2 0 2 0 年 ９ 月 期 決 算 説 明 会
決済プラットフォーマーとしての地位確立に向けたBtoB戦略
2020年11月12日 第 2 回
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051) https://www.gmo-fg.com/
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当資料取扱上の注意
本資料に記載された内容は、2020年11月12日現在に
おいて、一般的に認識されている経済・社会等の情勢
並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて
作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
より、予告なしに変更される可能性があります
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アジェンダ
1. 2020年９月期 総括
2. 2020年９月期 業績サマリー
3. 2021年９月期 業績予想
4. 成長戦略と取り組み状況
5. 補足資料
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1. ２０２０年９月期 総括
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1.1 営業利益成長に向けた施策の評価
毎年25%以上の成長を継続し、経営目標である2024年9月期での
営業利益10億円超の達成に向け、各成長戦略が着実に進捗
2020 2024 2025 2035頃
経営 営業利益 4.5億円 10億円超 15億円 100億円
目標 0.6兆円 5兆円 30兆円
GMV
◼ 成長戦略と進捗状況（施策の評価） ◼ 中長期成長戦略（2025～）
① 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得 ① アライアンス戦略の多角化（決済手段・
⚫ stera端末を2020/7にリリース 付加機能・顧客獲得ルート）による25％
⚫ 大手飲食チェーンやスーパーなど順調な新規案件の積み上げ 以上成長カーブの持続
② 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
⚫ 精算機（ホテル、駐車場、セルフレジ等）、券売機など多数の実績 ② 金融事業によるストック型収益の拡大
③ ＱＲ･ポイント等とのアライアンス拡充による大口顧客の獲得 ③ IoTデータ活用による収益ポイントの拡充
⚫ 大手金融機関との連携が加速
⚫ 系列ウォレット・ポイントを実装した端末販売好調
⚫ 成長継続に向けた仕込み
④ 決済センター機能強化による付加価値の拡充
⚫ IPO増資資金活用による機能強化の実施
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2. 2020年９月期 業績サマリー
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2.1 業績サマリー
売上高・利益とも修正計画（2020年8月11日公表）を達成
業績内容を受けて2020年９月期決算より配当を実施
2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
（単位:百万円） 累計実績 通期計画 累計実績 通期計画達成率 累計前年同期比
（8/11修正発表）
売上高 2,379 3,600 3,691 102.5% ＋55.2％
売上総利益 1,073 1,605 1,617 100.8% +50.8％
営業利益 226 450 452 100.6% ＋100.0％
当期純利益 134 253 291 115.4% ＋116.5％
配当額 無配 無配 40円 － 有配へ
稼動端末数 決済処理件数 決済処理金額
（4Ｑ末） （単4Q） （単4Q）
KPI 41,317台 約18.6百万件 約1,833億円
（前年同期比） （＋10.2％） （＋115.7％） （＋104.2％）
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2.2 業績の変動要因
好調だった売上に加え、コストマネジメントによる大幅な増益着地
売上高
（単位：百万円）
(＋) クレジットカード会社・金融機関等とのアライアンスによる好調な端末販売
4,000
+55.2％ (＋) 開発関連売上の増加
(＋) ストック売上及び決済件数増加によりフィー売上が伸長
3,500 (－) スプレッド売上のコロナ禍影響による減速（ＧＣＳ社）
3,000
営業利益
(＋) 人件費の上昇は、トップライン成長の範囲内でコントロール
2,500
(＋) その他コストもマネジメント
2,000
1,500 親会社株主に帰属する
当期純利益
1,000 (+) 子会社赤字分の少数株主持分控除
（GMO DATA社）
+100.0％ +116.5％
500
0
売上高 営業利益 当期純利益
2019/9期 2020/9期
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2.3 品目別売上実績
好調なイニシャル売上に加え、コロナ禍の影響を受けにくいストック・
フィー売上が好調で、スプレッド売上の減少･鈍化をカバー
2019年9月期 2020年9月期 構成比 2020年9月期
（単位:百万円） 累計実績 累計実績 累計前年同期比
イニシャル売上 1,213 2,236 60.6％ +84.3％
ストック売上 340 488 13.2％ +43.8％
フィー売上 159 305 8.3％ +91.5％
スプレッド売上 666 661 17.9％ △0.8％
売上高合計 2,379 3,691 100.0％ +55.2％
※スプレッド売上は、その顧客構成等からコロナ禍の影響を受けたが、４Ｑにかけて回復中。
「2.4 品目別売上 四半期実績推移」ご参照
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2.4 品目別売上 四半期実績推移
スプレッド売上は３Ｑをボトムに、４Ｑは２Ｑ水準まで回復
単１Ｑ 単２Ｑ 単３Ｑ 単４Ｑ 2020年9月期
（単位:百万円）
実績 実績 実績 実績 累計実績
イニシャル売上 626 693 451 465 2,236
ストック売上 110 118 128 132 488
フィー売上 75 70 80 80 305
スプレッド売上 178 180 125 179 661
売上高合計 990 1,061 784 856 3,691
※イニシャル売上は、１Ｑは大型開発案件の計上、２Ｑでは３Ｑ予定の端末販売の一部に
前倒し需要が生じた為、大きく推移したもの
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2.5 連結KPI推移（四半期毎）
単4Q（20/7-9）は決済処理件数･金額とも高い成長、yoyは指標とする
年率+50％成長（⇒2025年ＧＭＶ５兆円）を大きく上回る
◼ 決済処理件数 ◼ 決済処理金額
20 （単位：百万件） （単位：億円）
2,000
18 1,800
16 1,600
14 1,400
12 1,200
10 1,000
8 800
6 yoy+115.6％ 600 yoy+104.2％
4 400
2 コロナ影響大/緊急事態宣言 200 コロナ影響大/緊急事態宣言
0
19/9 1Q 19/9 2Q 19/9 3Q 19/9 4Q 20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q 19/9 1Q 19/9 2Q 19/9 3Q 19/9 4Q 20/9 1Q 20/9 2Q 20/9 3Q 20/9 4Q
※ 緊急事態宣言下にあった３Ｑでは、特に外食・サービス・アパレルといったマイナス要因の一方で、
ドラッグストア・スーパーマーケットといったコロナ影響がプラスに働いた業種が一定量をカバー。
４Ｑは大口新規先の積み上げもあり、増加基調を回復
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2.6 連結KPI推移（月次）
月次ベースでは５~6月にかけて回復基調、8~9月にかけて上昇
◼ 決済処理件数 ◼ 決済処理金額
（単位：百万件） （単位：億円）
コロナ影響大/緊急事態宣言 800 コロナ影響大/緊急事態宣言
8
700
600
6
500
4 400
300
2 200
100
0 0
1月 ２月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 9月 1月 ２月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 9月
※2020年1月から2020年9月までの期間における当社決済処理件数 ※2020年1月から2020年9月までの期間における当社決済処理金額
※ 緊急事態宣言により、決済処理件数･金額は４月~５月がボトムも、前年同月との比較では約1.5倍を確保。
６月以降は、新規稼働先での決済増加も寄与し、前年同月対比で２倍前後の水準で推移
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2.7 市場推移と当社の成長比較
クレジットカード市場は、前年比1.1倍程度で推移していた中緊急事態宣
言下で同0.8倍程度に下落。当社はいずれの時期でも市場を上回る成長
◼「当社の決済取扱高」と「クレジットカード取扱高」の前年同月比推移
（単位：倍）
2.5 当社 全産業 百貨店、総合スーパー その他の小売店 飲食店 旅館・ホテル 病院・診療所
2.16 2.15 2.16
コロナ影響大/緊急事態宣言 2.02
2.11
2.0 1.86 1.93 1.92 yoy2倍の成長
1.86
1.60
コロナ前 1.48
1.53 直近
1.5 yoy1.5倍の成長
1.11 1.13 1.13
1.08 1.10 1.00
0.94 0.97 0.86
1.0
0.85
0.97 0.97 0.91
0.96
0.84 0.82
0.56
0.58
0.5
0.58 前年9月は消費増税
0.46
前駆け込み需要
0.0
19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 20/09
※2019年10月から2020年9月までの期間における当社月次決済処理金額（前年同月比）と、各産業のクレジットカード取扱高（前年同月比）を比較
※クレジットカード取扱高（前年同月比）は「経済産業省特定サービス産業動態統計調査」より抜粋
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3. ２０２１年９月期 業績予想
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3.1 通期業績予想
売上高・営業利益とも+30％成長。中期目標へオンラインの計画
市場成長を10％とし、各種施策による市場成長を上回る増収増益
2020年9月期 2021年9月期 前年同期比
（単位:百万円）
累計実績 通期計画
売上高 3,691 4,800 +30.0％
売上総利益 1,617 1,894 +17.1％
営業利益 452 589 +30.1％
親会社株主に帰属する
当期純利益 291 368 +26.1％
一株あたり
当期純利益 79円84銭 93円20銭 －
一株あたり
配当額 40円 47円 －
ステラ端末販売の増加等により売上総利益の伸びは17％に留まる予想だが、コスト
マネジメントを実施し、営業利益成長は指標とする25％を超える30％増を見込む
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3.２ 上半期・下半期別業績予想
前上半期に利益面での特殊要因があり、今上半期は減益予想も、通期では
30％の営業利益成長を予想。上・下の偏りも少なく予想
売上高
(yoy+30.0％) 売上高
◼ stera端末の販売を本格化し、イニシャル売上伸長
◼ 上半期は、好調だった前上半期対比でも+15％を確保
売上総利益
（単位：百万円） (yoy+17.1%)
売上総利益
2,432
◼ 前上半期にて、約80百万円の特殊要因計上
（高利益率のキャッシュレスポイント還元関連の開
発売上による）
1,640
991 ◼ 上半期計画は当該要因控除後で前年比+7％の成長
694
営業利益 営業利益
80
(yoy+30.1%) ◼ 上半期は、前年対比△17.6％だが、上記の特殊要因
特殊要因による 控除後ベースでは、+7％の成長を予想
利益80百万円
2,367 ◼ 通期では、上記要因控除前で+30%の予想
2,050
923 902
843 107 304
80
345 (+7%) 284
265
20/9期 実績 21/9期 計画 20/9期 実績 21/9期 計画 20/9期 実績 21/9期 計画
上期(1Q+2Q) 下期(3Q+4Q)
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4. 成長戦略と取り組み状況
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4.1 当社提供サービスの利用シーン
加盟店様の利用シーン、決済手段、付加機能に応じてソリューション提案
IoT決済
リアル店舗決済
（自動販売機等に組込んで決済）
決済端末
決済手段 クレジット決済 QRコード決済 電子マネー決済 J-debit決済
決済付加機能 共通ポイント ハウスポイント ハウス電子マネー
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4.2 TAM(Total Addressable Market)
巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、Unattended領域拡大
の潮流はより一層加速
◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域
Unattended化し得る
マーケットポテンシャル
現金決済含む
（当社想定）
対面決済市場全体
297兆円*2
(2018年) 33兆円*3
(2018年)
118兆円*1
(2025年) 自動販売機出荷額
920億円*4
(2019年)
87兆円*1 180
億円
(2020年)
当社のIoT・Unattended領域における
決済処理金額
0.6
◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ：
兆円
対面キャッシュレス決済市場
非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大
当社決済処理金額（2020/9期）
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
（*2）内閣府「2018 年度国民経済計算」における「家計の形態別最終消費支出の構成」より抜粋
（*3）内閣府「国内家計最終消費支出の内訳」、一般社団法人「日本自動販売システム機械工業会」、一般社団法人日本パーキングビジネス協会「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査
」等を参考とし、今後IoT/Unattended化が進展するであろう領域であるバス・鉄道、ホテル・旅館、アミューズメント、自販機、駐車場/EVの市場規模に基づき、独自にUnattended化し得る潜在市場
規模を推計して算出
（*4）経済産業省「生産動態統計」の自動販売機出荷額より抜粋
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4.3 経営目標
大規模案件の事業化を推進し、2025年営業利益15億円の達成へ
◼ 営業利益成長イメージ（単位：円）
10億超 15億
4.5億
0.5
億
2015 2020 2024 2025
2015 2020 2025 ◼ 営業利益15億円に向けた施策
対面キャッシュレス 1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/
55兆円 1.5倍 87兆円 1.4倍 118兆円 高成長企業の獲得
市場規模
非接触化（タッチ決済）･無人化対応による
2
IoT決済の拡大
キャッシュレス化
18％ 29％ 40％
比率
3 ウォレット･ポイント等とのアライアンス拡充
による大口顧客の獲得
当社ＧＭＶ 0.2兆円 2.5倍
0.6兆円 10倍 5兆円 4 決済センター機能強化による付加価値の拡充
※一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレスロードマップ」より当社作成。2015年９月期はグローバルカードシステム株式会社連結前につき単体での成績
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4.4 決済ボリューム拡大施策 施策： 1 2 3 4
新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、
アライアンス先の競争力向上に寄与することでＧＭＶ拡大
加盟店 決済事業者
他社決済端末
小売 従
来 決済 決済
ル センター ネットワーク
飲食 ー
ト
1 2
サービス カード会社
飲料自販機
コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行
当 大幅なコスト減
社
駐車場 新
EVメーター ル
ー gateway
ト グローバル決済ネットワーク
etc・・・
加盟店が負担する 決済事業者が負担する
コスト↓ コスト↓
◼ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先の競争力が向上
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4.5 決済ボリューム拡大施策 施策： 1 2 3 4
新決済ネットワークとアライアンス営業により、ＧＭＶの拡大を図る
2025年時点の
対面キャッシュレス市場(*1) 決済金額 ：約118兆円/年
更なる成長余地
2020年時点の
対面キャッシュレス市場 決済金額 ：約87兆円/年
市場成長速度を凌駕
アライアンスパートナー し今後10～15年間で
37倍超+α
三井住友カード含む (*2)
ＶＪＡグループの決済ボリューム 決済金額 ：約22兆円/年 の決済金額の成長を
目指す
当社現状の約37倍
決済金額：約0.6兆円/年
当社現状
（*1）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」及び矢野経済研究所「2018年版オン
2020年 2030年～2035年
ライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成。キャッシュレス比率40％前提
（*2）公表資料より当社作成
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4.6 グローバル決済ネットワークの進捗状況 施策： 1 2 3 4
2020/7よりリリース。現時点の高角度案件は2.8万台積み上げ
設置端末
No. 業種
予定時期 台数
1 医療関連団体 2020/10以降順次 10,000
2 雑貨 2020/7以降順次 4,000
3 美容院 2020/10以降順次 2,000
4 スーパー 2021/3以降順次 1,500
5 飲食 2020/10以降順次 1,300
6 飲食 2020/9以降順次 1,001
7 医薬品 2020/12以降順次 600
8 飲食 2020/10以降順次 600
9 ショッピングセンター 2020/12以降順次 600
10 家電 2020/10以降順次 580
11 スーパー 2020/7以降順次 400
12 カー用品 2020/7以降順次 360
13 美容院 2020/10以降順次 300
14 飲食 2020/11以降順次 251
15 映画館 2020/8以降順次 224
16 医薬品 2020/12以降順次 205
17 レジャー 2020/7以降順次 172
18 飲食 2020/12以降順次 120
19 建機レンタル 2020/7以降順次 120
20 レジャー 2020/9以降順次 105
21 その他 - 3,597
合計 28,035
※導入端末についてはstera以外も含む
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4.7 IoT決済-マーケットの拡大 施策： 1 2 3 4
リアル店舗の決済端末市場と同等以上の台数が見込める
Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は
労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し
◼ 外部環境変化に伴う押上要因
・労働人口減少
当社が捉える ・省人化対応
Unattended
Market
約450万台 ・インバウンド需要獲得
・小売業のオフィス進出
・割販法改正
・新型コロナウィルス
リアル店舗
の決済端末 約400万台
市場
出典：日本自動販売システム機械工業会データ2018年版
厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」
コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版
「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2019」
矢野経済「2017年度の国内POSターミナル市場」
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4.8 ＩoＴ決済事業に関する進捗状況 施策： 1 2 3 4
業種問わず決済端末の導入が促進しているものの、クレジット決済のニーズが
高い業種への導入が優先し進捗している状況
開始済 2020年 2021年 進捗状況
開始予定 6月 9月 12月 3月 6月
ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 約4万台の決済端末納入が完了
大手精算機メーカーと協業
端末稼働によるフィー収益 し、約4万台の納入が完了
ストック型事業 。順次端末稼働をし今後は
包括事業への展開 ストック型収益に寄与
駐車場精算機 フロー型事業 大手駐車場事業者への導入開始 大手駐車場事業者への導入
が開始、2年間で1万台規模
端末稼働によるストック、フィー、 で導入を計画。駐車場にお
ストック型事業 スプレッド収益 けるDXも企図
DX展開
券売機 フロー型事業 新しい生活様式に伴う需要拡大 新しい生活様式による需要
が拡大。大手券売機メーカ
ストック型事業 電子マネー全ブランド検定完了し、ストック型収益拡大 ーで電子マネー全ブランド
に対応したことで少額決済
QRコード決済への展開 にも対応
セルフレジ フロー型事業 大手飲食店・スーパー様に導入開始
大手飲食店やスーパーにて、
テスト導入していたセミセル
ストック型事業 端末稼働に伴うストック、フィーに寄与 フレジやフルセルフレジがコ
ロナ影響により促進
飲料自販機/コーヒーマシン フロー型事業 大手オペレーター様に導入開始 オフィスペイやクレジット決
済などの差別化により導入が
端末稼働に伴うストック、スプレッドに寄与 進んでいるが、少額決済のた
ストック型事業
め、主要電子マネー決済への
DX展開 対応をキャッチアップ中
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5.補足資料
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当社の事業領域
GMOペイメントゲートウェイ連結企業群 において有人・無人の新旧
『対面決済領域』を担う
当社 GMOペイメントゲートウェイ
（リアル店舗決済 ＋ IoT決済） （EC決済）
物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要）
決済方法 物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
・端末ハードと物理的なネットワーク
・独自の電文仕様・レギュレーション
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決済端末起点のモデルとＧＭＯ-ＰＧとの違い
対面決済のイニシャル売上は、端末販売の一括納入等時期により変動しやすく、
加えてその比率が高いため、ＧＭＶ成長と、売上高･利益成長に乖離が生ずる特徴
＜四半期単位での売上推移イメージ＞
対面決済 非対面決済
イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等）
ストック・フィー・スプレッド売上 ストック・フィー・スプレッド売上
イニシャル売上は利益率が相対的に低く、
利益の変動幅は少ない
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3つの決済事業をワンストップ提供
加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供
エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者
1
決済端末事業
様々な決済方法 決済端末提供
フロー型収益 カード会社
小売 銀行
2
飲食 決済センター事業 電子マネー事業者
決済処理
サービス利用 ストック型収益
サービス
ポイント事業者
飲料自販機
コーヒーマシン
3
QR決済事業者
駐車場 一括精算 アクワイアリング事業
入金精算
EVメーター
ストック型収益
etc・・・
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端末販売起点のストック型収益拡大
フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益の基盤が拡大するモデル
3つの決済事業 4つの売上カテゴリー
端末販売台数等に応じて
イニシャル 発生する一時的な売上
フロー型収益 ①決済端末事業
端末稼働台数等に応じて
ストック 月額固定で発生する固定売上
②決済センター事業
ストック型収益 フィー
クレジット等の決済処理件数
に応じて発生する処理料売上
③アクワイアリング事業
クレジット等の決済処理金額
スプレッド に応じて発生する手数料売上
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2次曲線型成長の収益構造
市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する収益構造
2次曲線型の成長
N＋1期の
ストック型収益
N期の
ストック型収益
市場拡大・顧客成長に連
スプレッド 動するストック型収益
N-1期以前の フィー
ストック型収益
ストック 加盟店舗数に連動する
ストック型収益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
N期 N+1期 N+2期
N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド）
N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド）
N+1期（ストック） N+1期（フィー） N+1期（スプレッド）
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当社の特長
ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールスポイン
トを有することで、競合先をも含めた柔軟なアライアンススキームが実現可能
対面決済事業におけるソリューション
個社別 上位機 保守・
端末設置 決済処理 入金精算
カスタマイズ 連動対応 サポート
当社
N社
大手決済ネット
ワーク事業者
R社
大手事業会社
自社レジのみ対応
P社
大手決済事業者
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中期･成長戦略 アライアンスによる大口顧客獲得
クレジット決済に加え、ＱＲ・ポイント事業者等とのアライアンスにより、
多様な決済手段・付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズに応える
クレジット決済 電子マネー決済 共通ポイント機能
QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 免税機能
据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末
当社が提供する
Cashless Platform
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アライアンスの状況
50社程度のパートナーアライアンス先群との連携により安定的な案件獲得
アライアンスパートナー群
GMOグループ
決済・金融事業者 POSメーカー 無人機器メーカー
シナジー
加盟店
コ飲
ホ ラ
EV
バ 医 職 メア 駐 ー料
ス テ 療 域 不 ンミ ン メ車 ヒ自
小 飲 ル 卸 旅
売 ・ ・ ・ 動 トュ ド ー場 ー販
食 ・ 売 行 リ
鉄 福 学 産 ー タ・ マ機
道 旅 祉 校 ズ ー ー シ・
館 ン
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国内対面キャッシュレス市場のトレンド
非対面決済市場（EC）の6倍に相当する対面キャッシュレス市場は現在
87兆円。更に国家政策でキャッシュレス比率40～80%が見込まれる
◼ 対面キャッシュレス決済市場及び決済比率の推移
80％
120 237兆円 80%
（単位：兆円）
70%
100 96.7
91.9
87.4 60%
79.5
80 74.1
68.8 50%
60.0 40％
60
32.5% 118兆円 40%
29.4% 30.9%
26.7%
22.7% 24.3% 30%
40
20.0%
20%
18.7
20 14.4 16.3
11.7 12.9
10.0 10.7 10%
0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 20xx年
（予想値） （予想値） （予想値） （予想値） （予想値）
対面キャッシュレス決済市場 非対面決済市場（BtoC-EC） 対面キャッシュレス決済比率
※一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
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国策による市場拡大の後押し
2018年4月に経産省が発表したキャッシュレス・ビジョンを契機として
2025年までキャッシュレス決済市場の拡大が見込まれる
発生イベント 当社影響
18/4 キャッシュレス・ビジョン発表（経産省）
加盟店のクレジットIC化対応義務
18/6 改正割賦販売法 施行 化に伴い、キャッシュレス端末の
需要拡大
19/3 クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向け
た実行計画発表（クレジット取引セキュリティ対策協議会）
消費者還元事業により、決済処理
19/10 キャッシュレス・消費者還元事業開始 金額が増大
20/7 ＧｏＴｏキャンペーン事業開始
20/9 マイナポイント事業開始
インバウント需要によりキャッシ
現在 ュレス決済端末のニーズ拡大
21/7 東京オリンピック・パラリンピック開催
24/9 新紙幣発行 新紙幣への対応コストに伴いキャ
ッシュレス決済端末の導入喚起
25/4 大阪万博開催
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次世代決済ソリューション -stera- 概要
次世代マルチ決済端末stera terminalは5年間で30万台の設置を目指す
① stera terminal ② stera market ③ stera dashboard
✓ 主要決済手段の標準搭載 ✓ アプリマーケットによる柔軟な機能 ✓ オムニチャネルダッシュボード機能に
✓ カード決済（PIN、電子サイン、非 拡張 よる対面/非対面の統合
接触） ✓ POS+（POSアプリ）
✓ 電子マネー決済
✓ コード決済 ✓ Smart Detax（免税アプリ）
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会社概要
■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 （東証マザーズ 4051）
■設立年月 1999年9月
■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
■資本金 15億33百万円
■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか
■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎
取締役会長 髙野 明
常務取締役 木村 泰彦 （管理部長）
取締役 徳山 順也 （システム部長）
取締役 青山 明生 （営業部長）
取締役 吉岡 優 （GMOペイメントゲートウェイ株式会社 常務執行役員）
社外取締役 嶋村 那生
社外監査役 長澤 孝吉
社外監査役 小澤 哲
監査役 飯沼 孝壮 （税理士法人飯沼総合会計代表社員 公認会計士)
■監査法人 有限責任監査法人トーマツ
■連結子会社 グローバルカードシステム株式会社 持分100％
GMOデータ株式会社 持分51.0％ (三井住友カード(株)49.0％）
■事業内容 クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業
据置決済型端末 モバイル決済型端末 組込型決済端末 加盟店POS端末
（2020年11月12日時点）
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ありがとうございました
GMOフィナンシャルゲート株式会社
(東証マザーズ 4051)
IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/
お問合せ・個別取材のお申込みは、経営企画部までご連絡ください。
TEL：03-6416-3881
E-mail：irpr@gmo-fg.com
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