4051 Ｍ－ＧＭＯ－ＦＧ 2020-07-15 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉山 憲太郎
（コード番号 4051 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 管理部長 木村 泰彦
TEL．03-6416-3881
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年７月 15 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また、直近の決算情報等につきまして別添のと
おりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020年９月期
2020年９月期 2019年９月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
対売上高 対 前 期 対売上高 対売上高
比 率 増 減 率 比 率 比 率
売 上 高 3,210 100.0 34.9 2,050 100.0 2,379 100.0
営 業 利 益 335 10.5 48.3 345 16.8 226 9.5
経 常 利 益 307 9.6 35.6 335 16.4 226 9.5
親 会 社 株 主
に 帰 属 す る 当 期 190 5.9 41.6 197 9.6 134 5.7
（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
52円37銭 54円97銭 37円50銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 0円00銭 ― 0円00銭
（注）１．2019 年９月期（実績）及び 2020 年９月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
（注）２．2020 年９月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募による新株式発行
予定株数（240,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
（注）３．2020 年２月 14 日付で、普通株式１株につき 30 株の株式分割を行っております。上記
では、2019 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期（四半
期）純利益を算出しております。
（注）４．本資料に記載の 2020 年９月期の業績予想数値は、コロナ禍の影響を想定し難かった時
期である 2020 年１月に修正した予算となります。したがって、コロナ禍が当社業績に
与える影響を考慮している予想ではありません。
５. 現在、足許におけるコロナ禍が当社業績に与える影響を精査している段階であります。
コロナ禍が当社業績に与える影響は現時点ではさほど大きくないものと考えているも
のの、今後影響が生ずる可能性も踏まえ、 第２四半期累計期間の売上高及び営業利益が、
通期予想に対して 63.9%及び 103.0%と高い進捗率となっておりますが、現時点では業
績予想を修正しておりません。詳細については後段の【コロナ禍が当社業績に与える影
響について】においてご説明いたします。
【2020 年９月期業績予想の前提条件】
１． 当社グループ全体の見通し
当社グループは、今後の中長期的な株主価値及び企業価値の向上を目指し、キャッシュレス決
済の拡大による加盟店並びに消費者の利便性の追求に積極的に取り組んでいく方針です。
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、クレジットカードブ
ランドが推進するICチップ対応、非接触対応や、グローバルな情報技術革新やスマートフォン
の普及などの新しい経済活動の拡大などを背景に、現金を媒体とせずデジタル化された手段で
支払決済を行う「キャッシュレス決済」が各国で拡大しております。
我が国においても、キャッシュレス決済は増加しており、クレジットカードや電子マネー、デ
ビットカードなどの利用も増加傾向にあり、その市場規模は約60兆円以上の規模に至っており
ます。（総務省統計局「国内家計最終消費支出」より推計）
上記の環境・状況において、当社グループは、決済処理サービスと決済代行サービスの両面に
おいて事業展開することで、2020年４月の月間稼働端末数は39,816台、月間決済処理件数は
3,655千件、月間決済処理金額は39,163百万円となっております。当社グループは引き続き、多
様化する加盟店と消費者のキャッシュレス決済ニーズに応えてまいります。
２． 項目別の見通し（2020年１月に修正予算として設定した際の見通し）
(１） 売上高
当社グループは「対面決済サービス」の単一セグメントではありますが、
「イニシャル（イ
ニシャル売上）「ストック（固定費売上）「フィー（処理料売上）「スプレッド（加盟店
」 」 」
売上）」の4つの品目に区分しております。
「イニシャル（イニシャル売上）」については、当社グループにとって、全てのビジネスの
起点である決済端末の販売が大半を占めます。2020年９月期第２四半期累計期間における
売上高は1,309百万円（連結売上高に占める割合：63.8%）です。
「ストック（固定費売上）
」は、クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、モバ
イル決済端末における決済端末台数単位の通信料売上等になります。2020年９月期第２四
半期累計期間における売上高は226百万円（連結売上高に占める割合：11.1%）です。
「フィー（処理料売上）」は、決済処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等になりま
す。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は147百万円（連結売上高に占める割
合：7.2%）です。
「スプレッド（加盟店売上）
」は、加盟店における決済金額に応じた手数料売上等になりま
す。2020年９月期第２四半期累計期間における売上高は366百万円（連結売上高に占める割
合：17.8%）です。
売上高の予算の策定方法については、以下のとおりです。
「イニシャル（イニシャル売上）」は、予算策定時までの月次トレンドを参考に、案件の積
み上げ方式により算出した案件確度別の予測数値について、一定の掛目を乗じて算出して
おります。なお2020年９月期においては、消費税増税への対応策として2019年10月より開
始しましたキャッシュレス・ポイント還元事業への対応や、改正割賦販売法への対応によ
り上期偏重（上期約６割：下期約４割）と想定し予算を策定しております。
「ストック（固定費売上）・
」「フィー（処理料売上）」については、稼働決済端末を１ユー
ザーと想定し、昨年度期末月の2019年９月における稼働端末１台当たりの実績平均値に予
想稼動端末数を乗じ、特殊要因や営業施策を反映して売上計画を策定しております。予想
稼働端末数は、イニシャル売上の予算策定に際し前提としました月別端末販売計画に対し
て、昨年度実績から推計した一定の稼働寄与率を乗じた数値を月ごとに加算し、合計を12
で除した年間平均値としております。
「スプレッド（加盟店売上）
」につきましても同様の算出方法となりますが、本品目は算出
の前提となります決済金額が季節要因等に左右されやすく、実績平均値の算出に際しては、
期末月単月のものではなく昨年度通期の平均実績を使用することで、より保守的に予算数
値を策定しております。
第２四半期累計期間における売上高は2,050百万円となりましたが、この要因は主に、消費
税増税への対応策として2019年10月より開始しましたキャッシュレス・ポイント還元事業
への対応や、改正割賦販売法への対応を実施する為、主力決済端末VEGA3000Touchシリーズ
の販売が好調だったことや、上記事業への対応の為のシステム開発売上が寄与したことに
よります。特にイニシャル売上については、予算計画対比123％の結果となりました。
2020年５月、新型コロナウイルスを想定し厚生労働省から公表された「新しい生活様式」
においても買い物において電子決済の利用が明記されており、引き続き対面決済市場にお
けるキャッシュレス化は促進されることが想定され、第３四半期以降についても決済端末
への需要は好調に推移することが見込まれます。その結果、通期の売上高は3,210百万円
（前期比34.9％増）を見込んでおります。
(２） 売上原価、売上総利益
売上原価を構成する主要な項目は以下のとおりです。
・決済端末に関する仕入原価、入出庫・保管・セッティング・設置等の費用
・ロール紙の仕入原価
・決済処理センターにおける各種機器等及びレンタル用決済端末の減価償却費
・モバイル型決済端末に搭載するSIMカードの通信費用
・電子マネーの初期登録・ライセンス費用
・代理店に対する支払報酬
・業務委託費（センター運用業務、コールセンター業務等）
上記のうち、売上原価の５割超を占めます決済端末に関する仕入原価についての具体的な
策定方法は以下のとおりです。
端末の仕入原価 ＝ 端末販売予定数量 × 仕入単価
第２四半期累計期間における売上原価は1,127百万円となりました。
この結果、第２四半期累計期間における売上総利益は923百万円となりました。
2020年９月期においては、さらに決済端末販売数量の増加などを中心として通期の売上総
利益は1,322百万円（前期比23.2％増）を見込んでおります。
(３） 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主たるものは、人件費となります。
人件費については、人員計画に基づき増加分を算出し、既存人員分について一定のベース
アップを加味して算出しております。その他の経費につきましては、科目別に増加要因等
を分析し積み上げております。
売上総利益から販売費及び一般管理費を除いたものが営業利益となりますが、2020年９月
期は、売上高の半分以上を占めるイニシャル売上の予算が上期偏重であることに伴い、営
業利益予算も上期偏重（上期約８割：下期約２割）となる想定をしております。
第２四半期累計期間における、販売費及び一般管理費は578百万円となりました。
この結果、第２四半期累計期間における営業利益は345百万円となりました。
2020年９月期通期においては、販売費及び一般管理費は986百万円（前期比16.5％増）
、営
業利益は335百万円（前期比48.3％増）を予想しております。
(４） 営業外損益、経常利益
第２四半期累計期間における営業外収益は０百万円、営業外費用は上場関連費用を主とし
て10百万円となりました。
2020年９月期においては、７月に予定している株式上場に関連する費用の計上を見込んで
おり、経常利益は307百万円（前期比35.6％増）を見込んでおります。
(５） 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
第２四半期累計期間における特別損益は本社移転に伴う費用として２百万円の特別損失を
計上致しました。
この結果、第２四半期累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円
となりました。
2020年９月期においては、特別損益の発生を下半期においては見込んでいないことから、
親会社株主に帰属する当期純利益は、190百万円（前期比41.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、現時点における2020年９月期通期の業績予想は、売上高3,210百万円（前期比
34.9％増） 営業利益335百万円
、 （前期比48.3％増） 経常利益307百万円
、 （前期比35.6％増）
、
親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（前期比41.6％増）としております。
【コロナ禍が当社業績に与える影響について】
2020年１月27 日に修正予算として設定した2020年９月期業績予想の前提条件とは別に、足許に
おけるコロナ禍が当社2020年９月期業績に与える影響度合いを精査・検証しておりますので以
下ご説明いたします。
1. イニシャル売上に対する影響
イニシャル売上は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響として、2020年１月
から４月にかけて、海外工場の稼働低下に伴う販売用端末の入荷遅延や、営業実務の
停滞により売上が減少するリスクがございました。しかし、結果として入荷遅延は想
定のごく一部の範囲に留まったこと、また営業面においてはコロナ問題発生当初の
2020年１月末よりリモート体制や決済端末を加盟店へ販売する代理店とのリレーショ
ン・ネットワーク整備等に努め、コロナ禍の影響を受けない営業体制を構築いたしま
した。その結果、４月においても順調に決済端末を販売し４月単月の予算計画を超過
しております。５月以降の販売につきましても、コロナ禍の影響により厚生労働省か
ら公表された「新しい生活様式」において電子決済が促進されているように、コロナ
禍を契機として対面決済市場におけるキャッシュレス化がさらに進むことが想定され、
予算計画対比で堅調に推移するものと想定しております。
2. ストック・フィー・スプレッド売上に対する影響
ストック売上について、３月実績に対して４月は若干の減少がありましたが、 「イ
上記
ニシャル売上に対する影響」にて記載したとおり、コロナ禍を契機とする決済端末の
受注が今後も安定的に拡大することが想定されるため、下半期においても予算計画対
比で堅調に推移するものと想定しております。
フィー売上について、４月実績は予算計画対比で１割程度超過する結果となり、３月
比では４割程度の落ち込みが見られました。これは、緊急事態宣言の発令に伴う対面
決済件数の減少によるものとなります。しかしフィー売上は、売上全体に占める割合
が小さく（2020年９月期第２四半期累計期間の連結売上高に占める割合：7.2％）、緊
急事態宣言の解除に伴い５月に入り決済件数に回復の兆しが見られるため、2020年９
月期業績に与える影響は軽微であると想定しております。
スプレッド売上は、当社グループが従来から注力している加盟店を多業種に分散して
構成するポートフォリオ戦略が功を奏し、対面決済市場が大きな影響を受けた緊急事
態宣言下の４月でも、予算計画比で２割・３月比で２割強の減少に留めることができ
ました。具体的には、飲食店や旅行・レクレーション・運輸等の影響を受け易い業種
に対して、緊急事態宣言下でも消費が落ち込まないスーパーやドラッグストア、クリ
ニック等の加盟店も多く抱えているため、限定的な影響で留まる結果となっておりま
す。スプレッド売上は、フィー売上同様に、緊急事態宣言の解除に伴い５月に入り決
済金額に回復の兆しが見られております。
3. 現時点で2020年９月期業績予想の修正を行っていない理由
第２四半期累計期間における売上高及び営業利益実績の通期予想に対する進捗率は、
売上高： 63.9%、営業利益：103.0％と好調に推移しておりますが、下期においてはコ
ロナ禍の長期化や景気の低迷が続く可能性など、今後の状況は依然として不透明であ
ると認識しております。従いまして、業績予想の開示に際しては様々な可能性を多角
的に検証し、現時点では2020年１月に策定した2020年９月期業績予想値を修正せずに
据え置くこととしております。
緊急事態宣言が段階的に解除され、徐々に店舗営業が再開し始めている状況から、５
月の当社グループの決済処理センターにおける決済件数は４月対比で約13％、決済金
額は同約16％増加しており、決済ボリュームの回復も期待できる状況にあります。
しかしながら、当社グループは新型コロナウイルス感染の第２波・第３波など、現時
点で想定される影響を可能な限り考慮し、緊急事態宣言の影響を最も受けたと考えら
れる４月後半と同様の業績水準が今後も継続するという保守的なシナリオも視野に入
れ、当社内において通期着地見込みに関するシミュレーションを行っております。当
該保守的なシミュレーションのとおりに今後業績が進捗した場合においても、本資料
において開示している2020年９月期業績予想に対して大きな差異が生じるものではな
いと判断し、現時点においては修正を行っておりません。
コロナ禍による影響につきましては、常に情報収集に努めるとともに、今後の決済件
数、決済金額の動向や月次実績推移を分析し、必要に応じて適宜業績予想の修正を行
う予定です。
4. 保守的な着地見込みに関するシミュレーションの内容
イニシャル売上は、実現確度の高い端末販売案件のみを積み上げ、一定の掛目を乗じ
ております。
ストック売上、フィー売上、スプレッド売上については、緊急事態宣言下であった４
月後半の決済件数及び決済金額を当面の下限と考え、当社決算期末である９月まで４
月後半と同水準の決済件数及び決済金額が継続された場合を想定しシミュレーション
しております。
利益面においては、今後のコロナ禍の影響を受ける可能性を考慮して上記のとおり売
上高を保守的に見積もっていることに加え、下半期においては、以下費用が増加する
可能性を考慮しております。
① 給与･賞与等人件費の増加 ･･･ 賞与の業績反映分につきましては年間実績にて
算出しており下期に行います。また、採用による人員増加も下期の増加要因とな
ります。
② 業務委託費の増加 ･･･ セキュリティレベルの強化に向けた管理コストの増加
や、上場後の体制強化対応に伴う費用増を見込んでおります。
③ 支払手数料・広告宣伝費・消耗品費等の増加 ･･･ 将来成長への先行投資や管理
強化に向けた各種施策を実施することに伴う費用となります。業績の進捗状況に
（
より柔軟に対応する予定です）
（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成されており、実際の業績は
様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4051 URL https://gmo-fg.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)杉山 憲太郎
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 管理部長 (氏名)木村 泰彦 (TEL) 03(6416)3881
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 2,050 － 345 － 335 － 197 －
2019年９月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 180 百万円 ( －％) 2019年９月期第２四半期 － 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 54.97 －
2019年９月期第２四半期 － －
(注)１． 当社は、 2019年９月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年９月期
第２四半期の数値及び2020年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年
９月期第２四半期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 5,247 3,224 57.3
2019年９月期 4,885 3,044 57.5
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 3,006 百万円 2019年９月期 2,808 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,210 34.9 335 48.3 307 35.6 190 41.6 52.37
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上、上場日の公募株式
数（240,000株）を含めた予定期中平均発行株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 3,595,170株 2019年９月期 3,595,170株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ ―株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 3,595,170株 2019年９月期２Ｑ ―株
（注）１．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 「期末発行済株式数（自己株式を含む）、
」「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数（四半期累計） 」を算定しております。
２．当社は、2019年９月期第２四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年９月期第２四半期の
期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 （4051） 2020 年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9
1
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 （4051） 2020 年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、第１四半期は雇用環境及び株式市場が好調な一方
で、第2四半期は新型コロナウィルスの感染拡大等により、輸出入の停滞、各種イベントの中止、その
他経済活動の自粛等、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。
当社グループが属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進及びキャッシ
ュレス決済手段の多様化等を背景に、キャッシュレス決済を導入する加盟店様が増加し、これに伴いキ
ャッシュレス決済の利用額も増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、
決済処理センターの増強、加盟店様及びアライアンス先の新規獲得等に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,050,754千円、営業利益345,472千円、
経常利益335,350千円、親会社株主に帰属する四半期純利益197,613千円となりました。
なお、当社グループは対面決済処理サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,184,759千円となり、前連結会計年度末に比べ
312,006千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が139,641千円及び売掛金が101,078千円、
それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,063,212千円となり、前連結会計年度末
に比べ50,768千円増加いたしました。これは主にのれんが22,219千円及び顧客関連資産が21,405千
円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが73,553千円及びソフトウェア仮勘定が
19,004千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,247,971千円となり、前連結会計年度末に比べ362,775千円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,951,982千円となり、前連結会計年度末に比べ
192,824千円増加いたしました。これは預り金が228,453千円減少したものの、買掛金が261,936千円
及び未払法人税等が84,067千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は71,127
千円となり、前連結会計年度末に比べ10,747千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が
6,554千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,023,110千円となり、前連結会計年度末に比べ182,076千円増加いたしまし
た。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,224,861千円となり、前連結会計年度末に比べ
180,698千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益197,613千円の計上
により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、
「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ139,641千円増加して3,275,135千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は242,971千円となりました。この主な要因は、預り金の減少228,453
千円及び売上債権の増加101,151千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益
332,801千円の計上、仕入債務の増加261,936千円により資金が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91,904千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出25,280千円及び無形固定資産の取得による支出42,248千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,425千円となりました。この主な要因は、上場関連費用の支払額
5,881千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上
場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があ
ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,493 3,275,135
売掛金 303,732 404,811
商品 165,011 204,434
その他 270,268 302,674
貸倒引当金 △1,753 △2,296
流動資産合計 3,872,752 4,184,759
固定資産
有形固定資産 73,784 66,816
無形固定資産
ソフトウェア 276,170 349,723
ソフトウェア仮勘定 65,600 84,604
顧客関連資産 214,054 192,649
のれん 311,068 288,849
その他 9,720 7,545
無形固定資産合計 876,615 923,373
投資その他の資産
敷金 10,025 25,120
破産更生債権等 161 233
繰延税金資産 47,794 44,046
その他 4,224 3,856
貸倒引当金 △161 △233
投資その他の資産合計 62,044 73,023
固定資産合計 1,012,443 1,063,212
資産合計 4,885,196 5,247,971
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,421 441,358
未払法人税等 85,647 169,715
預り金 1,234,232 1,005,779
賞与引当金 85,238 44,500
役員賞与引当金 37,000 88,250
その他 137,618 202,380
流動負債合計 1,759,158 1,951,982
固定負債
繰延税金負債 65,543 58,989
その他 16,331 12,138
固定負債合計 81,874 71,127
負債合計 1,841,033 2,023,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,173,309 1,173,309
資本剰余金 1,186,420 1,186,420
利益剰余金 448,717 646,330
株主資本合計 2,808,446 3,006,059
新株予約権 0 0
非支配株主持分 235,716 218,801
純資産合計 3,044,163 3,224,861
負債純資産合計 4,885,196 5,247,971
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 2,050,754
売上原価 1,127,211
売上総利益 923,542
販売費及び一般管理費 578,069
営業利益 345,472
営業外収益
受取利息 72
その他 59
営業外収益合計 131
営業外費用
支払利息 144
上場関連費用 10,107
その他 2
営業外費用合計 10,254
経常利益 335,350
特別損失
本社移転費用 2,548
特別損失合計 2,548
税金等調整前四半期純利益 332,801
法人税、住民税及び事業税 154,910
法人税等調整額 △2,806
法人税等合計 152,103
四半期純利益 180,698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16,914
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,613
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 180,698
四半期包括利益 180,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 197,613
非支配株主に係る四半期包括利益 △16,914
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 332,801
減価償却費 92,861
のれん償却額 22,219
賞与引当金の増減額(△は減少) △40,738
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 51,250
貸倒引当金の増減額(△は減少) 616
上場関連費用 10,107
受取利息 △72
支払利息 144
売上債権の増減額(△は増加) △101,151
たな卸資産の増減額(△は増加) △39,397
仕入債務の増減額(△は減少) 261,936
預り金の増減額(△は減少) △228,453
その他 △39,652
小計 322,472
利息の受取額 72
利息の支払額 △144
法人税等の支払額 △79,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,280
無形固定資産の取得による支出 △42,248
敷金の差入による支出 △24,409
その他 34
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 △5,881
その他 △5,543
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) 139,641
現金及び現金同等物の期首残高 3,135,493
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,275,135
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、対面決済処理サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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