平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 関東電化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4047 URL https://www.kantodenka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 法務・総務部長 （氏名） 二見 浩司 TEL 03-3257-0371
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 55,200 7.6 9,447 4.4 9,590 6.6 6,552 7.1
30年3月期 51,309 11.4 9,047 △3.4 8,996 △4.5 6,116 △8.5
（注）包括利益 31年3月期 5,013百万円 （△30.6％） 30年3月期 7,222百万円 （△6.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 113.91 ― 16.1 12.6 17.1
30年3月期 106.33 ― 17.3 13.7 17.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 81,601 44,100 52.7 746.88
30年3月期 70,621 39,790 54.7 672.14
（参考） 自己資本 31年3月期 42,963百万円 30年3月期 38,663百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30
年３月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 10,664 △9,315 3,616 18,090
30年3月期 7,243 △7,472 3,043 13,154
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 5.00 ― 6.00 11.00 632 10.3 1.8
31年3月期 ― 6.00 ― 7.00 13.00 747 11.4 1.8
2年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 20.4
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,800 △2.3 2,200 △55.7 2,200 △58.1 1,450 △60.3 25.21
通期 54,300 △1.6 5,600 △40.7 5,700 △40.6 3,950 △39.7 68.67
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
関東電化ファインプロダクツ
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
韓国株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 57,546,050 株 30年3月期 57,546,050 株
② 期末自己株式数 31年3月期 22,531 株 30年3月期 22,531 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 57,523,519 株 30年3月期 57,523,520 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 50,632 8.5 8,899 5.3 8,971 △0.7 6,226 △1.5
30年3月期 46,652 14.2 8,455 0.6 9,031 5.0 6,323 1.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 108.25 ―
30年3月期 109.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 69,360 38,421 55.4 667.92
30年3月期 60,870 34,007 55.9 591.18
（参考） 自己資本 31年3月期 38,421百万円 30年3月期 34,007百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付
資料】4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、令和元年5月23日(木)に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会にて使用する決算補足説明資料は、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況..................................................................2
(１) 当期の経営成績の概況........................................................2
(２) 当期の財政状態の概況........................................................3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..............................................3
(４) 今後の見通し................................................................4
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当..............................5
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................5
３.連結財務諸表及び主な注記..........................................................6
(１) 連結貸借対照表..............................................................6
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................8
（連結損益計算書）.............................................................8
（連結包括利益計算書）.........................................................9
(３) 連結株主資本等変動計算書...................................................10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書...............................................12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項...............................................13
（継続企業の前提に関する注記）................................................13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）..............................13
（表示方法の変更）............................................................15
（セグメント情報等）..........................................................15
（１株当たり情報）............................................................18
（重要な後発事象）............................................................18
４.個別財務諸表及び主な注記.........................................................19
(１) 貸借対照表.................................................................19
(２) 損益計算書.................................................................21
(３) 株主資本等変動計算書.......................................................22
(４) 個別財務諸表に関する注記事項...............................................24
（継続企業の前提に関する注記）................................................24
（重要な会計方針）............................................................24
５.役員の異動.......................................................................26
1
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、各種政
策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や、中国経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクについても留意す
る必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましても、各種資源価格の上昇や、中国経済の減速等もあり、引き続き厳し
い事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および
鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品
の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、精密化学品事業部門の販売数量増加や、基礎化学品事業部門の価格修正効
果などにより、552 億 00 百万円と前期に比べ 38 億 91 百万円、7.6%の増加となりました。損
益につきましては、経常利益は、95 億 90 百万円と前期に比べ 5 億 93 百万円、6.6%の増加と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 億 52 百万円と前期に比べ 4 億 35 百万円、
65 7.1%
の増加となりました。
② 報告セグメント別の概況
ア．基礎化学品事業部門
か性ソーダは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりまし
た。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前期に
比べ増収となりました。パークロールエチレンは、前期並の売上高となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、68 億 18 百万円となり、前期に比べ 7 億 99
百万円、13.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 2 億 71 百万円となり
ました（前期は営業損失 44 百万円）。
イ．精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期
に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収
となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前期に比べ増
収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、414 億 00 百万円となり、前期に比べ 34 億 67
百万円、9.1%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の上昇や固定費の増
加などにより、営業利益 83 億 52 百万円となり、前期に比べ 1 億 04 百万円、1.2%の減少とな
りました。
ウ．鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量は減少したものの、新規製品
2
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
への切り替えが進み、前期並の売上高となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、
前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、24 億 83 百万円となり、前期に比べ 29 百万円、1.2%
の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 4 億 63 百万円となり、前期に比べ
83 百万円、15.3%の減少となりました。
エ．商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、23 億 41 百万円となり、前期に比べ 26 百万円、1.1%
の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 26 百万円となり、前期に比べ
32 百万円、34.6%の増加となりました。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の減少により、前期に比べ減
収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、 億 55 百万円となり、
21 前期に比べ 3 億 72 百万円、
14.7%の減少となりました。営業損益につきましては、工事原価の改善により、営業利益 3 億
42 百万円となり、前期に比べ 2 億 36 百万円、222.4%の増加となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は816億01百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」と
いう）に比べ109億80百万円増加しました。
流動資産は469億64百万円で、前期末に比べ71億20百万円増加しました。その主な要因は、
現金及び預金が49億55百万円、受取手形及び売掛金が10億76百万円、たな卸資産が9億89百万
円増加したためであります。
固定資産は346億36百万円で、前期末に比べ38億59百万円増加しました。その主な要因は、
投資有価証券が19億50百万円減少した一方で、有形固定資産が51億68百万円、繰延税金資産が
7億51百万円増加したためであります。
流動負債は202億54百万円で、前期末に比べ17億99百万円増加しました。その主な要因は、
短期借入金が5億01百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7億86百万円、流動負債のそ
の他が13億73百万円増加したためであります。
固定負債は172億46百万円で、前期末に比べ48億71百万円増加しました。その主な要因は、
長期借入金が47億87百万円増加したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負
債の残高 は208億37百万円となり、前期末に比べ42億98百万円の増加となりました。
純資産合計は441億00百万円となり、前期末に比べ43億09百万円増加しました。その主な要
因は、その他有価証券評価差額金が12億05百万円減少した一方、利益剰余金が当期純利益によ
り58億56百万円増加したためであります。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ49億36百万円増加し、
180億90百万円となりました。
3
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、106億64百万円となりました（前年同期は72億43百万円の
資金の獲得）。これは主に、売上債権の増加額が13億51百万円、たな卸資産の増加額が10億84
百万円、法人税等の支払額が28億74百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前
当期純利益が94億73百万円、減価償却費が50億50百万円となったことにより増加したものであ
ります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、93億15百万円となりました（前年同期は74億72百万円の資
金を使用）。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は、36億16百万円となりました（前年同期は30億43百万円の資
金の獲得）。これは主に、長期借入金の返済による支出が12億71百万円、配当金の支払額が6
億90百万円となった一方で、長期借入れによる収入が61億48百万円となったことによるもので
あります。
(キャッシュ・フロー指標)
平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期 平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期
自己資本比率 35.6% 46.7% 52.7% 54.7% 52.7%
時価ベースの自己資本比率 88.9% 86.9% 90.8% 87.8% 52.6%
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 対有利子負 3.4 1.4 1.9 2.3 2.0
債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 20.8 44.1 42.5 62.3 83.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
(４) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、 ・
雇用 所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
緩やかな景気回復が期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済
の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにも留意する必要があり、先行きの不
透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、令和元年度より、新中期経営計画「Journey to 1000」
をスタートさせました。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成すると
ともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標とします。令和６年度の連結売上高1,000億
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
円達成を目指すため、「精密化学品事業の拡大推進」「生産技術力の底上げ」「新規事業の早
、 、
期創出」「グループ総合力強化」「ESG シフトと企業価値向上」を図ってまいります。
、 、
また、「安全第一主義」「稼ぐ関東電化の実現」「全員開発」を企業活動の基本課題とし、
、 、
10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を
提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発
型企業」を目指してまいります。
連結決算の通期業績見通しにつきましては、売上高は543億円と平成31年3月期を下回ると予
想しております。セグメント別には、精密化学品事業である半導体・液晶向け特殊ガス類が、
市場環境の悪化により減収となる見通しです。損益につきましては、市場環境の悪化に加え、
減価償却費や修繕費等固定費の増加もあり、営業利益は56億円、経常利益は57億円と予想して
おります。
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業
績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金
の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に従い、令和元年５月28日の取締役会にて、１
株につき７円とさせていただく予定です。すでにお支払いしております中間配当６円を加えた
１株あたりの年間配当金は13円となります。
また、次期（令和２年３月期）の年間配当金につきましては、業績動向等を勘案し、１円増
配し、１株につき年間14円(中間７円、期末７円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことなどから日本基準を適用してお
り、当面変更の予定はありません。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,454 18,409
受取手形及び売掛金 14,142 15,219
電子記録債権 641 792
商品及び製品 2,838 3,494
仕掛品 4,333 4,602
原材料及び貯蔵品 2,917 2,982
その他 1,541 1,489
貸倒引当金 △25 △25
流動資産合計 39,843 46,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,138 6,348
機械装置及び運搬具（純額） 8,377 9,272
土地 2,573 2,553
リース資産（純額） 235 180
建設仮勘定 962 4,387
その他（純額） 2,251 2,965
有形固定資産合計 20,539 25,707
無形固定資産
その他 509 419
無形固定資産合計 509 419
投資その他の資産
投資有価証券 8,518 6,568
繰延税金資産 659 1,411
その他 554 534
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 9,728 8,509
固定資産合計 30,777 34,636
資産合計 70,621 81,601
6
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,422 7,208
電子記録債務 840 723
短期借入金 4,711 4,210
1年内返済予定の長期借入金 1,271 1,343
リース債務 60 57
未払法人税等 1,583 1,750
役員賞与引当金 84 106
その他 3,480 4,854
流動負債合計 18,455 20,254
固定負債
長期借入金 10,314 15,102
リース債務 175 122
繰延税金負債 15 15
役員退職慰労引当金 122 134
環境対策引当金 34 17
退職給付に係る負債 1,636 1,805
その他 76 49
固定負債合計 12,375 17,246
負債合計 30,830 37,501
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 30,711 36,567
自己株式 △12 △12
株主資本合計 35,406 41,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,919 1,714
為替換算調整勘定 355 △15
退職給付に係る調整累計額 △17 2
その他の包括利益累計額合計 3,257 1,700
非支配株主持分 1,126 1,136
純資産合計 39,790 44,100
負債純資産合計 70,621 81,601
7
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 51,309 55,200
売上原価 35,270 38,333
売上総利益 16,038 16,867
販売費及び一般管理費 6,990 7,419
営業利益 9,047 9,447
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 155 173
為替差益 － 95
デリバティブ評価益 81 －
試作品売却益 67 －
雑収入 158 182
営業外収益合計 470 458
営業外費用
支払利息 111 131
為替差損 315 －
訴訟関連費用 － 64
雑損失 94 119
営業外費用合計 521 315
経常利益 8,996 9,590
特別利益
投資有価証券売却益 － 66
特別利益合計 － 66
特別損失
固定資産除却損 154 182
特別損失合計 154 182
税金等調整前当期純利益 8,842 9,473
法人税、住民税及び事業税 2,688 3,041
法人税等調整額 23 △232
法人税等合計 2,712 2,808
当期純利益 6,129 6,665
非支配株主に帰属する当期純利益 13 113
親会社株主に帰属する当期純利益 6,116 6,552
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 6,129 6,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 667 △1,279
為替換算調整勘定 334 △392
退職給付に係る調整額 90 20
その他の包括利益合計 1,093 △1,652
包括利益 7,222 5,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,174 4,995
非支配株主に係る包括利益 47 17
9
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,816 25,169 △12 29,851
当期変動額
剰余金の配当 △575 △575
親会社株主に帰属する
6,116 6,116
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
13 13
親会社の持分変動
子会社の新規連結に伴う
－
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 5,541 △0 5,554
当期末残高 2,877 1,829 30,711 △12 35,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,257 50 △108 2,199 1,118 33,169
当期変動額
剰余金の配当 △575
親会社株主に帰属する
6,116
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
13
親会社の持分変動
子会社の新規連結に伴う
－
減少高
株主資本以外の項目の
661 305 90 1,058 8 1,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 661 305 90 1,058 8 6,621
当期末残高 2,919 355 △17 3,257 1,126 39,790
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 30,711 △12 35,406
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
親会社株主に帰属する
6,552 6,552
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
子会社の新規連結に伴う
△5 △5
減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,856 － 5,856
当期末残高 2,877 1,829 36,567 △12 41,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,919 355 △17 3,257 1,126 39,790
当期変動額
剰余金の配当 △690
親会社株主に帰属する
6,552
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
子会社の新規連結に伴う
△5
減少高
株主資本以外の項目の
△1,205 △371 20 △1,557 10 △1,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,205 △371 20 △1,557 10 4,309
当期末残高 1,714 △15 2 1,700 1,136 44,100
11
関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,842 9,473
減価償却費 4,381 5,050
受取利息及び受取配当金 △163 △179
支払利息 111 131
固定資産除却損 154 182
投資有価証券売却損益（△は益） － △66
売上債権の増減額（△は増加） △1,879 △1,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,815 △1,084
仕入債務の増減額（△は減少） 170 855
その他の流動資産の増減額（△は増加） △228 28
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16 277
その他 373 168
小計 9,963 13,486
利息及び配当金の受取額 163 179
利息の支払額 △116 △127
法人税等の支払額 △2,766 △2,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,243 10,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,744 △9,079
投資有価証券の取得による支出 △16 △117
投資有価証券の売却による収入 － 113
子会社株式の取得による支出 △215 －
その他 △496 △231
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,472 △9,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △501
長期借入れによる収入 7,660 6,148
長期借入金の返済による支出 △3,869 △1,271
配当金の支払額 △575 △690
非支配株主への配当金の支払額 △21 △7
子会社の自己株式の取得による支出 △4 －
その他 △174 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,043 3,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 △242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,911 4,723
現金及び現金同等物の期首残高 10,242 13,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 212
現金及び現金同等物の期末残高 13,154 18,090
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
非連結子会社でありました関東電化ファインプロダクツ㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司及び関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に、金利変動リスクへの対応手段として、デリバティブ取引管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、
フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行
っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」
は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,019 37,933 2,513 2,315 2,527 51,309 － 51,309
セグメント間の内部
1,215 157 83 3,873 2,407 7,737 △7,737 －
売上高又は振替高
計 7,234 38,090 2,596 6,188 4,935 59,046 △7,737 51,309
セグメント利益又は
△44 8,456 547 94 106 9,160 △112 9,047
損失(△)
セグメント資産 8,746 51,373 3,275 2,513 5,431 71,340 △718 70,621
その他の項目
減価償却費 592 3,831 61 51 29 4,566 △184 4,381
有形固定資産および
1,061 5,066 189 89 48 6,454 △276 6,177
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△718百万円は、セグメント間消去△2,916百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産2,197百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△184百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△276百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,818 41,400 2,483 2,341 2,155 55,200 － 55,200
セグメント間の内部
1,308 147 66 4,241 2,578 8,342 △8,342 －
売上高又は振替高
計 8,126 41,548 2,550 6,582 4,734 63,543 △8,342 55,200
セグメント利益 271 8,352 463 126 342 9,556 △108 9,447
セグメント資産 9,739 63,083 3,352 2,785 5,645 84,607 △3,006 81,601
その他の項目
減価償却費 688 4,407 78 54 33 5,262 △211 5,050
有形固定資産および
977 9,405 76 34 59 10,553 △310 10,243
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△3,006百万円は、セグメント間消去△5,515百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産2,509百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△310百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
25,928 24,461 918 0 51,309
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高11,954百万円、台湾
の売上高5,857百万円、中国の売上高6,183百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 9,396 精密化学品事業
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
28,969 24,131 2,099 0 55,200
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高13,952百万円、台湾
の売上高6,073百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
21,636 4,071 25,707
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産4,067
百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 11,076 精密化学品事業
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 672円14銭 746円88銭
１株当たり当期純利益 106円33銭 113円91銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,116 6,552
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,116 6,552
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,523,520 57,523,519
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,725 11,672
受取手形 1,155 981
電子記録債権 531 691
売掛金 11,963 13,659
商品及び製品 1,840 2,139
仕掛品 3,537 3,632
原材料及び貯蔵品 2,710 2,794
前渡金 187 3
前払費用 160 154
その他 1,073 755
貸倒引当金 △13 △15
流動資産合計 31,873 36,468
固定資産
有形固定資産
建物 4,394 4,430
構築物 1,401 1,600
機械及び装置 8,636 9,666
車両運搬具 51 39
工具、器具及び備品 2,269 2,960
土地 1,979 1,979
リース資産 173 130
建設仮勘定 951 855
有形固定資産合計 19,858 21,662
無形固定資産
ソフトウエア 482 400
その他 5 5
無形固定資産合計 487 405
投資その他の資産
投資有価証券 7,200 5,640
関係会社株式 503 2,560
関係会社出資金 70 70
関係会社長期貸付金 － 1,117
従業員長期貸付金 11 10
長期前払費用 128 96
繰延税金資産 601 1,202
その他 137 129
貸倒引当金 △2 △3
投資その他の資産合計 8,650 10,823
固定資産合計 28,996 32,891
資産合計 60,870 69,360
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関東電化工業㈱（4047）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 262 252
電子記録債務 1,091 946
買掛金 3,610 3,690
短期借入金 3,151 3,050
1年内返済予定の長期借入金 1,129 1,216
リース債務 47 47
未払金 1,302 1,461
未払費用 1,032 1,074
未払法人税等 1,524 1,494
デリバティブ債務 － 19
預り金 51 50
設備関係支払手形 135 207
設備関係電子記録債務 1,658 1,669
役員賞与引当金 72 72
流動負債合計 15,069 15,254
固定負債
長期借入金 10,044 13,828
リース債務 126 83
退職給付引当金 1,511 1,706
環境対策引当金 34 17
資産除去債務 28 －
その他 47 49
固定負債合計 11,793 15,684
負債合計 26,863 30,939
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金
資本準備金 1,524 1,524
資本剰余金合計 1,524 1,524
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
配当準備金 371 371
別途積立金 4,608 4,608
繰越利益剰余金 21,513 27,049
利益剰余金合計 26,929 32,465
自己株式 △12 △12
株主資本合計 31,318 36,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,688 1,565
評価・換算差額等合計 2,688 1,565
純資産合計 34,007 38,421
負債純資産合計 60,870 69,360
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 46,652 50,632
売上原価 32,440 35,752
売上総利益 14,211 14,879
販売費及び一般管理費 5,756 5,980
営業利益 8,455 8,899
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 646 204
雑収入 210 152
営業外収益合計 856 361
営業外費用
支払利息 98 119
為替差損 91 －
支払手数料 48 20
訴訟関連費用 － 64
雑損失 42 84
営業外費用合計 280 289
経常利益 9,031 8,971
特別利益
投資有価証券売却益 － 66
特別利益合計 － 66
特別損失
固定資産除却損 177 203
特別損失合計 177 203
税引前当期純利益 8,853 8,834
法人税、住民税及び事業税 2,546 2,716
法人税等調整額 △16 △108
法人税等合計 2,530 2,607
当期純利益 6,323 6,226
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 配当準備金 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 15,764 21,180
当期変動額
剰余金の配当 △575 △575
当期純利益 6,323 6,323
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,748 5,748
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 21,513 26,929
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12 25,569 2,049 2,049 27,619
当期変動額
剰余金の配当 △575 △575
当期純利益 6,323 6,323
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
638 638 638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 5,748 638 638 6,387
当期末残高 △12 31,318 2,688 2,688 34,007
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 配当準備金 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 21,513 26,929
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,536 5,536
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 27,049 32,465
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △12 31,318 2,688 2,688 34,007
当期変動額
剰余金の配当 △690 △690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△1,122 △1,122 △1,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,536 △1,122 △1,122 4,413
当期末残高 △12 36,855 1,565 1,565 38,421
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
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(4) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に、金利変動リスク及び為替変動リスクへの対応手段として、デリバティブ取引管理規程に基づき、金利変
動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定
は省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年
金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
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５．役員の異動（発表済）
１．新任取締役・新任監査役（2019 年 6 月 27 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
取締役執行役員渋川工場長 執行役員水島工場長 山口 安成
国立大学法人横浜国立大学
大学院工学研究院 機能の
社外取締役（非常勤） 創生部門 教授(現任) 羽深 等
同大学理工学部副学部長
(現任)
関電興産株式会社代表取締
常勤監査役 役社長(6 月 18 日まで)、当 鈴木 洸
社顧問
２．取締役の異動（2019 年 6 月 27 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
代表取締役社長、内部監査
事業本部長 長谷川 淳一
室、統括業務部担当
常務執行役員、新製品開発 取締役、技術本部長、資材
執行役員 石井 冬彦
本部長 部担当
※2019 年 6 月 27 日付、組織改定により、営業本部を事業本部に改称いたします。
３．取締役・監査役の退任（2019 年 6 月 27 日付）
（旧 職） 氏 名 退任後の予定
当社顧問に就任いたします。
退任（取締役常務執行役員） 髙橋 信貴 なお、2019 年 6 月 18 日付で、関電興産株式会社代表
取締役社長に就任を予定しております。
当社顧問に就任いたします。
退任（取締役執行役員） 森崎 一男
なお、長期研究開発戦略を担当いたします。
退任（常勤監査役） 川田 秋穂
４．執行役員（取締役以外）の異動（2019 年 6 月 27 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
上席執行役員水島工場長 執行役員渋川工場長 林 政友
科地克(上海)貿易有限公司
執行役員（新任） 人事部付 増島 亮司
董事長兼総経理
以 上
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