2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 関東電化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4047 URL https://www.kantodenka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 法務・総務部長 （氏名） 二見 浩司 TEL 03-4236-8801
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 53,679 △2.8 7,729 △18.2 7,840 △18.2 5,021 △23.4
2019年3月期 55,200 7.6 9,447 4.4 9,590 6.6 6,552 7.1
（注）包括利益 2020年3月期 3,943百万円 （△21.3％） 2019年3月期 5,013百万円 （△30.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 87.29 ― 11.3 9.5 14.4
2019年3月期 113.91 ― 16.1 12.6 17.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 84,061 47,214 54.8 800.26
2019年3月期 81,601 44,100 52.7 746.88
（参考） 自己資本 2020年3月期 46,033百万円 2019年3月期 42,963百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 9,102 △10,612 △90 16,321
2019年3月期 10,664 △9,315 3,616 18,090
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 6.00 ― 7.00 13.00 747 11.4 1.8
2020年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 805 16.0 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的な算定が困難であることから、未定としており
ます。今後予想が可能となりました時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 57,546,050 株 2019年3月期 57,546,050 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 22,573 株 2019年3月期 22,531 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 57,523,500 株 2019年3月期 57,523,519 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 47,791 △5.6 7,215 △18.9 7,400 △17.5 5,010 △19.5
2019年3月期 50,632 8.5 8,899 5.3 8,971 △0.7 6,226 △1.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 87.10 ―
2019年3月期 108.25 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 73,699 41,827 56.8 727.13
2019年3月期 69,360 38,421 55.4 667.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 41,827百万円 2019年3月期 38,421百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事
項は、【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を受け、決算説明会の開催を中止といたします。なお、決算補足説明資料につきましては、
5月22日に当社ホームページに掲載する予定です。
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況..................................................................2
(１) 当期の経営成績の概況........................................................2
(２) 当期の財政状態の概況........................................................3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..............................................3
(４) 今後の見通し................................................................4
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当..............................5
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................5
３.連結財務諸表及び主な注記..........................................................6
(１) 連結貸借対照表..............................................................6
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................8
（連結損益計算書）.............................................................8
（連結包括利益計算書）.........................................................9
(３) 連結株主資本等変動計算書...................................................10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書...............................................12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項...............................................13
（継続企業の前提に関する注記）................................................13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）..............................13
（セグメント情報等）..........................................................15
（１株当たり情報）............................................................19
（重要な後発事象）............................................................19
４.個別財務諸表及び主な注記.........................................................20
(１) 貸借対照表.................................................................20
(２) 損益計算書.................................................................22
(３) 株主資本等変動計算書.......................................................23
(４) 個別財務諸表に関する注記事項...............................................25
（継続企業の前提に関する注記）................................................25
（重要な会計方針）............................................................25
５.役員の異動.......................................................................27
1
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いて
おりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされてお
り、厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の
影響により、経済活動が抑制されており、足下の景気は急速に減速しました。
化学工業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流の停滞、中国経済
の減速等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および
鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品
の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が減収となったため、536 億 79 百万円と前期に
比べ 15 億 21 百万円、2.8%の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、78 億 40
百万円と前期に比べ 17 億 49 百万円、18.2%の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は、50 億 21 百万円と前期に比べ 15 億 31 百万円、23.4%の減少となりました。
② 報告セグメント別の概況
ア．基礎化学品事業部門
か性ソーダは、前期並の売上高となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ
減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前期並の売上高となりました。
パークロールエチレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、66 億 55 百万円となり、前期に比べ 1 億 63
百万円、2.4%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 29 百万円となり、
前期に比べ 1 億 42 百万円、52.4%の減少となりました。
イ．精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期
に比べ減収となりました。
六フッ化タングステンは、
販売数量の減少と販売価格の低下により、
前期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、
前期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりまし
た。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、399 億 53 百万円となり、前期に比べ 14 億 47
百万円、3.5%の減少となりました。営業損益につきましては、原材料価格は低下したものの、
製造固定費の増加等により、
営業利益 68 億 50 百万円となり、
前期に比べ 15 億 01 百万円、
18.0%
の減少となりました。
ウ．鉄系事業部門
2
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、前期に比べ若干の減収となりました。
鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23 億 93 百万円となり、前期に比べ 90 百万円、3.6%
の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 3 億 97 百万円となり、前期に比べ
66 百万円、14.3%の減少となりました。
エ．商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、24 億 21 百万円となり、前期に比べ 79 百万円、3.4%
の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 37 百万円となり、前期に比べ
10 百万円、8.4%の増加となりました。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増
収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、22 億 55 百万円となり、前期に比べ 99 百万円、4.6%
の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 5 億 51 百万円となり、前期に比べ
2 億 08 百万円、61.0%の増加となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は840億61百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」と
いう）に比べ24億59百万円増加しました。
流動資産は452億18百万円で、前期末に比べ17億46百万円減少しました。その主な要因は、
たな卸資産が7億80百万円増加した一方で、現金及び預金が17億55百万円、受取手形及び売掛
金が7億50百万円減少したためであります。
固定資産は388億42百万円で、前期末に比べ42億05百万円増加しました。その主な要因は、
投資有価証券が12億30百万円減少した一方で、有形固定資産が42億37百万円増加したためであ
ります。
流動負債は208億59百万円で、前期末に比べ6億04百万円増加しました。その主な要因は、支
払手形及び買掛金が9億78百万円、未払法人税等が8億52百万円減少した一方で、１年内返済予
定の長期借入金が22億43百万円、流動負債のその他が4億21百万円増加したためであります。
固定負債は159億87百万円で、前期末に比べ12億59百万円減少しました。その主な要因は、
長期借入金が14億80百万円減少したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負
債の残高は216億32百万円となり、前期末に比べ7億95百万円の増加となりました。
純資産合計は472億14百万円となり、前期末に比べ31億14百万円増加しました。その主な要
因は、その他有価証券評価差額金が8億45百万円減少した一方、利益剰余金が当期純利益によ
り42億15百万円増加したためであります。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ17億68百万円減少し、
163億21百万円となりました。
3
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、91億02百万円となりました（前年同期は106億64百万円
の資金の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益が74億44百万円、減価償却費が54億
68百万円となったことにより増加した一方で、仕入債務の減少額が11億53百万円、法人税等
の支払額が31億91百万円となったことにより減少したものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、106億12百万円となりました（前年同期は93億15百万円の
資金を使用）。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、90百万円となりました（前年同期は36億16百万円の資金の
獲得）
。これは主に、長期借入れによる収入が21億50百万円となった一方で、長期借入金の返
済による支出が13億43百万円、配当金の支払額が8億05百万円となったことによるものであり
ます。
(キャッシュ・フロー指標)
2016 年 3 月 期 2017 年 3 月 期 2 0 1 8年 3 月期 2019 年 3 月 期 2020 年 3 月 期
自己資本比率 46.7% 52.7% 54.7% 52.7% 54.8%
時価ベースの自己資本比率 86.9% 90.8% 87.8% 52.6% 53.0%
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 対有利子負 1.4 1.9 2.3 2.0 2.4
債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 44.1 42.5 62.3 83.6 51.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
(４) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、内外経済をさらに下振れ
させるリスクや、金融資本市場の変動リスク等にも留意する必要があり、先行きの不透明感は
依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、2019年度より、新中期経営計画「Journey to 1000」を
スタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成する
とともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標とします。2024年度の連結売上高1,000億
円達成を目指すため、「精密化学品事業の拡大推進」「生産技術力の底上げ」「新規事業の早
、 、
期創出」「グループ総合力強化」「ESG シフトと企業価値向上」を図ってまいります。
、 、
4
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
また、
「安全第一主義」「稼ぐ関東電化の実現」「全員開発」を企業活動の基本課題とし、
、 、
10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を
提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発
型企業」を目指してまいります。
連結決算の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ
り、世界経済への深刻な影響は避けられず、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼすこと
が予想されます。今後、顧客の生産計画の見直しによる受注の減少が予想されますが、現時点
では、その影響額の合理的な算定が困難であることから、2021年３月期の業績見通しは未定と
させていただき、
合理的に見積もることが可能となりました段階で、
速やかに公表いたします。
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業
績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金
の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に従い、2020年５月27日の取締役会にて、１株
につき７円とさせていただく予定です。すでにお支払いしております中間配当７円を加えた１
株あたりの年間配当金は14円となります。
また、次期（2021年３月期）の年間配当金につきましては、現時点では未定とし、業績見通
しの算出が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことなどから日本基準を適用してお
り、当面変更の予定はありません。
5
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,409 16,654
受取手形及び売掛金 15,219 14,468
電子記録債権 792 704
商品及び製品 3,494 4,054
仕掛品 4,602 4,667
原材料及び貯蔵品 2,982 3,136
その他 1,489 1,602
貸倒引当金 △25 △71
流動資産合計 46,964 45,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,348 8,158
機械装置及び運搬具（純額） 9,272 13,338
土地 2,553 2,539
リース資産（純額） 180 214
建設仮勘定 4,387 2,371
その他（純額） 2,965 3,322
有形固定資産合計 25,707 29,944
無形固定資産
その他 419 576
無形固定資産合計 419 576
投資その他の資産
投資有価証券 6,568 5,337
繰延税金資産 1,411 1,843
その他 534 1,144
貸倒引当金 △4 △3
投資その他の資産合計 8,509 8,321
固定資産合計 34,636 38,842
資産合計 81,601 84,061
6
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,208 6,229
電子記録債務 723 487
短期借入金 4,210 4,210
1年内返済予定の長期借入金 1,343 3,587
リース債務 57 73
未払法人税等 1,750 897
役員賞与引当金 106 97
その他 4,854 5,275
流動負債合計 20,254 20,859
固定負債
長期借入金 15,102 13,621
リース債務 122 140
繰延税金負債 15 3
役員退職慰労引当金 134 137
環境対策引当金 17 26
退職給付に係る負債 1,805 1,956
その他 49 100
固定負債合計 17,246 15,987
負債合計 37,501 36,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 36,567 40,783
自己株式 △12 △12
株主資本合計 41,262 45,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 868
為替換算調整勘定 △15 △263
退職給付に係る調整累計額 2 △50
その他の包括利益累計額合計 1,700 555
非支配株主持分 1,136 1,180
純資産合計 44,100 47,214
負債純資産合計 81,601 84,061
7
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,200 53,679
売上原価 38,333 37,919
売上総利益 16,867 15,759
販売費及び一般管理費 7,419 8,029
営業利益 9,447 7,729
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 173 206
為替差益 95 －
試作品売却益 － 177
雑収入 182 104
営業外収益合計 458 495
営業外費用
支払利息 131 175
為替差損 － 41
訴訟関連費用 64 －
デリバティブ評価損 23 58
雑損失 96 108
営業外費用合計 315 384
経常利益 9,590 7,840
特別利益
投資有価証券売却益 66 －
特別利益合計 66 －
特別損失
固定資産除却損 182 350
減損損失 － 45
特別損失合計 182 395
税金等調整前当期純利益 9,473 7,444
法人税、住民税及び事業税 3,041 2,361
法人税等調整額 △232 △58
法人税等合計 2,808 2,303
当期純利益 6,665 5,140
非支配株主に帰属する当期純利益 113 119
親会社株主に帰属する当期純利益 6,552 5,021
8
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,665 5,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,279 △882
為替換算調整勘定 △392 △263
退職給付に係る調整額 20 △52
その他の包括利益合計 △1,652 △1,197
包括利益 5,013 3,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,995 3,875
非支配株主に係る包括利益 17 67
9
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 30,711 △12 35,406
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
親会社株主に帰属する
6,552 6,552
当期純利益
自己株式の取得 －
子会社の新規連結に伴う
△5 △5
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,856 － 5,856
当期末残高 2,877 1,829 36,567 △12 41,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,919 355 △17 3,257 1,126 39,790
当期変動額
剰余金の配当 △690
親会社株主に帰属する
6,552
当期純利益
自己株式の取得 －
子会社の新規連結に伴う
△5
減少高
株主資本以外の項目の
△1,205 △371 20 △1,557 10 △1,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,205 △371 20 △1,557 10 4,309
当期末残高 1,714 △15 2 1,700 1,136 44,100
10
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 36,567 △12 41,262
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
親会社株主に帰属する
5,021 5,021
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
子会社の新規連結に伴う
－
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,215 △0 4,215
当期末残高 2,877 1,829 40,783 △12 45,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,714 △15 2 1,700 1,136 44,100
当期変動額
剰余金の配当 △805
親会社株主に帰属する
5,021
当期純利益
自己株式の取得 △0
子会社の新規連結に伴う
－
減少高
株主資本以外の項目の
△845 △247 △52 △1,145 43 △1,101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △845 △247 △52 △1,145 43 3,114
当期末残高 868 △263 △50 555 1,180 47,214
11
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,473 7,444
減価償却費 5,050 5,468
減損損失 － 45
受取利息及び受取配当金 △179 △213
支払利息 131 175
固定資産除却損 182 350
投資有価証券売却損益（△は益） △66 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,351 812
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,084 △837
仕入債務の増減額（△は減少） 855 △1,153
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28 △138
その他の流動負債の増減額（△は減少） 277 △43
その他 168 325
小計 13,486 12,236
利息及び配当金の受取額 179 233
利息の支払額 △127 △176
法人税等の支払額 △2,874 △3,191
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,664 9,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,079 △9,366
投資有価証券の取得による支出 △117 △17
投資有価証券の売却による収入 113 －
関係会社出資金の払込による支出 － △423
その他 △231 △804
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,315 △10,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △501 －
長期借入れによる収入 6,148 2,150
長期借入金の返済による支出 △1,271 △1,343
配当金の支払額 △690 △805
非支配株主への配当金の支払額 △7 △23
その他 △60 △67
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,616 △90
現金及び現金同等物に係る換算差額 △242 △168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,723 △1,768
現金及び現金同等物の期首残高 13,154 18,090
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 212 －
現金及び現金同等物の期末残高 18,090 16,321
12
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
宣城科地克科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
宣城科地克科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司及び関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
13
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
14
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、
フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行
っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」
は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
15
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,818 41,400 2,483 2,341 2,155 55,200 － 55,200
セグメント間の内部
1,308 147 66 4,241 2,578 8,342 △8,342 －
売上高又は振替高
計 8,126 41,548 2,550 6,582 4,734 63,543 △8,342 55,200
セグメント利益 271 8,352 463 126 342 9,556 △108 9,447
セグメント資産 9,739 63,083 3,352 2,785 5,645 84,607 △3,006 81,601
その他の項目
減価償却費 688 4,407 78 54 33 5,262 △211 5,050
有形固定資産および
977 9,405 76 34 59 10,553 △310 10,243
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△3,006百万円は、セグメント間消去△5,515百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産2,509百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△310百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,655 39,953 2,393 2,421 2,255 53,679 － 53,679
セグメント間の内部
1,286 182 44 4,457 3,440 9,411 △9,411 －
売上高又は振替高
計 7,941 40,135 2,438 6,879 5,695 63,090 △9,411 53,679
セグメント利益 129 6,850 397 137 551 8,065 △335 7,729
セグメント資産 10,070 65,111 3,317 2,738 5,813 87,051 △2,990 84,061
その他の項目
減価償却費 741 4,775 78 49 37 5,681 △213 5,468
有形固定資産および
1,121 9,386 106 70 39 10,723 △510 10,213
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△2,990百万円は、セグメント間消去△5,766百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産2,775百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△213百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△510百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
28,970 24,131 2,099 － 55,200
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高13,952百万円、台湾
の売上高6,073百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
21,636 4,071 25,707
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産4,067
百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 11,076 精密化学品事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
29,434 21,205 3,039 － 53,679
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高11,786百万円、台湾
の売上高5,623百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
25,013 4,931 29,944
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産
4,927百万円が含まれております。
17
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 9,335 精密化学品事業
精密化学品事業
キオクシア株式会社 5,739
基礎化学品事業
18
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損
失を認識しております。当該減損損失の金額は当連結会計年度において45百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 746円88銭 800円26銭
１株当たり当期純利益 113円91銭 87円29銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,552 5,021
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,552 5,021
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,523,519 57,523,500
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,672 11,537
受取手形 981 959
電子記録債権 691 611
売掛金 13,659 12,771
商品及び製品 2,139 2,389
仕掛品 3,632 3,787
原材料及び貯蔵品 2,794 2,953
前払費用 154 182
関係会社短期貸付金 83 996
その他 675 870
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 36,468 37,044
固定資産
有形固定資産
建物 4,430 4,551
構築物 1,600 1,602
機械及び装置 9,666 11,399
車両運搬具 39 28
工具、器具及び備品 2,960 3,256
土地 1,979 1,979
リース資産 130 149
建設仮勘定 855 2,362
有形固定資産合計 21,662 25,331
無形固定資産
ソフトウエア 400 528
その他 5 5
無形固定資産合計 405 533
投資その他の資産
投資有価証券 5,640 4,503
関係会社株式 2,560 2,560
関係会社出資金 70 493
関係会社長期貸付金 1,117 1,321
従業員長期貸付金 10 16
長期前払費用 96 102
繰延税金資産 1,202 1,491
その他 129 303
貸倒引当金 △3 △2
投資その他の資産合計 10,823 10,789
固定資産合計 32,891 36,654
資産合計 69,360 73,699
20
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 252 263
電子記録債務 946 629
買掛金 3,690 3,233
短期借入金 3,050 3,050
1年内返済予定の長期借入金 1,216 3,216
リース債務 47 58
未払金 1,461 2,032
未払費用 1,074 1,063
未払法人税等 1,494 583
デリバティブ債務 19 15
預り金 50 38
設備関係支払手形 207 396
設備関係電子記録債務 1,669 2,710
役員賞与引当金 72 59
流動負債合計 15,254 17,349
固定負債
長期借入金 13,828 12,612
リース債務 83 90
退職給付引当金 1,706 1,764
環境対策引当金 17 5
その他 49 50
固定負債合計 15,684 14,522
負債合計 30,939 31,872
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金
資本準備金 1,524 1,524
資本剰余金合計 1,524 1,524
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
配当準備金 371 371
別途積立金 4,608 4,608
繰越利益剰余金 27,049 31,255
利益剰余金合計 32,465 36,671
自己株式 △12 △12
株主資本合計 36,855 41,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,565 766
評価・換算差額等合計 1,565 766
純資産合計 38,421 41,827
負債純資産合計 69,360 73,699
21
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 50,632 47,791
売上原価 35,752 34,225
売上総利益 14,879 13,565
販売費及び一般管理費 5,980 6,350
営業利益 8,899 7,215
営業外収益
受取利息 4 19
受取配当金 204 236
為替差益 16 －
試作品売却益 － 177
雑収入 136 90
営業外収益合計 361 523
営業外費用
支払利息 119 141
為替差損 － 33
デリバティブ評価損 23 58
訴訟関連費用 64 －
雑損失 82 105
営業外費用合計 289 338
経常利益 8,971 7,400
特別利益
投資有価証券売却益 66 －
特別利益合計 66 －
特別損失
固定資産除却損 203 398
減損損失 － 45
特別損失合計 203 443
税引前当期純利益 8,834 6,956
法人税、住民税及び事業税 2,716 1,897
法人税等調整額 △108 48
法人税等合計 2,607 1,946
当期純利益 6,226 5,010
22
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 配当準備金 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 21,513 26,929
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,536 5,536
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 27,049 32,465
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12 31,318 2,688 2,688 34,007
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△1,122 △1,122 △1,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,536 △1,122 △1,122 4,413
当期末残高 △12 36,855 1,565 1,565 38,421
23
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 配当準備金 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 27,049 32,465
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,205 4,205
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 31,255 36,671
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12 36,855 1,565 1,565 38,421
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△799 △799 △799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 4,205 △799 △799 3,406
当期末残高 △12 41,060 766 766 41,827
24
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
25
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
(4) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年
金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
26
関東電化工業㈱（4047）2020年3月期 決算短信
５．役員の異動
１．新任取締役・新任監査役（2020 年 6 月 26 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
取締役執行役員、経理財務
顧問 新美 和生
部、情報システム部担当
取締役、事業本部副本部長 執行役員大阪支店長 阿部 友紀
朝日生命保険相互会社執行
社外監査役 役員リスク管理統括部 コ 池田 健一
ンプライアンス統括部担当
※新美和生氏は、朝日生命保険相互会社主計部担当部長ですが、2020 年６月１日付で当社に入社し、顧
問に就任いたします。
２．取締役の異動（2020 年 6 月 26 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
代表取締役社長、事業本部
法務・総務部、人事部担当 統括業務部担当 長谷川 淳一
長、内部監査室担当
取締役執行役員、渋川工場
渋川工場生産技術部長 山口 安成
長
※2020 年 6 月 26 日付、組織改定により、統括業務部を発展的に解消して生産技術部と統合し、名称を生産
技術部といたします。
３．取締役・監査役の退任（2020 年 6 月 26 日付）
（旧 職） 氏 名 退任後の予定
退任（代表取締役会長） 山下 史朗 当社相談役に就任いたします。
退任（取締役常務執行役員） 高池 幸雄 当社顧問に就任いたします。
退任（社外監査役） 木村 博紀
４．執行役員（取締役以外）の異動（2020 年 6 月 26 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
関東電化ファインプロダク
執行役員（新任） ツ韓国株式会社代表理事兼 八高 賢一
海外事業推進部長
執行役員（新任）
水島工場第２製造部長 滝川 剛
新製品開発本部副本部長
以 上
27