2 0 2 1 年 ９ 月 期 決 算 説 明 会
【決済端末販売/稼働を起点とするシェア拡大戦略は着実に進展】
2021年11月12日 第 6 回
GMOフィナンシャルゲート株式会社
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2021年11月12日現在に
おいて、一般的に認識されている経済/社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります
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アジェンダ
1. 2021年９月期 総括
2. 2022年 9月期 業績予想
3. 成長戦略と取り組み状況
4. 財務ハイライト
5. 補足資料
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1. 2021年９月期 総括
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1.1 2021年9月期 総括
数度にわたる緊急事態宣言を越え、通期業績計画を達成
• 2021年9月期 通期 P６
‐ 売上高：70.9億円(YoY＋92.0％)、営業利益：5.9億円(YoY＋30.1%)
‐ 修正計画(8/10付)達成 売上高：109.1%、営業利益：100.0%(計画通り着地）
‐ 決済処理件数：1.4億件(YoY＋105.5％)、GMV：1.2兆円(YoY＋86.8％)
→2025年GMV5兆円の目標に向けて堅調な進捗
定
量 • ストック型売上 P8
- ストック型売上は1,923百万円(YoY＋32.1％)と着実に増加
• 稼働端末台数 P11
‐ 販売･設置が進み、順調な積み上げ
４Q末：124.9千台（YoY＋52.2千台、YoY＋71.8％）
• stera端末販売の通年寄与で、決済端末販売が売上高の増加を牽引
定 • IoT領域では省人化ニーズ高く、決済起点のデータ還元サービスも開始
性 • モビリティ決済領域においても導入事例が着実に増加
• ハウスポイント等のアライアンス案件も拡大
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1.2 業績サマリー
決済端末販売が牽引し売上高は計画上回る。営業利益は計画通りで着地
４Ｑは長く緊急事態宣言下にあったが、決済処理件数･GMVはYoY倍増
2021年9月期 2021年9月期
2020年9月期 2021年9月期
（単位:百万円） 通期計画 通期計画進捗率 前年同期間比
累計実績 累計実績
(2021/8/10 修正分) (2021/8/10 修正分)
売上高 3,691 6,500 7,089 109.1％ ＋92.0%
売上総利益 1,617 1,894 2,020 106.6％ ＋24.9%
営業利益 452 589 589 100.0％ ＋30.1%
親会社株主に帰属する
＊
291 368 411 111.4％ +41.0%
当期純利益
1株あたり 前期実績より
40円 47円 51円
配当金 11円増配
＊営業外収益にて予算外の30百万円計上あったもの
稼動端末台数 決済処理件数 GMV
（4Ｑ末） （単4Q） （単4Q）
KPI 124,857台 約49.1百万件 約3,810億円
（前年同期比） （1.7倍） （2.2倍） （2.1倍）
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1.3 業績の変動要因
決済端末販売が売上増を牽引。現時点の利益貢献度は低いが、収益基盤拡大に
寄与。堅実な利益積み上げとコストマネジメントにて営業利益は計画通り
◼ 売上高
（単位：百万円）
8,000
(＋)stera端末販売が期初より通年寄与 (前期４Ｑより販売開始)
売上高 (＋)低単価事業者におけるキャッシュレス、省人化/セルフ化需要の増加
（YoY+92.0％） (＋)稼働端末台数増加によるストック型売上の着実な成長
◼ 売上総利益
6,000 (＋)売上増加による売上総利益の拡大
(－)低粗利steraの売上構成比率が、想定以上に上昇
(－)コロナ禍による飲食･旅行･サービス等の一部事業者で販売減
（＝スプレッド売上増が限定範囲に留まる）
4,000 ◼ 営業利益
7,089 (＋)適切なコストマネジメントの継続
(±)業績成果に対する役職員への還元
売上総利益 (±)将来成長に向けた決済センターや
（YoY+24.9％） システム投資の継続
2,000
3,691
営業利益
1,617
2,020
（YoY+30.1％）
589
452
2020/9期 2021/9期 2020/9期 2021/9期 2020/9期 2021/9期
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1.4 品目別売上実績
決済端末の販売好調からイニシャル売上が大幅増。７割超の構成に
ストック型売上は、決済件数の増加によるフィー売上増を中心に伸長
2020年9月期 2021年9月期
（単位:百万円） 構成比 前年同期比
累計実績 累計実績
イニシャル売上 2,235 5,166 72.9％ +131.1％
ストック型売上 1,456 1,923 27.1% +32.1%
ストック売上 488 624 8.8％ +27.8％
フィー売上 305 533 7.5％ +75.0％
スプレッド売上 662 764 10.8％ +15.5％
売上高合計 3,691 7,089 100.0％ +92.0％
コロナ禍 コロナ禍
※緊急事態宣言下 ※緊急事態宣言下
（第１回） （第２～４回）
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1.5 品目別売上 四半期実績推移
４Ｑは、イニシャル/ストック型売上ともに過去最高。スプレッド売上は
コロナ影響を受けつつも、新規加盟店獲得により回復途上
イニシャル売上 ストック型売上
スプレッド フィー ストック 569
600
1,800 （単位：百万円） （単位：百万円）
1,682
1,600 1,525 495
500
182
1,400 430 427
コロナ前 コロナ前
391 160
400 363 367
1,200 1,103
333 136 146
1,000 132
300 110 118
855 183
128 149
800 693 101
626 99
75 70 80
600 200
451 465 80
400
100 193 182 186 203
178 180 179
200 125
0 0
20/9期 20/9期 20/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 20/9期 20/9期 20/9期 20/9期 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
緊急事態宣言
① ② ③ ④ ① ② ③ ④
4/7～5/25 1/7～3/21 4/23～6/21 7/12～9/30 4/7～5/25 1/7～3/21 4/23～6/21 7/12～9/30
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1.6 ストック型売上の成長
フィー売上が牽引し、ストック型売上はYoY＋30％超
スプレッド売上はwithコロナ施策により増収確保
1,923 Withコロナ施策
YoY+32.1％
ストック
• WEBデータ還元サービスの推進
624
(IoT領域でのデータ還元サービス提供開始)
1,456
（単位：百万円） • ポイント・QR決済の契約数増加
+27.8%
ストック
488 フィー
533 • 決済端末稼働促進の推進継続
フィー +75.0% • 決済件数の多い（低単価）加盟店開拓
305
スプレッド
スプレッド • IoT領域の加盟店の開拓
+15.5% 764
662 （精算機・券売機・セルフレジ等）
• 医療系加盟店の開拓
2020/9期 通期 2021/9期 通期
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1.7 連結KPI推移（稼働端末台数）
決済端末(除くIoT)が増加を牽引。IoTもセルフ化の潮流を受け伸長
営業主体が他社となる当社提携先販売分では、一部解約によりQoQで減少
140 （単位：千台） 稼働端末全体：YoY＋52.2千台、YoY+71.8%
124.9 端末種別 YoY
当社提携先販売分
120
QoQ 16.4 +2.0千台
(+13.9%)
▲0.3
100
16.7
IoT
39.8 ＋11.8千台
16.7 ＋6.2 (＋42.4%)
80
72.7
14.9 33.6
14.4
60 13.6 30.9
9.6 29.1
8.5 28.0 ＋11.8
40 26.1 決済端末(除くIoT)
21.5
68.7 ＋38.4千台
14.1
56.8 (＋126.5%)
20
45.4
36.7
26.5 27.7 30.3
24.4
0
2020/9期 1Q 2020/9期 2Q 2020/9期 3Q 2020/9期 4Q 2021/9期 1Q 2021/9期 2Q 2021/9期 3Q 2021/9期 4Q
決済端末(除くIoT) IoT 当社提携先販売分
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1.8 連結KPI推移（決済処理件数・GMV/四半期毎）
緊急事態宣言による移動制限下においても、業種に偏りの少ない加盟店
開拓と決済端末の稼働がすすみ、当社目線のYoY＋50％を大きく上回る
◼ 決済処理件数 緊急事態宣言 ◼ GMV(決済処理金額) 緊急事態宣言
（単位：百万件） YoY+2.2倍 （単位：億円） YoY+2.1倍
4,000
50
3,500
40 3,000
2,500
30
2,000
20
1,500
① ② ③ ④ ① ② ③ ④
10 1,000
20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q 21/9 2Q 21/9 3Q 21/9 4Q 20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q 21/9 2Q 21/9 3Q 21/9 4Q
※withコロナにおける安心な支払手段として、キャッシュレス決済を導入する加盟店が増加傾向
緊急事態宣言の再々発出も、業種に偏りの無い加盟店獲得により決済処理件数及びGMVは着実に伸長
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1.9 市場成長との比較
直近(8月）のクレジットカード決済金額は、市場全体で前年比106％に
対し、当社GMVは同202％と大きく上回る。新規加盟店獲得等が寄与
左軸：決済処理金額YoY（前年同月比） 当社 全体 その他の小売 飲食店 旅館・ホテル
右軸：当社 決済処理金額 月次推移
（単位：億円）
（単位：%） 緊急事態宣言① ② ③ ④
500 1,200
1,000
400
800
300
260
234 600
216 215 211 216 215
202
193 202 203 202
186 186 192 176
200 160 183
148 173
153 190 400
143
130 124
111 113 113 140 110 111 111
108 110 102 101 106
99 96 97 97 98 91 93
100 84 82 91 105
96 200
96
0 0
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/10 20/11 20/12 21/01 21/02 21/03 21/04 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09
※2019年10月から2021年9月までの期間における当社月次決済処理金額（前年同月比）と、各産業のクレジットカード取扱高（前年同月比）を比較
※各産業における決済処理金額（前年同月比）は「経済産業省特定サービス産業動態統計調査」より抜粋
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２. 2022年9月期 業績予想
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2.1 業績推移のイメージ
市場シェア拡大フェーズ：決済端末販売/稼働に注力し売上変動
利益率上昇フェーズ ：ストック型売上が拡大
市場シェア拡大フェーズ（～2025年をイメージ） 利益率上昇フェーズ
16,000 売上：各期毎に増収幅に差は生ずるがCAGR25%以上の成長
14,000 売上高
営業利益
12,000
売上は期によって大きく上下する可能性
10,000
8,000
営業利益：毎期前年比25％以上の成長を継続
6,000
4,000
2,000
0
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2.2 2022/9期 業績予想
決済端末販売及びストック型売上増強により、YoY+20％超の売上計画
営業利益は、経営目標の目線YoY＋25％とし中長期的な継続成長を堅持
2021年9月期 2022年9月期
（単位:百万円） 前年同期比
通期実績 通期計画
売上高 7,089 8,550 +20.6％
売上総利益 2,020 2,421 +19.8％
営業利益 589 737 +25.1％
親会社株主に帰属する ＊
当期純利益 411 461 +12.1％
一株あたり
当期純利益 101円98銭 112円33銭 －
一株あたり
配当額 51円 57円 －
＊営業外収益30百万円を計上
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2.3 粗利益の増加幅の検証
21/9期は、前期特因及び決済端末販売の構成変化により、粗利益は
売上の増加に比して低い伸びで着地（想定通り）
22/9期計画は、21/9期同様の売上構成を見込み、営業増益は目標堅持
イニシャル売上 ストック型売上 粗利益
9,000 （単位：百万円）
8,550
売上高 ス
粗 ト
8,000 YoY+20.6％ 利 ッ
率 ク 約60%
7,089 型 前期同レベル
7,000
粗 ス 売上構成比
利 ト 約60%
売上高 率 ッ
6,000 ク
27%
決開
YoY+92.0％ 型
済発
端※ 約15%
5,000 開 約25% 末
発 ※新収益認識基準
もあり、保守的な
見積もり
4,000 3,691 決
ス 済
約15%
粗 ト 売上構成比 端
3,000 利 ッ 約60% 末 前期同レベル
率 ク 39% 粗利益
型 73%
粗利益
2,000 開 約80% YoY+19.8％
発 特因 YoY+24.9％
決 2,421
1,000 済 約25% 61% 2,020
端 1,617 営業利益成長率
末
YoY+25.1%
0
2020/9期(実) 2021/9期(実) 2022/9期(予)
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３. 成長戦略と取り組み状況
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3.1 営業利益成長に向けた施策の進捗状況
決済端末販売を起点とするシェア拡大戦略は、目標に対し順調に進捗
各種施策が着実に進展し、中長期成長戦略も複数検討中
*実績 *計画
2021 2022 2024 2025 2035頃
経営 営業利益 5.9億円 7.4億円 10億円超 15億円 100億円
目標 1.2兆円 1.8兆円 5兆円 30兆円
GMV
◼ 成長戦略と進捗状況（~2025） ◼ 中長期成長戦略（2025～）
1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得
①
⚫ 決済端末販売に引き続き注力。稼働端末数は順調に拡大 ① アライアンス戦略の多角化（決済手段・
⚫ 業種･業態広範な加盟店獲得推進 付加機能・顧客獲得ルート）による25％
⚫ 拡大･多様化する顧客ニーズを捉えるべく、新端末の取り扱いも検討 以上成長カーブの持続
2
② 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
⚫ モビリティ決済等、センター接続案件の拡大･多様化 ② FinTech／マネーサービスの提供による
⚫ 無人/省人化に伴う物販自販機へのキャッシュレス提供増加 ストック型収益の拡大
⚫ セルフレジ需要(ホテル/百円均一等)高く、IoT決済の成長に寄与
3 ＱＲ･ポイント等とのアライアンス拡充による大口顧客の獲得
③ ③ IoTデータ活用による収益ポイントの拡充
⚫ 鉄道系など、ハウスポイントの新規アライアンス案件の成約
⚫ 21/12月開始予定のIoT領域でのQRコード決済は予定通り
4 決済センター機能強化による付加価値の拡充
④
⚫ 11月より、取引照会WEBサービスの改良版を提供開始 ⚫ 成長継続に向けた仕込み
⚫ 12月より、バックオフィス（請求精算業務等）の機能高度化を予定
⚫ 協業先へのDXサービス提供は予定通り進捗(一部6月より提供開始済み)
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3.2 2025年に向けた成長戦略
Afterコロナにおける国内消費回復/インバウンド需要回復への備えは
粛々と実施。多業種においてバランス良く加盟店を開拓
：高インバウンド需要
加盟店規模：大 コロナ逆風
コロナ追風
中立
チェーン
飲食
百円均一 スーパー ホテル/旅行
ドラッグ
ストア
(薬/化粧品等) 衣料/
公共交通機関 ｽﾎﾟｰﾂ用品
高額小売/
(鉄道/バス等) 当社アクションプラン
駐車場 百貨店
IoT
モビリティ
1 2 3 1 3 4
IoT アライアンスパートナーとの
• セルフレジ導入 • POSポイント連携
自販機/精算機 総合提案
• IoT POS/センター連携 • 協業先へのDXサービス提供
低単価 高単価
stera pack 1 3 4 1 4 GMOカードシステム
(中小企業向け) • マス向けソリューション • 業種/個社別の営業戦略
(連結子会社)
• 協業先へのDXサービス提供 • 協業先との連携提案
個店飲食/ 医療/クリニック
少額小売 サービス/
レジャー
(含:高級レストラン)
加盟店規模：小
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3.3 2025年以降の成長戦略
2025年以降は、決済関連分野におけるストック型売上の拡大を企図
事業の多角化を図り、継続的な営業利益25%成長を目指す
：高インバウンド需要
サービス拡大イメージ 注力領域
営業利益(億円) マネーサービス/決済関連New Biz
市場シェア拡大フェーズ 利益率上昇フェーズ • Fintech (レンディング/ファクタリング/BNPL等)
100
データサービス
ス
営業利益25%以上 • 決済データによるDX/マーケティング支援 ト
成長カーブの継続 ッ
マネーサービス/決済関連New Biz
IoT(モビリティ) ク
• 交通系(電車/バス等)のタッチ決済処理 型
アライアンス戦略の多角化 売
データサービス 上
IoT(自販機/精算機等)
IoT(モビリティ) • with & after コロナ/省人化/セルフ化対応
IoT(自販機/精算機等) イ
ニ
決済端末(除くIoT)/決済処理/アクワイアリング シ
ャ
15 ル
• 当社の事業基盤として、規模/業種問わず ＆
ス
決済センター 決済端末(除くIoT) バランスの良い加盟店開拓を継続 ト
ッ
ク
決済端末(除くIoT)/決済処理/アクワイアリング 型
売
上
時間
2021 2025 2035頃
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3.4 決済端末（除くIoT）-稼働進捗状況 施策： 1 2 3 4
22/9期は、前4Qの販売水準が継続する想定。販売ペースは巡航速度に
多種多様な業種においてフォーキャストを着実に積み上げ
◼ 稼働台数推移（決済端末・除くIoT）
（単位：千台） 20年9月期 20年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 QoQ YoY
（単位:千台）
3Q実績 4Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 (率) (率)
stera販売開始
決済端末 +11.8 +38.4
27.7 30.3 36.7 45.4 56.8 68.7
(除くIoT) (+20.8％) (+2.3倍)
+2.6 +6.4 +8.7 +11.4 +11.8
◼ 販売フォーキャスト・イメージ ◼ 今後の稼働台数推移・イメージ
*各Qの販売台数のうち、8割前後が稼働台数として純増する傾向
(+)4Q販売分
1Q以降も (+)3Q販売分
販売ペース継続
(+)2Q販売分
(+)1Q販売分
2021年１Q 2021年２Q 2021年３Q 2021年４Q 2022年１Q（計画） 2021年4Q 2022年1Q 2022年2Q 2022年3Q 2022年4Q
実績 計画
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3.5 IoT決済-市場拡大と稼働進捗状況 施策： 1 2 3 4
リアル店舗の決済端末市場と同等以上の台数が見込める
Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は
労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し 着実に成長
(+0.6万台)
4.0
◼ 当社IoT決済端末の稼働台数推移
約450万台 3.1
3.4
（単位：万台）
2.8 2.9
◼ 外部環境変化に伴う押上要因 2.6
・労働人口減少
2.2
当社が捉える ・省人化対応
Unattended
Market ・インバウンド需要獲得 1.4
・小売業のオフィス進出
・割販法改正
・新型コロナウイルス
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
20年9月期 20年9月期 20年9月期 20年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期
出典：日本自動販売システム機械工業会データ2018年版
リアル店舗の 厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」
決済端末市場 約400万台 コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版
「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2019」
矢野経済「2017年度の国内POSターミナル市場」
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3.6 IoT決済事業に関する推進状況 施策： 1 2 3 4
駐車場精算機では各種電子マネー対応が完了、少額決済領域への横展開を開始
飲料自販機でも継続的な加盟店開拓が進み、イニシャル・ストック型売上に寄与
開始済 2021年 2022年 進捗状況
開始予定
3月 6月 9月 12月 3月
ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 約4万台の決済端末納入が完了 ホテル精算機において包括事業
が開始され順調に推移。
端末稼働によるフィー収益 新規開設がメインであったが、
ストック型事業 既存先の切替を中心に導入を加
包括事業への展開 *前回より変更なし 速予定
駐車場精算機 フロー型事業 大手駐車場事業者への導入開始 New Topic
各種電子マネーのリリースが
端末稼働によるストック、フィー、スプレッド収益 完了し、少額決済利用の駐輪
ストック型事業 場等にも横展開を開始
DX展開
*前回より変更なし
DX: 駐車券をデジタル化、オンライン予約と入金精算の一本化を企図
New Topic
券売機 フロー型事業 大手飲料メーカーの工場や
新しい生活様式に伴う需要拡大
飲食チェーンへ導入が進む
電子マネー全ブランド検定完了し、ストック型収益拡大 も、QRコード決済の展開は
ストック型事業
延期※展開時期は変更なし
QRコード決済への展開 *前回より変更なし (21/12以降)
セルフレジ フロー型事業 大手飲食店・スーパー様に導入開始
百円均一ショップのレジ・
ストック型事業 端末稼働に伴うストック、フィーに寄与 セルフレジへ本格導入開始
職域向け無人店舗との新規
*前回より変更なし 連動開発を検討開始
飲料自販機/コーヒーマシン フロー型事業 大手オペレーター様に導入開始 New Topic
オフィス・医療機関に向けた
端末稼働に伴うストック、スプレッドに寄与 置き食サービスにおける物販
ストック型事業
DX展開 自販機（野菜・フルーツ・
サラダ等）を中心に拡大
DX: 商品補充ルートの最適化、商品ラインナップの最適化を企図 *前回より変更なし
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3.7 IoT領域におけるデータサービス
物販自販機での決済データサービスを提供開始。ストック型売上に貢献
データ活用による加盟店の業務効率化/高度化(DX)をサポート
IoT
決済
適切な商品補充、現金回収 端末 決済処理
自販機オペレーター 外食(ラーメンや餃子等)の物販自動販売機へ
データ還元サービスの提供開始
⇒ストック型売上に寄与 DX支援
自動販売機
効率的な人員配置、 メーカー 決済データ(売上情報)を提供
フードロス削減を実現
導入イメージ
現在 フェーズ３
アライアンスパートナーへ決済データ(売上情報)を提供 ス
⇒販売情報(商品、季節、地域等)を活用したマーケティング強化/売上向上 ト
加盟店DX化(売上改善)
ッ
ク
New 型
売
フェーズ２ 自動販売機メーカーへ決済データ(売上情報)を提供 上
加盟店DX化 ⇒遠隔からの適切な在庫管理による業務効率化を実現
決済センター 決済端末(IoT) スイ
トニ
フェーズ1 ッシ
クャ
IoT決済/アクワイアリング IoT プラットフォームの提供 型ル
売＆
上
時間
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4. 財務ハイライト
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4.1 損益計算書
steraを中心とした端末販売が進み売上高大幅増加。売上原価が上昇するも
販管費は粗利の増加水準を睨み確実な運営を行い、営業利益は予想通りで着地
2020/9期 2021/9期 2021/9期
(単位：千円)
通期（実績） 通期（実績） 前年同期比
売上高 3,691,567 7,087,506 92.0%
売上原価 2,073,634 5,068,985 144.4%
売上総利益 1,617,933 2,020,521 24.9%
販売費及び一般管理費 1,165,057 1,431,185 22.8%
営業利益 452,875 589,336 30.1%
経常利益 428,752 619,341 44.5%
親会社株主に帰属する 291,858 411,378 41.0%
四半期純利益
一株あたり配当金 40円 51円 -
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4.2 品目別売上（対前年同期）
ストック型売上はYoY＋32％成長。フィーが増収牽引。スプレッドも
withコロナ施策を通じて増収確保。イニシャルは端末販売により大きく伸長
（単位：百万円）
ストック型売上高
1,923
構成比
ストック型売上高 764 10.8%
YoY+32.1％ 533 7.5%
624 8.8%
ストック型売上高
1,456
構成比
17.9% 662
8.3% 305
488 5,166 72.9%
13.2%
60.6% 2,235
20/9期 通期 21/9期 通期
イニシャル ストック フィー スプレッド
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4.2 （参考）品目別売上 四半期実績推移
イニシャル/ストック型売上ともに過去最高記録
スプレッド売上も、新規加盟店獲得によりコロナ前水準まで回復
緊急事態宣言① ② ③ ④
4/7~5/25 1/7~3/21 4/23~6/21 7/12~9/30
2020/9期 2020/9期 2020/9期 2020/9期 2021/9期 2021/9期 2021/9期 2021/9期
（単位:百万円） 単1Q実績 単2Q実績 単3Q実績 単4Q実績 単1Q実績 単2Q実績 単3Q実績 単4Q実績
イニシャル売上 626 693 451 465 855 1,103 1,525 1,682
端末販売前倒し需要 stera取扱開始
ストック型売上 363 367 333 391 430 427 495 569
ストック売上 110 118 128 132 136 146 160 182
フィー売上 75 70 80 80 101 99 149 183
スプレッド売上 178 180 125 179 193 182 186 203
第1回緊急事態宣言 コロナ前水準
まで回復
売上高合計 990 1,061 784 856 1,286 1,531 2,020 2,252
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4.3 貸借対照表
半導体市況を勘案し、決済端末在庫は安全水準を確保。安定的なキャッシュフロー
創出により継続純資産比率、現預金比率は依然高水準を推移
2021年9月期 4Q末（単位：千円）
◼ ポイント
流動負債
現預金 (48%) 2,719,682 ・預り金（流動負債）11.3億円に対し
3,433,620 現預金34.3億円の安全水準を維持
固定負債
40,026 ・半導体市況に鑑み、決済端末の在庫
(商品)は安全水準を確保
商品
1,614,846 純資産 (61%)
4,376,410
その他流動資産
741,112
固定資産
1,346,541
資産 負債
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4.4 連結KPI推移（稼働端末台数）
決済端末(除くIoT)が牽引し、IoTもセルフ化の潮流を受け伸長
営業主体が他社となる当社提携先販売分では、一部端末解約により減少
20年9月期 20年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 21年9月期 QoQ YoY
（単位:千台）
3Q実績 4Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 (率) (率)
決済端末 +11.8 +38.4
27.7 30.3 36.7 45.4 56.8 68.7
(除くIoT) (+20.8％) (+126.5％)
+6.2 +11.8
IoT 26.1 28.0 29.1 30.9 33.6 39.8
(+18.5％) (+42.4%)
当社提携先 ▲0.3 +2.0
13.6 14.4 14.9 16.7 16.7 16.4
販売分 (▲2.0％) (+13.9％)
+17.7 +52.2
合計 67.3 72.7 80.7 93.1 107.2 124.9
(+16.5％) (+71.8％)
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5. 補足資料
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当社の事業領域
GMOペイメントゲートウェイ連結企業群 において有人・無人の
新旧「対面決済領域」を担う
（リアル店舗決済 ＋ IoT決済）
社名
決済対象 リアル店舗決済 ＋ IoT決済 EC決済
物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
決済手段
決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要）
端末ハードと物理的なネットワーク
独自の電文仕様・レギュレーション
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決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い
対面決済のイニシャル売上は、端末販売の一括納入等時期により変動
しやすく、加えてその比率が高いため、ＧＭＶ成長と、売上高･利益成長
に乖離が生ずる特徴
対面決済の売上 非対面決済の売上
(イメージ) (イメージ)
売上 売上
決算期 決算期
１Q ２Q ３Q ４Q １Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等）
ストック・フィー・スプレッド売上 ストック・フィー・スプレッド売上
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3つの決済事業をワンストップ提供
加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供
エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者
様々な 決済端末 1
決済方法
決済端末事業
様々な決済方法 決済端末提供 カード会社
フロー型収益
銀行
提供先
対面決済端末
2
決済シーン
（イメージ） 小売 飲食 決済センター事業 電子マネー事業者
サービス 交通機関 決済処理 決済処理
ストック型収益
等
ポイント事業者
提供先
IOT端末
サービス利用
3
飲料自販機
コーヒーマシン QR決済事業者
アクワイアリング事業
精算機 入金精算
一括精算
(ゴルフ場/ホテル) ストック型収益
EVメーター
駐車場決済機 等
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端末販売起点のストック型収益拡大
フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益の基盤が拡大するモデル
4つの売上カテゴリー 売上構成比
収益の特性 3つの決済事業 (2021/9期)
フロー型収益 ①決済端末事業 イニシャル 72.9％
ストック 8.8％
②決済センター事業
フィー 7.5％
ストック型収益
③アクワイアリング事業 スプレッド 10.8％
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2次曲線型成長の収益構造
市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する
収益構造
2次曲線型の成長
N＋1期の
ストック型収益
N期の
ストック型収益
スプレッド
ストック型収益
市場拡大・顧客成長に連動
N-1期以前の フィー
ストック型収益 ストック型収益
ストック
加盟店舗数に連動
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
N期 N+1期 N+2期
N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド）
N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド）
N+1期（ストック） N+1期（フィー） N+1期（スプレッド）
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品目別売上の内容 ①
イニシャル 内容 収益モデル
端末をメーカーから仕入れ、希望の決済手段をセンター接続 • 端末価格×販売台数
決済端末販売 し、加盟店又は決済事業者に販売することで得られる売上
✓ 約10種類の端末ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ
✓ 2万円代～10万円超の端末まで様々
決済手段の拡充やポイント決済機能の搭載など、事業者の • 開発案件数×受注金額
開発 ニーズに応じて受注する開発案件により得られる売上
✓ ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ開発のため、規模や利益
率は様々
ストック 内容
当社決済センターでお預かりする加盟店の決済データをweb
WEBデータ還元 等で、加盟店へ提供することで得られる月額固定売上
ポイント・QR決済利用を希望される加盟店へ当社決済アプリ
ポイント＆QR を提供することで得られる月額固定売上
• 契約数×サービス単価
屋外環境等で利用されるモバイル決済端末を加盟店へレンタ ✓ サービス単価は月額500円
モバイル端末 ルすることで得られる月額固定売上 ～1,000円程度の価格帯
モバイル決済端末の利用に必要なデータSIMを提供すること
モバイル通信 得られる月額利用売上
決済処理 カード会社や加盟店との月額固定契約に応じて得られる処理 • 契約数×月額固定料金
料売上 ※通常はフィー売上(決済処理売上)で計上されるが、月額固定契約の特性 ✓ 取引規模等に応じ、月額固定料金
(月額固定契約) によりストック売上として計上 （経済条件）は様々
※加盟店規模、業種ごとに経済条件が異なるため各加盟店の条件に合わせた契約形態、また、サービス加入されない加盟店も一部あり
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品目別売上の内容 ②
フィー 内容 収益モデル
1件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗 • 決済処理件数×処理単価
決済処理 じて請求する売上 ✓ 処理料単価は1件当たり2～3円程度
決済端末において使用・消費されるロール紙代金を決済事業 • 受注数量×ロール紙単価
ロール紙 者または加盟店に請求して計上する売上
✓ ロール紙単価は種別等によって変
動するものの凡そ130～200円程度
スプレッド 内容 収益モデル
当社から加盟店への入金精算金額に対し、一定の
手数料率（α）を乗じて得る売上
包括加盟店契約の決済処理金額
アクワイアリング ➢ 当社が決済事業者から仕切料率(N)を預か ×
(決済代行) り、入金精算に係る手数料を仕切料率(N) 当社手数料率(0.3～0.4%程度)
に上乗せした料率(N＋α＝加盟店手数料率)
を以って加盟店を開拓
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GMVに対するスプレッド売上比率の考え方
クレジットカード会社は旧来より大手加盟店を直接開拓してきたため、当
社がスプレッド売上を享受しないケースも存在。そのためスプレッド売上
は「GMV×テイクレート×寄与率」により算出
◼ 直接加盟店契約 当社収益
決済情報伝達 決済情報伝達
イニシャル
加盟店料率 ストック
売上代金の入金精算 フィー
加盟店 決済事業者
◼ 包括加盟店契約（※包括加盟店契約によるGMV÷全体GMV＝寄与率）
決済情報伝達 決済情報伝達 イニシャル
スプレッド売上(B)
ストック
売上代金の入金精算(A-B) 売上代金の入金精算(A) フィー
加盟店料率
（決済事業者と直接契約する場合） スプレッド
加盟店 決済事業者
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決済ボリューム拡大施策
新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、
アライアンス先の競争力向上に寄与することでＧＭＶ拡大
加盟店 決済事業者
他社決済端末
小売 従
来 決済 決済
ル センター ネットワーク
飲食 ー
ト
1 2
サービス カード会社
飲料自販機
コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行
当 大幅なコスト減
社
駐車場 新
EVメーター ル
ー gateway
ト グローバル決済ネットワーク
etc・・・
加盟店が負担する 決済事業者が負担する
コスト↓ コスト↓
◼ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先の競争力が向上
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TAM(Total Addressable Market)
巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、Unattended領域拡大
の潮流はより一層加速
◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域
Unattended化し得る
マーケットポテンシャル
現金決済含む
（当社想定）
民間最終消費支出
278兆円*2
(2020年)
※コロナウイルス感染拡大の影響により
リーマンショック時と同水準まで下落 30兆円*3
(2020年)
111兆円*1
(2025年)
92兆円*1 0.1
兆円
(2021年)
当社のIoT・Unattended領域に
おける決済処理金額
1.2
兆円
◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ：
非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
対面キャッシュレス決済市場 当社決済処理金額（2021/9期 実績）
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
（*2）内閣府「2020 年度国民経済計算」における「家計の形態別最終消費支出の構成」より抜粋
（*3）内閣府「国内家計最終消費支出の内訳」、一般社団法人「日本自動販売システム機械工業会」、一般社団法人日本パーキングビジネス協会「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査
」等を参考とし、今後IoT/Unattended化が進展するであろう領域であるバス・鉄道、ホテル・旅館、アミューズメント、自販機、駐車場/EVの市場規模に基づき、独自にUnattended化し得る潜在市場
規模を推計して算出
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国内対面キャッシュレス市場のトレンド
非対面決済市場（EC）の6倍に相当する対面キャッシュレス市場は現在
92兆円。更に国家政策でキャッシュレス比率40～80%が見込まれる
120 60.0%
80％
(222兆円)
96.7
100 50.0%
91.9
（単位：兆円） 86.3 長期ビジョン
81.6
32.5%
80 73.8 40.0% 40％
30.9% (111兆円)
64.5 29.7%
59.6 26.8%
24.1%
2025年頃
60 30.0%
21.3%
20.0%
40 20.0%
18.7
14.4 16.3
20 10.7 11.7 10.0%
10.0 12.9
0 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（予） 2022年（予）
対面キャッシュレス決済市場 非対面決済市場（BtoC-EC）
対面キャッシュレス決済比率
※一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
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キャッシュレス決済の支払手段別割合
キャッシュレス決済手段の多様化が進むも、当社の主たるマネタイズポイ
ントであるクレジットカードの構成割合は高水準で推移
◼ キャシュレス支払額の推移
◼ クレジットカード ブランド別シェア(2020年)
（単位：兆円）
クレジットカード デビットカード 電子マネー
QRコード キャッシュレス決済比率
100 50.0%
1.1兆円 4.2兆円
80 0.2兆円 5.8兆円 6.0兆円
40.0%
3.1
5.5兆円 （単位：％） 0.3 0.1
60 5.2兆円 30.0%
5.１兆円 29.7%
26.8%
24.1%
40 20.0% 21.3% 20.0%
20 53.7 58.2 66.8 73.0 73.8 10.0%
兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 17.8
0 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
50.8
◼ 構成割合の推移(キャッシュレス支払い手段別) 28.0
0.2%
100.0% 1.4% 4.9%
8.5% 8.0% 7.4% 7.1% 7.0%
80.0%
60.0%
90.0% 90.3% 90.5% 89.5% 85.5%
40.0%
20.0% VISA JCB
Master アメリカン・エキスプレス
0.0%
ダイナースクラブ 銀聯
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
クレジットカード デビットカード 電子マネー QRコード
※(一般)日本クレジット協会調査、日本デビットカード(2015年)、2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」 ※イプソスファイナンシャルサービス「キャッシュレス決済大規模調査」に
・「決済動向」、日本銀行「決済動向」、(一般)キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、 基づき当社作成
内閣府「国民経済計算」(名目)に基づき当社作成
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決済ボリューム拡大施策
新決済ネットワークとアライアンス営業により、ＧＭＶの拡大を図る
2025年時点の
対面キャッシュレス市場(*1) 決済金額 ：約111兆円/年
2021年時点の
対面キャッシュレス市場 決済金額 ：約92兆円/年 更なる成長余地
市場成長速度を凌駕し
今後10～15年間で
アライアンスパートナー 18倍超+α
の決済金額の成長を
三井住友カード含む (*2) 目指す
ＶＪＡグループの決済ボリューム 決済金額 ：約22兆円/年
当社現状
決済金額：約1.2兆円/年 約18倍
当社現状
2021年 2030年～2035年
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成。
キャッシュレス比率40％前提
（*2）公表資料より当社作成
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国策による市場拡大の後押し
2018年4月に経産省が発表したキャッシュレス・ビジョンを契機とし
て2025年までキャッシュレス決済市場の拡大が見込まれる
発生イベント 当社影響
18/4 キャッシュレス・ビジョン発表（経産省）
加盟店のクレジットIC化対応義務
18/6 改正割賦販売法 施行 化に伴い、キャッシュレス端末の
需要拡大
19/3 クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向け
た実行計画発表（クレジット取引セキュリティ対策協議会）
消費者還元事業により、決済処理
19/10 キャッシュレス・消費者還元事業開始 金額が増大
20/7 Go Toキャンペーン事業開始
20/9 マイナポイント事業開始
インバウント需要によりキャッシ
ュレス決済端末のニーズ拡大
21/7~9 東京オリンピック・パラリンピック開催
現在
22/1頃 マイナポイント・Go Toキャンペーン事業
新紙幣への対応コストに伴いキャ
ッシュレス決済端末の導入喚起
24/9 新紙幣発行
25/4 大阪万博開催
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当社の特長
ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールス
ポイントを有することで、競合先をも含めた柔軟なアライアンススキーム
が実現可能
■対面決済事業におけるソリューション
個社別 上位機 保守・
端末設置 決済処理 入金精算
カスタマイズ 連動対応 サポート
当社
N社 ー ー ー ー
大手決済ネット
ワーク事業者
R社
大手事業会社 ー ー
自社レジのみ対応
P社 ー ー ー ー
大手決済事業者
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参入障壁（準拠すべきレギュレーション）
各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ
増加中。決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア
準拠している法律 依拠している電子マネー
レギュレーション
改正割販法 ブランド検定
依拠している 依拠しているクレジット
セキュリティ基準 レギュレーション
依拠している決済センター
PCI DSS レギュレーション
EMV検定
JCCA認定
※Visa・Mastercard・JCB・American
Express・Discoverの国際クレジットカード
センター ※EMV：Europay、Mastercard、Visaの3社が
取り決めたICカードの世界共通規格を指します
ブランド5社が共同で策定した、クレジット ※JCCA：日本クレジットカード協会
業界におけるグローバルセキュリティ基準
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決済手段別のマネタイズポイント
主たるマネタイズポイントは最も利用される決済手段(クレジットカード)
その他決済手段においても複数のマネタイズポイントを有する事が強み
フロー型売上 ストック型売上
①イニシャル ➁ストック ③フィー ④スプレッド
クレジット・銀聯・J-debit決済
電子マネー決済
ー
QRコード決済 ー
共通ポイント機能 ー ー
ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 ー ー
免税機能 ー ー
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加盟店規模別の収益モデルイメージ
大手金融機関を通じたアライアンスにより中～大規模の加盟店を獲得
小規模（ロングテール）加盟店のアクワイアリングは子会社を中心に対応
◼ ４種類の収益モデル ◼ 加盟店の規模に連動した収益モデル
決済端末売上、開発受託 大規模
①イニシャル
売上、初期登録売上等
① ➁ ③ ④
月額固定売上
➁ストック 端末台数単位通信売上
中規模
③フィー 決済件数に応じた処理売上 ① ➁ ③ ④
ロール紙売上等
④スプレッド 決済金額に応じた手数料売上
小規模
① ④
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中期･成長戦略 アライアンスによる大口顧客獲得
クレジット決済に加え、ＱＲ・ポイント事業者等とのアライアンスに
より、多様な決済手段・付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズ
に応える
クレジット決済 電子マネー決済 共通ポイント機能
QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 免税機能
据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末
当社が提供する
Cashless Platform
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アライアンスの状況
アライアンス群との連携により安定的な案件獲得
アライアンスパートナー群
GMOグループ
決済・金融事業者 POSメーカー 無人機器メーカー
シナジー
加盟店
コ飲
ホ ラ
EV
バ 医 職 メア 駐 ー料
ス テ 療 域 不 ンミ ン メ車 ヒ自
小 飲 ル 卸 旅
売 ・ ・ ・ 動 トュ ド ー場 ー販
食 ・ 売 行 リ
鉄 福 学 産 ー タ・ マ機
道 旅 祉 校 ズ ー ー シ・
館 ン
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関係会社一覧
GMO-PGの連結子会社として、当社グループは対面決済分野を担う
GMOインターネットグループ （インターネットインフラ事業）
GMOペイメントゲートウェイ （非対面決済事業/GMOグループの決済部門）
100%出資
GMOイプシロン （非対面決済事業/ロングテール）
GMOペイメントサービス （非対面決済事業/後払い）
100%出資
連
持分法 連結子会社
SMBC GMO PAYMENT （非対面/対面決済事業）
結 40%出資
当社 （対面決済事業） 三井住友カード
65%出資
連 GMOカードシステム （対面決済事業/ロングテール）
100%出資
結
GMOデータ
51%出資 49%出資
（対面決済センター事業）
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ESGへの取り組み
ESGへの取り組み強化に向けて、当社グループの対応状況を公表
今後継続的に強化・発信することを想定
当社開示内容 SDGs対応項目
ESG
取り組み
環境（Environment）
ロール紙に再生紙を利用、決済端末における環境配慮素材
7/15公表 環境負荷の低い社会の実現 の利用、ペーパーレス化の推進、
決済データ活用による適切な在庫管理(フードロス削減)
社会（Social）
人的資源、人材育成・福利厚生制度、働き方改革 各種人材育成・福利厚生制度の整備、働生き方改革の
積極的な推進 等
ガバナンス（Governance)
体制強化に向け各種施策を検討中
基本的な考え方、取締役会、幹部会、監査役会
役員の報酬、IR活動
詳細は下記URLご参照 https://gmo-fg.com/news/8d448cfaba24ece540af1ae2a83d95c2.pdf
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クレジットカード業界のトピック
経産省により「カード会社間手数料」の開示が要請され、今後における
手数料率の引き下げトレンドが考えられるが、当社への影響は軽微と想定
経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ
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キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大
キャッシュレスを新規導入した加盟店では、数ヶ月～半年程で
認知・浸透がすすみ、決済処理件数・金額が伸長する傾向
◼ 加盟店A（東京）における決済処理件数・金額の推移
25000000 決済処理件数 決済処理金額 6000
20000000 加盟店
15000000
10000000
4000
現金決済のみ⇒キャッシュレス導入
2000
5000000
0 0
N月 N+1月 N+2月 N+3月 N+4月 N+5月
消費者
800000加盟店B（宮城）における決済処理件数・金額の推移
◼ 600
利便性を認知
600000
決済処理件数 決済処理金額
500 （成功体験⇒決済手法の変化）
400
400000 300
200
加盟店
端末当たりの
200000
100
決済処理件数・金額が増加
0 0
N月 N+1月 N+2月 N+3月 N+4月
◼ 加盟店C（和歌山）における決済処理件数・金額の推移
500
決済処理件数 決済処理金額
900000 400
当社ストック型売上が拡大
300
700000
200
500000
100
300000 0
N月 N+1月 N+2月 N+3月 N+4月
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当社株主構成
海外機関投資家比率が20%超へ上昇
株主構成 GMOペイメントゲートウェイを
除いた株主構成比率
100.00%
7.84%
8.07% 22.20%
80.00% 8.14% 27.8%
1.65%
6.93%
52.1%
16.26%
11.84%
60.00%
16.3%
3.9%
40.00%
個人投資家・その他 国内機関投資家 その他の法人 海外機関投資家
59.68% 57.38%
20.00%
0.00%
2020年9月30日時点 2021年9月30日時点
GMOペイメントゲートウェイ 個人投資家・その他 国内機関投資家
その他の法人 海外機関投資家
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会社概要
■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 （東証マザーズ 4051）
■設立年月 1999年9月
■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
■資本金 1,605百万円（2021年9月30日現在）
■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか
■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎
取締役会長 髙野 明
取締役 青山 明生 （営業本部長）
取締役 池澤 正光 （管理本部長 兼 経営企画部長）
取締役 福田 知修 （システム本部長）
取締役 吉岡 優 （GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務執行役員）
社外取締役 嶋村 那生
社外監査役 長澤 孝吉
社外監査役 小澤 哲
監査役 飯沼 孝壮 （税理士法人飯沼総合会計代表社員 公認会計士)
■監査法人 有限責任監査法人トーマツ
■連結子会社 GMOカードシステム株式会社 持分100％
GMOデータ株式会社 持分51.0％ (三井住友カード(株)49.0％）
■事業内容 クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業
据置決済型端末 モバイル決済型端末 組込型決済端末 加盟店POS端末
（2021年11月12日時点）
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ありがとうございました
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051)
IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/
お問合せ・個別取材のお申込みは、経営企画部までご連絡ください。
TEL：03-6416-3881
E-mail：irpr@mail.gmo-fg.com
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