4047 関電化 2019-05-15 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 15 日
各 位
会 社 名 関東電化工業株式会社
代表者 代表取締役社長 長谷川 淳一
（コード番号 4047 東証第 1 部）
問合せ先 法務・総務部長 二見 浩司
（TEL．03 － 3257－ 0371 ）
中期経営計画（Journey to 1000）の概要
（2019 年度 ～ 2021 年度）
関東電化工業株式会社は、このほど、2019 年度を初年度とする第 11 次３ヵ年計画を策定いたしまし
たので、その概要につき、お知らせいたします。
本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成
長基盤の強化を目標とします。2024 年度の連結売上高 1,000 億円達成を目指し、「精密化学品事業の
拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESG
シフトと企業価値向上」を図ってまいります。
また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10
年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、
独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指
してまいります。
記
１．数値目標（最終年度）
売上高（連結） ：700 億円
営業利益（連結） ：120 億円
自己資本比率（連結） ：50％以上
ROE（連結） ：15％以上
配当性向（単体）* ：20％以上*
*配当性向（単体） 年間で段階的に引き上げた最終年度の目標
：3
２．設備投資・投融資計画（3 年間）
設備投資・投融資計 ：400 億円
1
３．企業目標
１.重点戦略
(1) 精密化学品事業の拡大推進
グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生
産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速さ
せる。
(2) 生産技術力の底上げ
既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質
とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AI を活用
した生産の革新、業務の効率化を推進する。
(3) 新規事業の早期創出
研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かし
た新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を
推進する。
(4) グループ総合力強化
「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現
させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実
を図る。
(5) ESG シフトと企業価値向上
企業価値向上と社会的貢献を果たすため ESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社
会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成すると
ともに、活気と働きがいのある職場を構築する。
*ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長にお
いて、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。
*SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月に国連
で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。
２.上記を達成するための個別戦略
(1) 精密化学品事業
半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、今後も半導体市場の拡大が見込まれており、新たな成長
ステージに入ることが想定される。当社は本事業を成長基盤事業と位置付け、海外生産拠点の早
期設立と地産地消による利益最大化を実現し、より高収益な事業へと成長させることを目指す。
さらに、基盤技術の深化、新技術の確立、IoT・AI を活用した省力化を推進することで、生産性
向上によるコストダウンと品質評価能力の向上を実現させる。
2
電池材料においては、電気自動車、ハイブリッドカーの普及拡大により、今後もリチウムイオン
2 次電池の需要増加が見込まれている。需要に応じたタイムリーな販売を行うための新規技術を
確立し、いち早く安定的な生産体制を構築するとともに、原材料調達の見直しと、容器の大型化
を推進し、徹底したコストダウンを図る。また、新規添加剤を早期に市場投入し、電池材料を当
社の基盤事業へ成長させる。
(2) 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、市況に左右されず安定した収益を生み出すために、コストミニマム
運転を継続し、利益の最大化を図る。また、生産性向上によるコストダウンと合理化を実施し、
筋肉質な事業に転換させる。
(3) 鉄系事業
鉄系事業においては、コーティング技術を活用した新用途の開拓を進めるため、新たな製造技術
の確立を目指す。また、海外展開を強化し、シェアの拡大を図るとともに、原材料メーカーとの
パートナーシップ体制を構築し、事業の再編と構造改革を推進する。
(4) 研究開発
将来の関東電化を担う製品を生み出すために組織の活性化と再編を図り、人材育成の強化と創造
的開発者集団の育成に努める。また、当社の優位性、ノウハウ、特許等を活用し、将来のビジョ
ンとコンセプトを明確に打ち出し実行できる体制を構築する。
(5) 資材戦略
新規調達先の開拓、原材料の多様化、長期的パートナーシップの構築等により、原材料の安定・
安価な調達を目指す。
(6) 環境活動
当社の RC 活動計画に則り、地球温暖化原因物質の排出量削減、環境汚染物質の排出抑制、省資源・
リサイクル活動を計画的に推進する。
(7) 人事・総務戦略
従来の発想に固執せず、新たな事業領域を担う人材を継続的・計画的に育成する。さらに、社員
のグローバル化を促し、当社の世界戦略を担うグローバル人材の育成に努める。また、継続的な
企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
(8) 情報システム戦略
既存システムの見直しを図り、経営情報を迅速に把握できるシステムを構築する。また、国内外
ベンダーとの連携を強化し、海外拠点運営のサポートを行う。
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(9) 財務戦略
自己資本比率 50％を目線に財務の健全性を確保しつつ、成長分野への投資は積極的に実施する。
また、安定的な配当を継続し、ROE、TSR*、資本コストを意識した経営に努める。
*TSR：「Total Shareholder Return（トータル・シェアホルダー・リターン）
」の略で、日本語で「株主
総利回り」と呼ばれ、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
４．数値計画（連結）
（単位：億円）
2019 年度 2020 年度 2021 年度
売上高 ５４３ ６３０ ７００
営業利益 ５６ １００ １２０
以 上
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