4047 関電化 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 関東電化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4047 URL https://www.kantodenka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員法務・総務部長 （氏名） 増島 亮司 TEL 03-4236-8801
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,787 17.1 2,293 158.3 2,393 166.1 1,690 452.2
2021年3月期第1四半期 11,772 △10.9 887 △54.2 899 △54.3 306 △75.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,671百万円 （179.0％） 2021年3月期第1四半期 598百万円 （△49.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.42 ―
2021年3月期第1四半期 5.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 95,668 53,670 54.6 908.74
2021年3月期 92,324 52,423 55.2 887.42
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,204百万円 2021年3月期 50,980百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 7.00 ― 8.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,700 13.5 3,800 105.6 3,700 114.7 2,600 216.4 45.26
通期 59,200 14.0 8,100 42.9 7,700 37.9 5,400 49.8 94.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 57,546,050 株 2021年3月期 57,546,050 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 98,474 株 2021年3月期 98,474 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 57,447,576 株 2021年3月期1Q 57,523,477 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付
資料】3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１.当四半期決算に関する定性的情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2
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(１) 経営成績に関する説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
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(２) 財政状態に関する説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3
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(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3
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２.四半期連結財務諸表及び主な注記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
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(１) 四半期連結貸借対照表．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書．．．．．．．．．．．．．．．．6
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（四半期連結損益計算書）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6
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（四半期連結包括利益計算書）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 7
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8
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（継続企業の前提に関する注記）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．． 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．． 8
(会計方針の変更)．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8
(セグメント情報)．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
１.当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にありました。海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症
の影響から持ち直しの動きがみられたものの、足元の感染再拡大が経済活動に与える影響や、金
融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に精密
化学品事業部門が増収となったため、137 億 87 百万円と前年同期に比べ 20 億 14 百万円、17.1%
の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、前年同期は主に電池材料にお
いて棚卸資産評価損を計上したこともあり、経常利益は 23 億 93 百万円と前年同期に比べ 14 億
94 百万円、166.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 16 億 90 百万円
と前年同期に比べ 13 億 83 百万円、452.2%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は262百
万円減少し、売上原価は231百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、 「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） 」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比
べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の
増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果によ
り、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、20 億 95 百万円となり、前年同期に比べ 6 億
61 百万円、46.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 05 百万円と
なり、前年同期に比べ 10 百万円、11.6%の増加となりました。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年
同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格
の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売
価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となり
ました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、104 億 50 百万円となり、前年同期に比べ 14
億 18 百万円、15.7%の増加となりました。営業損益につきましては、前年同期は主に電池材料
において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益 19 億 43 百万円となり、前年同期に比べ
12 億 67 百万円、187.5%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比
べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりまし
た。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6 億 16 百万円となり、前年同期に比べ 1 億 63 百万
円、35.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 11 百万円となり、前
年同期に比べ 67 百万円、154.8%の増加となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、 化学工業薬品の販売は増加したものの収益認識基準を適用した影
響等で、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1 億 85 百万円となり、前年同期に比べ 3 億 82 百万
円、67.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 56 百万円となり、前年同
期に比べ 8 百万円、17.6%の増加となりました。
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、 請負工事の増加により前年同
期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、4 億 39 百万円となり、前年同期に比べ 1 億 54 百万
円、54.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益 51 百万円となり、前年同
期に比べ 9 百万円、15.8%の減少となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や流動資産のその他が減少した一方、有
形固定資産や現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 33 億
43 百万円増加し、956 億 68 百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や借入金、流動負債のその他が増加したことなどから 20 億 97 百
万円増加し、419 億 98 百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加
したことなどから 12 億 46 百万円増加し、536 億 70 百万円となりました。自己資本比率は、前連
結会計年度末の 55.2％から 54.6％となりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期第２四半期連結累計期間および通期業績予想につきましては、2021 年 5 月 14 日
付にて公表しました業績予想を修正しております。詳しくは、別途公表いたしました「業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,684 24,869
受取手形及び売掛金 13,804 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,339
電子記録債権 1,003 1,156
商品及び製品 4,294 4,948
仕掛品 3,737 3,601
原材料及び貯蔵品 2,543 2,749
その他 1,703 1,199
貸倒引当金 △69 △69
流動資産合計 50,700 52,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,838 8,813
機械装置及び運搬具（純額） 13,663 12,933
その他（純額） 8,928 11,253
有形固定資産合計 31,430 33,000
無形固定資産 681 717
投資その他の資産
投資有価証券 7,845 7,294
繰延税金資産 997 1,212
その他 671 649
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 9,512 9,153
固定資産合計 41,624 42,872
資産合計 92,324 95,668
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,868 6,716
電子記録債務 735 790
短期借入金 4,390 4,376
1年内返済予定の長期借入金 5,304 5,293
未払法人税等 551 755
役員賞与引当金 79 5
その他 3,807 4,284
流動負債合計 20,738 22,221
固定負債
長期借入金 17,049 17,614
役員退職慰労引当金 128 131
役員株式給付引当金 6 7
退職給付に係る負債 1,704 1,757
その他 273 265
固定負債合計 19,163 19,776
負債合計 39,901 41,998
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 43,584 44,871
自己株式 △70 △70
株主資本合計 48,221 49,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,817 2,443
為替換算調整勘定 △214 97
退職給付に係る調整累計額 156 155
その他の包括利益累計額合計 2,759 2,696
非支配株主持分 1,443 1,465
純資産合計 52,423 53,670
負債純資産合計 92,324 95,668
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,772 13,787
売上原価 9,007 9,506
売上総利益 2,765 4,281
販売費及び一般管理費 1,877 1,988
営業利益 887 2,293
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 123 114
為替差益 － 17
その他 31 92
営業外収益合計 155 225
営業外費用
支払利息 45 63
為替差損 37 －
デリバティブ評価損 17 21
試作品売却損 33 33
その他 10 6
営業外費用合計 144 125
経常利益 899 2,393
特別損失
固定資産除却損 47 4
投資有価証券評価損 331 －
特別損失合計 378 4
税金等調整前四半期純利益 520 2,389
法人税等 191 657
四半期純利益 329 1,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 306 1,690
6
関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 329 1,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △387
為替換算調整勘定 △304 328
退職給付に係る調整額 1 △0
その他の包括利益合計 269 △60
四半期包括利益 598 1,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574 1,627
非支配株主に係る四半期包括利益 24 43
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算し
ております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(代理人取引に係る収益認識)
商事事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における商事事業の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、これにより連結損益計算書に与える影響はありませんが、「(セグメント情報) ３．報告セグメント
の変更等に関する事項」の注記に記載の通り、「基礎化学品事業」「精密化学品事業」「鉄系事業」「商事事
業」のセグメント別の売上高に影響が生じております。
(工事契約等に係る収益認識)
設備事業における工事契約等に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用し
ております。
(製品の輸出販売に係る収益認識)
製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262百万円減少し、売上原価は231百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業 計 (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,433 9,031 453 568 284 11,772 － 11,772
(2) セグメント間の内部
281 78 3 956 807 2,127 △2,127 －
売上高又は振替高
計 1,715 9,110 456 1,525 1,092 13,900 △2,127 11,772
セグメント利益 94 675 43 48 61 923 △36 887
(注) １．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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関東電化工業㈱（4047）2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
基礎化学品 精密化学品
鉄系事業 商事事業 設備事業 計 (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,095 10,450 616 185 439 13,787 － 13,787
(2) セグメント間の内部
－ － 0 329 576 906 △906 －
売上高又は振替高
計 2,095 10,450 616 515 1,015 14,693 △906 13,787
セグメント利益 105 1,943 111 56 51 2,269 24 2,293
(注) １．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基礎化学品事業」の(1) 外部顧客
への売上高は312百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は312百万円減少、その結果売上高
合計の増減はありません。
「精密化学品事業」の(1) 外部顧客への売上高は100百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振
替高は138百万円減少、その結果売上高合計は239百万円減少、セグメント利益は30百万円減少しておりま
す。
「鉄系事業」の(1) 外部顧客への売上高は11百万円増加、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は11
百万円減少、その結果売上高合計は０百万円減少しております。
「商事事業」の(1) 外部顧客への売上高は462百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は
894百万円減少、その結果売上高合計は1,357百万円減少しております。
「設備事業」の(1) 外部顧客への売上高は23百万円減少、(2) セグメント間の内部売上高又は振替高は
220百万円増加、その結果売上高合計は197百万円増加しております。
なお「基礎化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、「設備事業」のセグメント利益に与える影響は
ありません。
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