成長可能性に関する説明資料
GMOフィナンシャルゲート株式会社
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１ 会社概要
２ 事業概況
３ 事業環境と成長戦略
４ 新型コロナウィルスの影響
5 補足資料
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
会社概要
会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社
代表者 代表取締役社長 杉山 憲太郎
資本金 11億7,330万円※2020年3月31日現在
設立 1999年9月
従業員数 51人（連結）※2020年4月末現在
所在地 東京都渋谷区道玄坂1－14－6 ヒューマックス渋谷ビル７階
加盟団体 一般社団法人日本クレジット協会（JCA）
日本クレジットカード協会（JCCA）
日本デビットカード推進協議会
連結子会社 グローバルカードシステム株式会社
GMOデータ株式会社
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
事業領域
GMOペイメントゲートウェイ連結企業群 唯一の対面決済領域
グループにおける総合決済サービスのシナジー創出
当社 GMOペイメントゲートウェイ
（リアル店舗決済 ＋ IoT決済） （EC決済）
物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要）
決済方法 物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
ビジョン
決済に変革 社会を変える
No.1のキャッシュレスプラットフォーマーへ
当社キャッシュレスプラットフォームの提供により、あらゆる事業者のサービスに
「決済という行為」を融合させ、消費者への安心、便利で簡単なサービス提供を支援いたします。
Cashless Platform
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
沿革
総合決済ソリューション事業 21 年間の信頼と実績
2010年GMOインターネットグループ入りし、成長を加速
1999年 2010年 2012年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
設立 〇 1月 〇 4月 〇 9月
グローバルカードシステ
〇 8月
三井住友カード
GMOペイメントゲート GMOフィナンシャル
ウェイ株式会社による ゲートへ商号変更 ムの子会社化 と共同でGMO
持ち株会社化 データ設立
15/9~19/9 CAGR
売上 56% 経常利益 48%
2018年1月～ 組込型決済端末事業
2016年1月～ マルチ決済端末事業
2012年7月～ アクワイアリング事業（包括代理事業）
2000年1月～ 決済センター事業
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１ 会社概要
２ 事業概況
３ 事業環境と成長戦略
４ 新型コロナウィルスの影響
5 補足資料
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
3つの決済事業と提供価値
加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供
エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者
①決済端末事業
様々な決済方法 決済端末提供
フロー型収益 カード会社
小売 銀行
②決済センター事業 電子マネー
飲食
決済処理 事業者
決済処理
サービス利用 ストック型収益
サービス ポイント
事業者
飲料自販機
コーヒーマシン QR決済
事業者
③アクワイアリング事業
駐車場 一括精算
EVメーター
入金精算
ストック型収益
etc・・・
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
ストック型収益基盤の構築
フロー型収益の端末販売を起点に、ストック型収益の基盤が拡大するモデル
3つの決済事業 4つの売上カテゴリー
端末販売台数等に応じて
イニシャル 発生する一時的な売上
フロー型収益 ①決済端末事業
端末稼働台数等に応じて
ストック 月額固定で発生する固定売上
②決済センター事業
ストック型収益 フィー
クレジット等の決済処理件数
に応じて発生する処理料売上
③アクワイアリング事業
クレジット等の決済処理金額
スプレッド に応じて発生する手数料売上
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概略 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
2次曲線型の成長を実現するビジネスモデル
ストック売上に加えて、市場・顧客成長と連動して拡大する
フィー・スプレッド売上が増加する収益構造
2次曲線型の成長
N＋1期の
ストック型収益
N期の
ストック型収益
スプレッド
N-1期以前の
フィー ストック型収益
ストック
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
N期 N+1期 N+2期
N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド）
N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド）
N+1期（ストック） N+1期（フィー） N+1期（スプレッド）
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10
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
業績推移（15/9～19/9）
加盟店ニーズに応えたキャッシュレスプラットフォームが功奏し安定的に成長
売上高 経常利益
単位：百万円 単位：百万円
2,379 227
CAGR CAGR
56％ 48％
169
1,617
1,051 93
85
713
48
406
※ ※ ※ ※
15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9
※2018年9月期以降はGCS社取込み後の連結実績 ※2018年9月期以降はGCS社取込み後の連結実績
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11
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
ビジネスモデル毎の業績推移（17/9～19/9）
フロー型ビジネスが契機となり、ストック型収益基盤が継続的に成長
フロー型収益 ストック型収益
単位：百万円 単位：百万円
CAGR 1,215 CAGR 1,171
73％ 35％ 1,005
644
617
407
17/9 18/9 19/9 17/9 18/9 19/9
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12
１ 会社概要
２ 事業概況
３ 事業環境と成長戦略
４ 新型コロナウィルスの影響
5 補足資料
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
Ⅰ 継続成長が見込める国内対面キャッシュレス市場
Ⅱ 提供サービスと競争優位性
Ⅲ 幅広いバリューチェーンとアライアンス戦略
Ⅳ 成長戦略
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14
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
諸外国に比べて低い国内キャッシュレス比率
国内キャッシュレス比率は現時点低いものの、諸外国は国策にてキャッシュ
レス比率を大幅改善
100% 96%
諸外国におけるキャッシュレス比率の変化
80%
69%
59% 59%
60% 56%
52%
46%
40%
40% 35%
20%
20% 16%
0%
2007年 2016年
（※）キャッシュレス比率は、（カード決済（電子マネー除く）＋E-money決済）/家計最終消費支出により算出（ともにUS$ベースで算出）
出典：野村総合研究所「平成29年度産業経済研究委託事業 キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」
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15
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
約80兆円の国内対面キャッシュレス市場の更なる成長見込み
非対面決済市場（BtoC-EC）の6倍になる対面キャッシュレス市場は2019年
時点で約80兆円、更に国家施策でキャッシュレス比率40～80％の目標へ
120 80％ ★ 80%
対面キャッシュレス決済市場及び決済比率の推移
237兆円
97
100 92
87
60%
80
80 74
69 40％
60 118兆円
60 ★ 40%
33%
29% 31%
27%
40 24%
23%
20%
20%
19
20 16
13 14
10 11 12
(兆円) 0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 20XX年
（予測値） （予測値） （予測値） （予測値） （予測値）
(左軸) 対面キャッシュレス決済市場 (左軸) 非対面決済市場（BtoC-EC） 対面キャッシュレス決済比率 (右軸)
出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
矢野経済研究所「2018年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社作成
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
国家施策によりキャッシュレス決済市場の拡大を後押し
2018年4月に経産省が発表したキャッシュレス・ビジョンを契機として
2025年までキャッシュレス決済市場の拡大が見込まれる
発生イベント 当社影響
18/4 キャッシュレス・ビジョン発表（経産省） 加盟店のクレジットIC化対応義務
化に伴い、キャッシュレス端末の
改正割賦販売法 施行 需要拡大
18/6
クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向け
19/3 た実行計画発表（クレジット取引セキュリティ対策協議会） 消費者還元事業により、決済処理
金額が増大
19/10 キャッシュレス・消費者還元事業開始
現在
20/9 マイナポイント事業開始 インバウント需要によりキャッシュ
レス決済端末のニーズ拡大
21/7 東京オリンピック・パラリンピック開催
24/9 新紙幣発行 新紙幣への対応コスト発生に伴い
キャッシュレス決済端末の導入喚起
25/4 大阪万博開催
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
当社提供サービスの利用シーン
加盟店様の利用シーン、決済手段、付加機能に応じてソリューション提案
IoT決済
リアル店舗決済
（自動販売機等に組込んで決済）
決済端末
決済手段 クレジット決済 QRコード決済 電子マネー決済 J-debit決済
決済付加機能 共通ポイント ハウスポイント ハウス電子マネー
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
競争優位性 ①開発ノウハウ
多様な決済手段・付加機能を、様々なデバイスに搭載する開発ノウハウ
クレジット決済 電子マネー決済 共通ポイント機能
QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 免税機能
据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末
当社が提供する
Cashless Platform
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
競争優位性 ➁ビジネスモデル
キャッシュレスプラットフォームとして、決済手段毎に異なるビジネスモデルを
有しており、各決済市場の成長が当社の成長にも寄与する
フロー型収益 ストック型収益
クレジット・銀聯・J-debit決済 イニシャル ストック フィー スプレッド
電子マネー決済 イニシャル ストック スプレッド
QRコード決済 イニシャル ストック スプレッド
共通ポイント機能 イニシャル ストック
ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 イニシャル ストック
免税機能 イニシャル ストック
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
競争優位性 ③エントリーバリア（準拠すべきレギュレーション）
各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ増加中
決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア
準拠している法律 依拠している電子マネー
レギュレーション
当社
改正割販法 ブランド検定
依拠している 依拠しているクレジット
セキュリティ基準 レギュレーション
依拠している決済センター
PCI DSS レギュレーション
EMV検定
JCCA認定
Visa・Mastercard・JCB・American
Express・Discoverの国際クレジットカード
センター EMV：Europay、Mastercard、Visaの3社が
取り決めたICカードの世界共通規格を指します。
ブランド5社が共同で策定した、クレジット JCCA：日本クレジットカード協会
業界におけるグローバルセキュリティ基準。
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
トータルソリューション
ワンストップでトータルソリューションを提供可能。複数のセールスポイントを
有することで柔軟なアライアンススキームも実現可能
対面決済事業におけるソリューション
個社別 上位機 保守・
端末設置 決済処理 入金精算
カスタマイズ 連動対応 サポート
当社
他社Ａ
他社B
自社レジのみ対応
他社C
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
強力なアライアンス戦略での案件獲得
46社以上のパートナーアライアンス先との連携により安定的な案件獲得
※2020年6月11日現在
当社
アライアンスパートナー群
GMOグループ
決済・金融事業者 POSメーカー 無人機器メーカー
シナジー
18社 13社 12社 3社
加盟店
コ飲
ホ ラ
EV
バ 医 職 メア 駐 ー料
ス テ 療 域 不 ンミ ン メ車 ヒ自
小 飲 ル 卸 旅
売 ・ ・ ・ 動 トュ ド ー場 ー販
食 ・ 売 行 リ
鉄 福 学 産 ー タ・ マ機
道 旅 祉 校 ズ ー ー シ・
館 ン
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23
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
成長戦略 ➀決済ボリュームの急成長への施策
高い開発力を背景に、従来ルートより大幅なコストダウンを実現
アライアンス先の競争力も向上し、加盟店のコストダウンにも寄与
加盟店 決済事業者
加盟店負担の 従
コスト削減↓ 来 決済 決済
センター ネットワーク
小売
ル
ー
飲食
ト
カード会社
サービス
従来ルート比
大幅なコスト減 銀行
当社決済端末
飲料自販機
コーヒーマシン 新 決済事業者負担の
グローバル決済
ル 決済処理
当社 ネットワーク
決済処理 コスト減少↓
駐車場 ー
EVメーター
ト アライアンス先
etc・・・ の競争力向上↑
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
成長戦略（参考）新ルート -stera- 概要
1台で全ての機能を実現するstera terminalは5年間で30万台の設置を目指している
① stera terminal ② stera market ③ stera dashboard
✓ 主要決済手段の標準搭載 ✓ アプリマーケットによる柔軟な機能 ✓ オムニチャネルダッシュボード機能に
✓ カード決済（PIN、電子サイン、非 拡張 よる対面/非対面の統合
接触） ✓ POS+（POSアプリ）
✓ 電子マネー決済
✓ コード決済 ✓ Smart Detax（免税アプリ）
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25
事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
成長戦略 ➁組込型決済端末 -Unattended Market- の拡大
リアル店舗の決済端末市場と同等以上の台数が見込める
Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は労働人口
減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し
外部環境変化に伴う
押上要因
当社が捉える
Unattended
Market
約450万台 ・労働人口減少
・省人化対応
・インバウンド需要獲得
・小売業のオフィス進出
・割販法改正
出典：日本自動販売システム機械工業会データ2018年版
厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」
コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版
リアル店舗 「EV/PHEV充電インフラの国別整備実態と普及計画 2019」
矢野経済「2017年度の国内POSターミナル市場」
の決済端末 約400万台
市場
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
成長戦略 ③組込型決済端末によるIoTマネタイズ
自動販売機、精算機、券売機等の現金メインの業種向けDX（デジタル
トランスフォーメーション）支援によるレベニューシェアモデル
キャッシュレス DX
飲料自販機オペレーターのケース
現状 当社が提供する付加価値
商品の売れ行き 決済データ
を把握できない
組込型
決済端末
当社
中で、商品補充、 業務データ
現金回収を実施 DX支援
自販機オペレーター
自販機オペレーター ・売上創出
・運用コスト低減
□ 現金回収：盗難リスク、違算リスク、回収人件費 □ 現金回収：キャッシュレスのためリスク無し
□ 商品補充：補充員の判断 □ 商品補充：販売データを元にした補充
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１ 会社概要
２ 事業概況
３ 事業環境と成長戦略
４ 新型コロナウィルスの影響
5 補足資料
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
コロナ禍での当社対応状況
1月下旬より在宅勤務体制開始。早期から Withコロナ長期化を見据えた体制
強化を行い、戦略的ソリューションの推進を実施。
当社グループの新型コロナ対応状況
日付 対応 在宅比率
1月下旬 在宅勤務体制開始（主に営業部門） 50%
3月上旬 全職種の在宅勤務体制整備完了 80%
緊急事態宣言
4月上旬 電話受付を自動音声応答にてシステム化 90%
6月現在 Withコロナの長期化を見据えた組織体制及び営業戦略にて運営
Withコロナ禍での営業状況
• Zoom等を活用したオンライン営業体制の確立
• コロナ影響を受ける加盟店に対し、非対面決済を含むテイクアウトやデリバリーの提案を実施
• 企業のDXを見据えた無人決済やセルフ決済等の営業体制強化を強化
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
コロナによる業績への影響
フロー型収益の過達及びストック型収益の新規積上げにより通期業績への
影響は無い
2020年3月～5月 緊急事態宣言明け以降
想定されたリスク
加盟店の売上減少に伴うフィー売上、スプレッド売上の減少
結果(3月～5月) 今後の見通し
◼ 加盟店の業種が多岐に渡っているため影響は軽微 ◼ 累計の利益が累計予算を超過し推移
◼ 5月の決済件数・決済金額は４月実績対比で約13％・約16％ ◼ 未経過期間における売上を保守的な
増加し回復傾向にあり、加えて既存加盟店の落ち込みを新規 シナリオで見積もっても、通期の業
加盟店の稼働でカバー 績達成については懸念が無い状況
◼ フロー型収益の過達により、下振れ幅は抑制
▲（売上減） 飲食店、アパレル物販 ▲（売上減） 飲食店、アパレル物販
〇（売上増） スーパー、ドラッグストア、病院、巣ごもり消費需要 〇（売上増） 家具、日用品、中食、訪問販売
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
コロナによるキャッシュレス市場への影響
新しい生活様式の推進ならびにキャッシュレス市場活性化の補正予算も
加わったことで更なるキャッシュレス市場の成長が見込まれる
【補正予算】10億円
地域におけるキャッシ
ュレス導入支援事業
【年度予算】2,478億円 【補正予算】1,000億円 【補正予算】1兆6,794億円
中小企業生産性革命
マイナポイント事業 推進事業による事業
Go To キャンペー
再開支援 ン事業
【年度予算】2,703億円 【補正予算】＋755億円
キャッシュレス・ キャッシュレス・ 新しい生活様式
【補正予算】＋1,500億円 消費者還元事業 消費者還元事業
【年度予算】2,900億円 ・電子決済の利用
キャッシュレス・
・コンタクトレス
キャッシュレス・ 消費者還元事業
・キャッシュレス
消費者還元事業
2019年度 2020年度 Withコロナ
出典：経済産業省 令和2年4月 令和２年度補正予算の事業概要 ※2020年6月11日現在の情報を記載しております。日本政府の今後の発表により
財務省 令和2年度予算のポイント 、内容が変更・修正させる場合があります。
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１ 会社概要
２ 事業概況
３ 事業環境と成長戦略
4 新型コロナウィルスの影響
5 補足資料
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
キャッシュレス・ポイント還元事業実績について
クレジットカード決済の利用率が全体の約64％を占める
2019年10月１日～2020年３月９日の対象決済金額
約2.0兆円
（約29％）
約4.4兆円
（約64％）
約0.5兆円
（約7％）
クレジットカード決済 QRコード決済 その他電子マネー決済等
出典：経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について 2020年6月1日」
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
国内決済端末市場規模推移について
2018年から2023年にて約2倍の市場へと拡大を見込む
決済端末市場規模推移と予測
8,000
7,000 約2倍へ
6,000
累 7,217
計 5,000
出
荷 6,459
台 4,000
数 5,703
（
千 4,950
台 3,000
） 4,199
2,000 3,450
1,000
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（予測値） （予測値） （予測値） （予測値）
出典：矢野経済研究所「2019年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」
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事業環境と 新型コロナ
会社概要 事業概況 補足資料
成長戦略 ウィルスの影響
GMOインターネットグループ会社
GMOインターネットグループ （インターネットインフラ事業）
GMOペイメントゲートウェイ （非対面決済事業/GMOグループの決済部門）
100%出資
GMOイプシロン （非対面決済事業/ロングテール）
GMOペイメントサービス （非対面決済事業/後払い）
100%出資
連
持分法
結
SMBC GMO PAYMENT （非対面決済事業）
49%出資
当社 （対面決済事業） 三井住友カード
60%出資
連 グローバルカードシステム （対面決済事業/ロングテール）
100%出資
結
GMOデータ 49%出資
51%出資
（対面決済センター事業）
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