2021年９月期 第1四半期決算説明会
決済プラットフォーマーとしての地位確立に向けたBtoB戦略
2021年2月12日 第 3 回
GMOフィナンシャルゲート株式会社
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2021年2月12日現在に
おいて、一般的に認識されている経済・社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります
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アジェンダ
1. 2021年９月期 第1四半期 業績サマリー
2. 成長戦略と取り組み状況
3. 財務ハイライト
4. 補足資料
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1. 2021年９月期 第1四半期 業績サマリー
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1.1 2021年9月期第1四半期 総括
コロナ禍継続も、2021/9期業績計画達成に向け堅調なスタート
P6
• 進捗状況（上期計画比）：売上：54.3% 営業利益：57.6%
‐ 売上高：yoy約＋30%成長（＋30%の通期計画に対しオンスケ）
‐ 営業利益：yoy△16%は計画通り（前期1Qでの特殊要因による影響）
定量
• stera稼働台数：4,997台（1Q末）
P8
• ストック型売上：堅調に推移（前期1Q特殊要因勘案前でyoy約+19％）
• stera中心に、次世代ネットワークに接続の決済端末販売が堅調に推移
• IoT/Unattended領域における決済端末販売も想定通りに進捗
定性
• 多業種に亘る加盟店開拓、及びキャッシュレス決済の進展により、
コロナ禍の影響は限定的
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1.2 業績サマリー
前1Ｑでの特殊要因影響により、想定通りの減益着地。計画に対して
堅調なスタート
2020年9月期 2021年9月期 前年同期間比 2021年9月期 2021年9月期
（単位:百万円） 1Q実績 1Q実績 上期計画 上期計画進捗率
（通期計画） （通期計画進捗率）
2,367 54.3％
売上高 990 1,286 ＋29.9%
(4,800) (26.8％)
902 51.7%
売上総利益 461 466 ＋1.0%
(1,894) (24.6%)
284 57.6％
営業利益 195 164 △16.0%
(589) (27.9％)
178 61.9％
当期純利益 122 110 △9.4%
(368) (29.9％)
稼動端末数* 決済処理件数 決済処理金額
（1Ｑ末） （単1Q） （単1Q）
KPI 80,686台 約26.8百万件 約2,329億円
（前年同期比） （＋71.5％） （＋93.9％） （＋61.5％）
*今回より、稼働端末数に関する定義の見直しを行いました。詳細についてはP11をご確認下さい
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1.3 業績の変動要因
コロナ禍においても着実に積み上げ、特因勘案後の営業利益は、
当社成長目標を上回る着地
◼ 売上高
(＋)stera端末の販売及び稼働が本格化
（単位：百万円）
売上高
(＋)多業種に新規加盟店開拓や、コロナ禍におけるIoT・セル
1,400 （yoy+29.9％） フ化需要の高まりにより、ストック型売上が拡大
特因勘案後 ◼ 売上総利益
1,200
yoy＋48.5％ (＋)売上の継続的な成長
(－)原価率が従来型端末より高いstera端末の販売増加により
1,000
収益率低下
【特殊要因】 124
キャッシュレスポイント
還元関連開発の売上 売上総利益 ◼ 営業利益
800
（yoy+1.0％）
(＋)売上成長を支える人員増加は継続させつつ、
1,286
【特殊要因】 コストマネジメントにより、成長目標を
キャッシュレスポイント
600 還元関連開発の利益 特因勘案後 上回る実績
yoy＋22.3％
990
400
866 80 営業利益
（yoy△16.0％）
特因勘案後
200
461 466 yoy＋42.6％
381
80
195 164
115
0
2020/9期 1Q 2021/9期 1Q 2020/9期 1Q 2021/9期 1Q 2020/9期 1Q 2021/9期 1Q
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1.4 品目別売上実績
stera端末販売がイニシャル売上の成長牽引、端末設置を起点とする
当社の成長モデルに貢献
ニューノーマルな環境下において、ストック・フィー・スプレッド共に
バランス良く成長を実現
2020年9月期 2021年9月期 構成比 前年同期比
（単位:百万円） 1Q実績 1Q実績
イニシャル売上 626 855 66.5％ +36.6％
ストック売上 110 136 10.6％ +23.6％
フィー売上 75 101 7.9％ +34.7％
スプレッド売上 178 193 15.0％ +8.4％
売上高合計 990 1,286 100.0％ +29.9％
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1.5 品目別売上 四半期実績推移
好調なイニシャル売上に加え、その他ストック型売上も安定的に伸長
2020/9期 2020/9期 2020/9期 2020/9期 2021/9期
（単位:百万円）
単1Ｑ実績 単２Ｑ実績 単３Ｑ実績 単４Ｑ実績 単1Q実績
イニシャル売上 626 693 451 465 855
ストック売上 110 118 128 132 136
フィー売上 75 70 80 80 101
スプレッド売上 178 180 125 179 193
売上高合計 990 1,061 784 856 1,286
2020/4～6
※4/7-5/31は緊急事態宣言下
※2020/9期イニシャル売上について、１Ｑは大型開発案件の計上、２Ｑでは３Ｑ予定の端末販売の一部に
前倒し需要が生じた為、大きく推移したもの
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1.6 ストック型売上の成長
ストック型売上（ストック、フィー、スプレッド）は、特因勘案後にて
当社の目標である25％以上成長を達成
◼ ストック型売上（ストック売上、フィー売上、スプレッド売上の合計）の伸び率
ストック型売上
（yoy+18.5％）
500 （単位：百万円）
特因勘案後
【特殊要因】 yoy＋26.8％
キャッシュレスポイント
還元関連開発の売上
400
24
300
200
430
363
339
100
0
2020/9期 1Q 2021/9期 1Q
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1.7 連結KPI推移（稼働端末数）
今回より稼働端末数を、以下２点を加えたものへ変更
・当社提携先の精算機等に組み込まれた決済端末（IoT）等
・当社提携先が販売した端末（当社非販売で、当社センターに接続）
※2019/10より稼働した新システムにより上記内容の捕捉が可能に。稼働より１年３ヶ月が経ち、
進捗の把握も可能となり、当社内容をより正確に説明するべく変更いたしました
20年9月期 20年9月期 20年9月期 20年9月期 21年9月期 前年同期増減
（単位:千台）
1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績 同、率
決済端末 +12.3
24.4 26.5 27.7 30.3 36.7
(除くIoT) +50.4％
内、stera － － － (0.9) (5.0) (+5.0)
+14.9
IoT 14.1 21.5 26.1 28.0 29.1
+106.4%
当社提携先 +6.4
8.5 9.6 13.6 14.4 14.9
販売分 +75.3％
+33.6
合計 47.1 57.6 67.3 72.7 80.7
+71.5％
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1.8 連結KPI推移（決済処理件数・金額/四半期毎）
1Qにおける決済処理件数･金額のyoyは、指標とする+50％成長
（⇒2025年ＧＭＶ５兆円）を上回り伸長
◼ 決済処理件数 ◼ 決済処理金額
30 （単位：百万件）
yoy+93.9％ （単位：億円） yoy+61.5％
2,400
2,200
25
2,000
20 1,800
1,600
15 1,400
緊急事態宣言① 1,200
緊急事態宣言①
10 1,000
20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q 20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 21/9 1Q
※ コロナ禍が継続するも、引き続きスーパーやドラッグストアといった業態を中心に推移し、年末での消費
拡大も加わり決済処理件数及び決済処理金額共に大きく伸長
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1.9 連結KPI推移（決済処理件数・金額/月次）
月次でみても着実に伸長。21/1以降は年始要因及び緊急事態宣言により
低下を見通すが、業績計画の変更は不要とみる
◼ 決済処理件数 ◼ 決済処理金額
（単位：百万件） （単位：億円）
12 1,000
緊急事態宣言① 感染者数拡大 緊急事態宣言② 緊急事態宣言① 感染者数拡大 緊急事態宣言②
900
10
800
700
8
季節要因 600 季節要因
+ +
6 緊急事態宣言 500 緊急事態宣言
400
4
300
200
2
100
0 0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
※2020年1月から2020年12月までの期間における当社決済処理件数 ※2020年1月から2020年12月までの期間における当社決済処理金額
※ 緊急事態宣言により、決済処理件数･金額は４月~５月に低下するも、６月以降は、新規稼働先での決済
増加も寄与し、成長路線へ回帰
10月以降は、新規感染者数が拡大しつつも、「決済処理件数」及び「決済処理金額」共に堅調
※ 21/1以降（2Q）については、年末における消費拡大後の反動減及び緊急事態宣言の影響も加わり、決済
件数及び決済金額の低下を見通すが、限定的なレベルに留まるものとみる
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1.10 市場推移と当社の成長比較
感染者数拡大の1Qにおいても市場を上回る成長を実現
（単位：億円）
（単位：倍） 左軸：決済処理金額yoy（前年同月比） 当社 全産業 その他の小売店 飲食店 旅館・ホテル
2.5 右軸：当社 決済処理金額 月次推移
900
緊急事態宣言① 感染者数拡大 緊急事態宣言②
2.16 2.15 2.16
2.11
2.02 800
1.93 1.92 2.03
2.0 1.86
1.83 700
1.86
1.60 1.73
1.48
1.53
600
1.5
1.11 500
1.10 1.13 1.13
1.08 1.00
400
1.0 1.01
0.97 0.97 0.91 1.02
0.96
0.84 0.82 300
0.5 200
100
0.0
0
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09 20/10 20/11 20/12
※2019年10月から2020年12月までの期間における当社月次決済処理金額（前年同月比）と、各産業のクレジットカード取扱高（前年同月比）を比較
※各産業における決済処理金額（前年同月比）は「経済産業省特定サービス産業動態統計調査」より抜粋
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2. 成長戦略と取り組み状況
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2.1 営業利益成長に向けた施策の評価
毎年25%以上の成長を継続し、経営目標である2024年9月期での
営業利益10億円超の達成に向け、各成長戦略が着実に進捗
2020 2024 2025 2035頃
経営 営業利益 4.5億円 10億円超 15億円 100億円
目標 0.6兆円 5兆円 30兆円
GMV
◼ 成長戦略と進捗状況（施策の評価） ◼ 中長期成長戦略（2025～）
1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得
① ① アライアンス戦略の多角化（決済手段・
⚫ stera端末を2020/7にリリースし、既に5千台稼働 付加機能・顧客獲得ルート）による25％
⚫ 医療・大手飲食チェーンなど順調な新規案件の積み上げ 以上成長カーブの持続
2 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
②
⚫ 精算機（ホテル、駐車場、セルフレジ等）、券売機など多数の実績 ② 金融事業によるストック型収益の拡大
⚫ MaaS領域にも導入拡大
3 ＱＲ･ポイント等とのアライアンス拡充による大口顧客の獲得
③ ③ IoTデータ活用による収益ポイントの拡充
⚫ 系列ウォレット・ポイントを実装した端末販売好調
⚫ IoT領域におけるQR決済の拡大
⚫ 成長継続に向けた仕込み
4 決済センター機能強化による付加価値の拡充
④
⚫ アライアンス先連携における機能拡充
⚫ バックオフィス（請求精算業務等）の機能高度化
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2.2 決済ボリューム拡大施策 施策： 1 2 3 4
新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、
アライアンス先の競争力向上に寄与することでＧＭＶ拡大
加盟店 決済事業者
他社決済端末
小売 従
来 決済 決済
ル センター ネットワーク
飲食 ー
ト
1 2
サービス カード会社
飲料自販機
コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行
当 大幅なコスト減
社
駐車場 新
EVメーター ル
ー gateway
ト グローバル決済ネットワーク
etc・・・
加盟店が負担する 決済事業者が負担する
コスト↓ コスト↓
◼ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先の競争力が向上
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2.3 グローバル決済ネットワークの進捗状況 施策： 1 2 3 4
今期残存期間(2Q～4Q)の高確度フォーキャストは約24千台
21/9期販売計画の達成に向け堅調に進捗
◼ stera端末の稼働台数推移 ◼ 2Q～4Qにおける販売フォーキャスト
（単位：千台）
6 構成
業種 台数
(社数)
5
5 医療関連団体/クリニック/施術 8 5,462
飲食店 5 2,350
4 小売り 5 1,363
地方自治体 1 1,100
3 自動車 1 800
冠婚葬祭 1 737
2
ショッピングセンター 1 600
0.9 美容院 1 270
1
ホテル・旅館・宿泊施設 1 260
0 地域協同組合 2 250
4Q実績 1Q実績 フィットネスジム 1 200
映画シネマ 1 130
20年9月期 21年9月期 その他（ﾌｫｰｷｬｽﾄ100台未満の事業者） - 10,465
合計 23,987
• 20/9期4Qから販売を開始 • コロナ禍にあるも、順調に案件積み上げ中
• 21/9期1Q末時点において約5千台が稼働 • 21/9期販売計画の達成に向け堅調に進捗
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2.4 IoT決済-マーケットの拡大 施策： 1 2 3 4
リアル店舗の決済端末市場と同等以上の台数が見込める
Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は
労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し
◼ 外部環境変化に伴う押上要因 ◼ 当社IoT端末の稼働台数推移
約450万台
29.1
28
（単位：千台）
・労働人口減少
26.1
・省人化対応
21.5
・インバウンド需要獲得
当社が捉える
・小売業のオフィス進出 14.1
Unattended
Market ・割販法改正
・新型コロナウィルス
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末
20年9月期 20年9月期 20年9月期 20年9月期 21年9月期
リアル店舗 出典：日本自動販売システム機械工業会データ2018年版
厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」
の決済端末 約400万台 コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版
市場 「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2019」
矢野経済「2017年度の国内POSターミナル市場」
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2.5 IoT決済事業に関する進捗状況 施策： 1 2 3 4
大手小売店のセミセルフレジ等に導入され好調に推移
飲料自販機/コーヒーマシン業種に向けた次世代端末の検討開始
開始済 2020年 2021年 進捗状況
開始予定 6月 9月 12月 3月 6月
ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 約4万台の決済端末納入が完了
ホテル精算機において包括
事業が開始され、今後スト
端末稼働によるフィー収益
ック型事業にも寄与
ストック型事業
包括事業への展開
駐車場精算機 フロー型事業 大手駐車場事業者への導入開始 大手駐車場事業者への導入
が開始、2年間で1万台規模
端末稼働によるストック、フィー、 で導入を計画。駐車場にお
ストック型事業 スプレッド収益 けるDXも企図
DX展開
券売機 フロー型事業 新しい生活様式に伴う需要拡大 新しい生活様式による需要
が拡大。パーキングエリア
ストック型事業 電子マネー全ブランド検定完了し、ストック型収益拡大 等でのキャッシュレスが促
進
QRコード決済への展開
セルフレジ フロー型事業 大手飲食店・スーパー様に導入開始 百円均一ショップやクリニ
ック等においてセミセルフ
レジでのテスト導入開始。
ストック型事業 端末稼働に伴うストック、フィーに寄与 コロナ禍で継続的にニーズ
が発生
飲料自販機/コーヒーマシン フロー型事業 大手オペレーター様に導入開始
大手飲料自販機ベンダーと協
端末稼働に伴うストック、スプレッドに寄与 業し、自販機向け次世代端末
ストック型事業
の展開を企図
DX展開
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2.6 MaaS領域での導入が加速 施策： 1 2 3 4
「当社決済プラットフォーム」×「タッチ決済」により少額決済のMaaS
領域にも対応
2021春～
◼ 北都交通 道内で初めて公共交通機関でVisaのタッチ決済
を導入（SMCC、QUADRAC、小田原機器、北海道アトラス、ビザ・
ワールドワイド・ジャパンとの協業） 出所：北都交通 HP
2020/12～
◼ Fasstap (Soft Spaceとの提携)
端末レスによるNFCタッチ決済サービスを本格提供開始
出所：当社HP
2020/11～
◼ 京都丹後鉄道(WILLER子会社が運行)
日本初、鉄道でVisaのタッチ決済を導入 ～タッチす
るだけで乗車可能！運賃支払いがますます便利に
（SMCC、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友
銀行との協業） 出所：WILLER HP
2020/7～
◼ 茨城交通(みちのりHDが運行)
高速バスにおけるキャッシュレス決済の展開―
日本初！Visaのタッチ決済のバス車内導入
（SMCC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器と
の協業） 出所：みちのりHD HP
Cashless Platform
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3.財務ハイライト
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3.1 損益計算書
今期1Qはsteraの本格的な販売開始に伴い、売上増加に加え原価水準も上昇
販管費は売上成長の中でガバナンスを効かせたコストマネジメントを実施
前年同期 前四半期
(2020/9期第１Ｑ) （2020/9期 第４Ｑ）
2021/9期 第1Q
(単位：千円) 実績 増減率 実績 増減率
売上高 1,285,793 989,896 29.9% 856,682 50.1%
売上原価 819,605 528,485 55.1% 536,396 52.8%
売上総利益 466,187 461,410 1.0% 320,287 45.6%
販売費及び一般管理費 302,684 266,865 13.4% 283,881 6.6%
営業利益 163,502 194,545 -16.0% 36,406 349.1%
経常利益 163,539 192,705 -15.1% 28,668 470.5%
親会社株主に帰属する
110,204 121,596 -9.4% 53,024 107.8%
四半期純利益
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3.2 貸借対照表
実業を通じた安定的なキャッシュフロー創出により、安定的に一定の現預金を
保持。また純資産が厚く、財務健全性について安定性を確保
2021年9月期 1Q末（単位：千円）
現預金 (43%) 流動負債
2,815,895 2,459,185
固定負債
54,437
その他流動資産
2,575,690 純資産 (61%)
3,985,721
固定資産
1,107,759
資産 負債
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3.3 品目別売上収益（対前年同期）
コロナの影響を受ける前（2019/10～12）との比較でも着実な成長を実現
1,400 （単位：百万円）
+29.9％
1,200 193 15.0%
◼ ポイント
101 7.9%
1,000 • コロナ前（2019/10～12）と比較してもyoy
178 18.0%
136 10.6% ＋30％の売上成長を実現
800
75 7.6% • 売上構成比に大きな変化はなく、引き続き
110 11.1% 端末販売を中心としたイニシャル売上の成
600 長を通じて、市場シェア拡大を目指す方針
400 855 66.5%
626 63.3%
200
0
2020/9期 1Q 2021/9期 1Q
イニシャル ストック フィー スプレッド
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4.補足資料
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当社の事業領域
GMOペイメントゲートウェイ連結企業群 において有人・無人の新旧
『対面決済領域』を担う
当社 GMOペイメントゲートウェイ
（リアル店舗決済 ＋ IoT決済） （EC決済）
物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要）
決済方法 物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
・端末ハードと物理的なネットワーク
・独自の電文仕様・レギュレーション
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決済端末起点のモデルとＧＭＯ-ＰＧとの違い
対面決済のイニシャル売上は、端末販売の一括納入等時期により変動しやすく、
加えてその比率が高いため、ＧＭＶ成長と、売上高･利益成長に乖離が生ずる特徴
＜四半期単位での売上推移イメージ＞
対面決済 非対面決済
イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等）
ストック・フィー・スプレッド売上 ストック・フィー・スプレッド売上
イニシャル売上は利益率が相対的に低く、
利益の変動幅は少ない
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3つの決済事業をワンストップ提供
加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供
エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者
1
決済端末事業
様々な決済方法 決済端末提供
フロー型収益 カード会社
小売 銀行
2
飲食 決済センター事業 電子マネー事業者
決済処理
サービス利用 ストック型収益
サービス
ポイント事業者
飲料自販機
コーヒーマシン
3
QR決済事業者
駐車場 一括精算 アクワイアリング事業
入金精算
EVメーター
ストック型収益
etc・・・
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端末販売起点のストック型収益拡大
フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益の基盤が拡大するモデル
3つの決済事業 4つの売上カテゴリー
端末販売台数等に応じて
イニシャル 発生する一時的な売上
フロー型収益 ①決済端末事業
端末稼働台数等に応じて
ストック 月額固定で発生する固定売上
②決済センター事業
ストック型収益 フィー
クレジット等の決済処理件数
に応じて発生する処理料売上
③アクワイアリング事業
クレジット等の決済処理金額
スプレッド に応じて発生する手数料売上
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GMVに対するスプレッド売上比率の考え方
クレジットカード会社は旧来より大手加盟店を直接開拓してきたため、当
社がスプレッド売上を享受しないケースも存在。そのため、スプレッド売
上は「GMV×テイクレート×寄与率」により算出
◼ 直接加盟店契約 当社収益
決済情報伝達 決済情報伝達
イニシャル
加盟店料率 ストック
売上代金の入金精算 フィー
加盟店 決済事業者
◼ 包括加盟店契約（※包括加盟店契約によるGMV÷全体GMV＝寄与率）
決済情報伝達 決済情報伝達 イニシャル
スプレッド売上(B)
ストック
売上代金の入金精算(A-B) 売上代金の入金精算(A) フィー
加盟店料率
（決済事業者と直接契約する場合） スプレッド
加盟店 決済事業者
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2次曲線型成長の収益構造
市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する収益構造
2次曲線型の成長
N＋1期の
ストック型収益
N期の
ストック型収益
市場拡大・顧客成長に連
スプレッド 動するストック型収益
N-1期以前の フィー
ストック型収益
ストック 加盟店舗数に連動する
ストック型収益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
N期 N+1期 N+2期
N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド）
N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド）
N+1期（ストック） N+1期（フィー） N+1期（スプレッド）
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TAM(Total Addressable Market)
巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、Unattended領域拡大
の潮流はより一層加速
◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域
Unattended化し得る
マーケットポテンシャル
現金決済含む
（当社想定）
対面決済市場全体
297兆円*2
(2018年) 33兆円*3
(2018年)
118兆円*1
(2025年) 自動販売機出荷額
920億円*4
(2019年)
87兆円*1 180
億円
(2020年)
当社のIoT・Unattended領域における
決済処理金額
0.6
◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ：
兆円
対面キャッシュレス決済市場
非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
当社決済処理金額（2020/9期）
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
（*2）内閣府「2018 年度国民経済計算」における「家計の形態別最終消費支出の構成」より抜粋
（*3）内閣府「国内家計最終消費支出の内訳」、一般社団法人「日本自動販売システム機械工業会」、一般社団法人日本パーキングビジネス協会「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査
」等を参考とし、今後IoT/Unattended化が進展するであろう領域であるバス・鉄道、ホテル・旅館、アミューズメント、自販機、駐車場/EVの市場規模に基づき、独自にUnattended化し得る潜在市場
規模を推計して算出
（*4）経済産業省「生産動態統計」の自動販売機出荷額より抜粋
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国内対面キャッシュレス市場のトレンド
非対面決済市場（EC）の6倍に相当する対面キャッシュレス市場は現在
87兆円。更に国家政策でキャッシュレス比率40～80%が見込まれる
◼ 対面キャッシュレス決済市場及び決済比率の推移
80％
120 237兆円 80%
（単位：兆円）
70%
100 96.7
91.9
87.4 60%
79.5
80 74.1
68.8 50%
60.0 40％
60
32.5% 118兆円 40%
29.4% 30.9%
26.7%
22.7% 24.3% 30%
40
20.0%
20%
18.7
20 14.4 16.3
11.7 12.9
10.0 10.7 10%
0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 20xx年
（予想値） （予想値） （予想値） （予想値） （予想値）
対面キャッシュレス決済市場 非対面決済市場（BtoC-EC） 対面キャッシュレス決済比率
※一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
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国策による市場拡大の後押し
2018年4月に経産省が発表したキャッシュレス・ビジョンを契機として
2025年までキャッシュレス決済市場の拡大が見込まれる
発生イベント 当社影響
18/4 キャッシュレス・ビジョン発表（経産省）
加盟店のクレジットIC化対応義務
18/6 改正割賦販売法 施行 化に伴い、キャッシュレス端末の
需要拡大
19/3 クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向け
た実行計画発表（クレジット取引セキュリティ対策協議会）
消費者還元事業により、決済処理
19/10 キャッシュレス・消費者還元事業開始 金額が増大
20/7 ＧｏＴｏキャンペーン事業開始
20/9 マイナポイント事業開始
インバウント需要によりキャッシ
現在 ュレス決済端末のニーズ拡大
21/7 東京オリンピック・パラリンピック開催
24/9 新紙幣発行 新紙幣への対応コストに伴いキャ
ッシュレス決済端末の導入喚起
25/4 大阪万博開催
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決済ボリューム拡大施策
新決済ネットワークとアライアンス営業により、ＧＭＶの拡大を図る
2025年時点の
対面キャッシュレス市場(*1) 決済金額 ：約118兆円/年
更なる成長余地
2020年時点の
対面キャッシュレス市場 決済金額 ：約87兆円/年
市場成長速度を凌駕
アライアンスパートナー し今後10～15年間で
37倍超+α
三井住友カード含む (*2)
ＶＪＡグループの決済ボリューム 決済金額 ：約22兆円/年 の決済金額の成長を
目指す
当社現状の約37倍
決済金額：約0.6兆円/年
当社現状
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オン
2020年 2030年～2035年
ライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成。キャッシュレス比率40％前提
（*2）公表資料より当社作成
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当社の特長
ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールスポイン
トを有することで、競合先をも含めた柔軟なアライアンススキームが実現可能
対面決済事業におけるソリューション
個社別 上位機 保守・
端末設置 決済処理 入金精算
カスタマイズ 連動対応 サポート
当社
N社
大手決済ネット
ワーク事業者
R社
大手事業会社
自社レジのみ対応
P社
大手決済事業者
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中期･成長戦略 アライアンスによる大口顧客獲得
クレジット決済に加え、ＱＲ・ポイント事業者等とのアライアンスにより、
多様な決済手段・付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズに応える
クレジット決済 電子マネー決済 共通ポイント機能
QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 免税機能
据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末
当社が提供する
Cashless Platform
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アライアンスの状況
50社程度のパートナーアライアンス先群との連携により安定的な案件獲得
アライアンスパートナー群
GMOグループ
決済・金融事業者 POSメーカー 無人機器メーカー
シナジー
加盟店
コ飲
ホ ラ
EV
バ 医 職 メア 駐 ー料
ス テ 療 域 不 ンミ ン メ車 ヒ自
小 飲 ル 卸 旅
売 ・ ・ ・ 動 トュ ド ー場 ー販
食 ・ 売 行 リ
鉄 福 学 産 ー タ・ マ機
道 旅 祉 校 ズ ー ー シ・
館 ン
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次世代決済ソリューション -stera- 概要
次世代マルチ決済端末stera terminalは5年間で30万台の設置を目指す
新たな取り組みとなるため、当社業績計画上は年間2万台・5年間で10万台の販
売を最低ラインとして想定
① stera terminal ② stera market ③ stera dashboard
✓ 主要決済手段の標準搭載 ✓ アプリマーケットによる柔軟な機能 ✓ オムニチャネルダッシュボード機能に
✓ カード決済（PIN、電子サイン、非 拡張 よる対面/非対面の統合
接触） ✓ POS+（POSアプリ）
✓ 電子マネー決済
✓ コード決済 ✓ Smart Detax（免税アプリ）
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steraネットワークに関する導入事例
(2020/7/21) (2020/11/20)
公共交通機関で日本初「Visaのタッチ決済」 日本初、鉄道でVisaのタッチ決済を導入
茨城交通の高速バス ～タッチするだけで乗車可能！第一弾は京都丹後鉄道で～
◼ 日本で初めて公共交通機関の車内で「Visaのタッチ決 ◼ WILLER、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワール
済」が利用可能に。茨城交通が運行する勝田・東海-東 ドワイド・ジャパン、三井住友銀行は、日本で初とな
京線の高速バスがVisaのタッチ決済に対応 る鉄道でのVisaのタッチ決済によるキャッシュレス決
済サービスを京都丹後鉄道で開始
◼ 対応のクレジットカードやスマートフォンなどをかざ
すだけで、バス料金の支払いが完了。三井住友カード ◼ 海外では広く利用されている鉄道のVisaのタッチ決済
とビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が協力し、三 の仕組みに、日本国内で求められる高速処理のニーズ
井住友カードの「Stera」プラットフォームを活用する に対応したシステムを導入しており、スピーディーに
決済が完了
◼ 世界の500以上の都市の公共交通機関でVisaのタッチ決
済導入プロジェクトが進行する。ニューヨーク、ロン ◼ これにより、日常利用するユーザーに加え訪日外国人
ドン、シンガポールやシドニーなどに加え、最近は、 を含む来街者も、券売機で切符を購入する手間がなく
ブリュッセル、ブラチスラヴァ、ブカレスト、香港、 、日常的に利用している決済手段がそのまま利用可能
サントドミンゴやトリノなどの公共交通機関も対応し なり、公共交通の利便性が飛躍的に向上
た。日本でも今回初めて、公共交通機関でのVisaのタ
ッチ決済利用が可能に
※WILLER株式会社 HPより抜粋
※Impress Watchより抜粋 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Right Reserved. 41
会社概要
■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 （東証マザーズ 4051）
■設立年月 1999年9月
■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
■資本金 15億33百万円
■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか
■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎
取締役会長 髙野 明
取締役 青山 明生 （営業本部長）
取締役 池澤 正光 （管理本部長 兼 経営企画部長）
取締役 福田 知修 （システム本部長）
取締役 吉岡 優 （GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務執行役員）
社外取締役 嶋村 那生
社外監査役 長澤 孝吉
社外監査役 小澤 哲
監査役 飯沼 孝壮 （税理士法人飯沼総合会計代表社員 公認会計士)
■監査法人 有限責任監査法人トーマツ
■連結子会社 グローバルカードシステム株式会社 持分100％
GMOデータ株式会社 持分51.0％ (三井住友カード(株)49.0％）
■事業内容 クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業
据置決済型端末 モバイル決済型端末 組込型決済端末 加盟店POS端末
（2021年2月12日時点）
Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Right Reserved. 42
ありがとうございました
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051)
IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/
お問合せ・個別取材のお申込みは、経営企画部までご連絡ください。
TEL：03-6416-3881
E-mail：irpr@mail.gmo-fg.com
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