ず、優良取引先との取引状況に変化 中／中長期 中
市場の競争激化 の開発・提供等を通じた競合会社との差別化を行
する可能性
うことで対応
・割賦販売法の一部を改正する法律
による加盟店管理の強化、犯罪収益
移転防止法の適用、当社加盟店にお ・弁護士や外部諸団体を通じ新たな法規制、加盟
事業環境：
ける特定商取引法の適用、当社グ 中／不明 大 店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ち
法令による規制
ループの取引先における法令違反、 に入手できる体制を整えることで対応
行政指示・指導により事業制約を受
ける可能性
・メーカーや加盟店の稼働状況や個 ・特定業種の加盟店に依存しない決済サービスの
事業環境：
人消費の動向に及ぼす影響が増大す 高／2年以内 中 提供、対人接触機会を減少させる自動精算機等の
感染症のまん延
る可能性 無人決済機の提供することで対応
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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5. リスク情報
顕在化の 顕在化した
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
・決済端末メーカーの生産遅延や日
本市場からの撤退、他社からの買収 ・海外メーカーと調達契約を締結した購買ルート
事業活動： による事業戦略の見直しによる決済 を分散化することで対応
決済端末の 端末の調達に影響を及ぼす可能性 中／中長期 大 ・当社の販売計画と新規案件積上げ状況、決済端
調達、販売 ・決済端末とアプリケーション開発 末メーカーのサプライチェーン状況を常に把握し
の遅延による新型決済端末の販売が 安全な在庫水準を確保することで対応
想定どおりに進まない可能性
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する
CAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営
事業活動：
・ネットワーク障害や仕様変更に迅 するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供
情報処理センター
速に対応できない場合や多額の対応 中／不明 大 するVisaNetを利用し決済処理サービスの提供す
ネットワークの
費用が発生する可能性 ることで対応※万が一、ネットワークの一つにお
利用 いて利用が困難になる事態が発生した場合、利用
可能なネットワークに代替し接続
・データセンターは耐震・防災設備を施し、入出
・想定を超えた災害等が発生、悪意
館管理でのセキュリティ対策を実施することで対
事業活動： のある攻撃を受けた場合など、シス
応
情報システム テムに重大な支障が生じる可能性 中／不明 大
・フォルトトレラントと呼ばれる無停止システム
への依存 ・システムの信頼性低下や、決済業
を採用、バックアップ・データを確保し適宜復元
務への支障を招く可能性
テストを行うことで対応
※その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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ありがとうございました
次回「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期は2022年12月頃を予定しております
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051)
IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/
お問合せ・個別取材のお申込みは、経営企画部までご連絡ください。
TEL：03-6416-3881
E-mail：irpr@mail.gmo-fg.com
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