2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 関東電化工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4047 URL https://www.kantodenka.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長谷川 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員法務・総務部長 （氏名） 増島 亮司 TEL 03-4236-8801
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 51,927 △3.3 5,668 △26.7 5,582 △28.8 3,605 △28.2
2020年3月期 53,679 △2.8 7,729 △18.2 7,840 △18.2 5,021 △23.4
（注）包括利益 2021年3月期 6,005百万円 （52.3％） 2020年3月期 3,943百万円 （△21.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 62.73 ― 7.4 6.3 10.9
2020年3月期 87.29 ― 11.3 9.5 14.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 92,324 52,423 55.2 887.42
2020年3月期 84,061 47,214 54.8 800.26
（参考） 自己資本 2021年3月期 50,980百万円 2020年3月期 46,033百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 11,984 △9,872 4,350 23,339
2020年3月期 9,102 △10,612 △90 16,321
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 805 16.0 1.8
2021年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 805 22.3 1.7
2022年3月期(予想) ― 7.00 ― 8.00 15.00 20.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,600 9.0 3,000 62.3 2,850 65.4 1,880 128.8 32.73
通期 56,900 9.6 7,000 23.5 6,600 18.2 4,300 19.3 74.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 宣城科地克科技有限公司 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 57,546,050 株 2020年3月期 57,546,050 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 98,474 株 2020年3月期 22,573 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 57,477,105 株 2020年3月期 57,523,500 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 47,071 △1.5 4,470 △38.0 4,505 △39.1 2,895 △42.2
2020年3月期 47,791 △5.6 7,215 △18.9 7,400 △17.5 5,010 △19.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 50.38 ―
2020年3月期 87.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 80,031 45,725 57.1 795.95
2020年3月期 73,699 41,827 56.8 727.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 45,725百万円 2020年3月期 41,827百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事
項は、【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を受け、決算説明会の開催を中止といたします。なお、決算補足説明資料につきましては、
5月21日に当社ホームページに掲載する予定です。また、決算説明の動画を5月25日に当社ホームページに掲載する予定です。
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況..................................................................2
(１) 当期の経営成績の概況........................................................2
(２) 当期の財政状態の概況........................................................3
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況..............................................4
(４) 今後の見通し................................................................4
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当..............................5
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................5
３.連結財務諸表及び主な注記..........................................................6
(１) 連結貸借対照表..............................................................6
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................8
（連結損益計算書）.............................................................8
（連結包括利益計算書）.........................................................9
(３) 連結株主資本等変動計算書...................................................10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書...............................................12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項...............................................13
（継続企業の前提に関する注記）................................................13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）..............................13
（セグメント情報等）..........................................................15
（１株当たり情報）............................................................18
（重要な後発事象）............................................................19
４.役員の異動.......................................................................20
1
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動
きがみられたものの、依然として極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の目処が立たず、世界経済への長期的な影響が懸念されるなかで、米
中の経済対立が先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましても、需要回復の兆しは見られたものの、引き続き厳しい事業環境にあ
りました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および
鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品
の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に基礎化学品事業部門、鉄系事業部門および設備事業部門が減収となっ
たため、519 億 27 百万円と前期に比べ 17 億 52 百万円、3.3%の減少となりました。損益につ
きましては、経常利益は、 億 82 百万円と前期に比べ 22 億 57 百万円、
55 28.8%の減少となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、36 億 05 百万円と前期に比べ 14 億 15 百万円、28.2%の
減少となりました。
② 報告セグメント別の概況
ア．基礎化学品事業部門
か性ソーダおよび塩酸は、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となり
ました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少と販売先の構成
の変動により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量は増加した
ものの販売先の構成の変動により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、57 億 76 百万円となり、前期に比べ 8 億 78
百万円、13.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失 2 億 40 百万円となり
ました（前期は営業利益 1 億 29 百万円）
。
イ．精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量は増加したものの販
売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフル
オロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収
となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比
べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、403 億 33 百万円となり、前期に比べ 3 億 80
百万円、1.0%の増加となりました。営業損益につきましては、
営業利益 53 億 71 百万円となり、
前期に比べ 14 億 78 百万円、21.6%の減少となりました。
2
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
ウ．鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、テレワークの浸透による印刷減少等に
より販売数量が減少したため、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少
により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、 億 27 百万円となり、
18 前期に比べ 5 億 66 百万円、
23.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 2 億 06 百万円となり、前期に
比べ 1 億 90 百万円、48.0%の減少となりました。
エ．商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、24 億 13 百万円となり、前期に比べ 7 百万円、0.3%
の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 1 億 52 百万円となり、前期に比べ
14 百万円、10.7%の増加となりました。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の減少により、前期に比べ減
収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、 億 75 百万円となり、
15 前期に比べ 6 億 79 百万円、
30.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益 2 億 44 百万円となり、前期に
比べ 3 億 06 百万円、55.7%の減少となりました。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は923億24百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」と
いう）に比べ82億63百万円増加しました。
流動資産は507億00百万円で、前期末に比べ54億81百万円増加しました。その主な要因は、
たな卸資産が12億83百万円減少した一方で、現金及び預金が70億30百万円増加したためであり
ます。
固定資産は416億24百万円で、前期末に比べ27億81百万円増加しました。その主な要因は、
繰延税金資産が8億45百万円減少した一方で、投資有価証券が25億08百万円、有形固定資産が
14億85百万円増加したためであります。
流動負債は207億38百万円で、前期末に比べ1億21百万円減少しました。その主な要因は、１
年内返済予定の長期借入金が17億17百万円増加した一方で、流動負債のその他が15億45百万円、
支払手形及び買掛金が3億61百万円、未払法人税等が3億45百万円減少したためであります。
固定負債は191億63百万円で、前期末に比べ31億75百万円増加しました。その主な要因は、
長期借入金が34億28百万円増加したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負
債の残高は269億67百万円となり、前期末に比べ53億34百万円の増加となりました。
純資産合計は524億23百万円となり、前期末に比べ52億09百万円増加しました。その主な要
因は、利益剰余金が当期純利益により28億00百万円、その他有価証券評価差額金が19億48百万
円増加したためであります。
3
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ70億17百万円増加し、
233億39百万円となりました。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、119億84百万円となりました（前年同期は91億02百万円の
資金の獲得）。これは主に、法人税等の支払額が18億33百万円となったことにより減少した一
方で、減価償却費が67億67百万円、税金等調整前当期純利益が51億78百万円となったことによ
り増加したものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、98億72百万円となりました（前年同期は106億12百万円の
資金を使用）。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は、43億50百万円となりました（前年同期は90百万円の資金の
使用）
。これは主に、長期借入金の返済による支出が35億86百万円となった一方で、長期借入
れによる収入が87億32百万円となったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標)
2017 年 3 月 期 2018 年 3 月 期 2019 年 3 月 期 2020 年 3 月 期 2021 年 3 月 期
自己資本比率 52.7% 54.7% 52.7% 54.8% 55.2%
時価ベースの自己資本比率 90.8% 87.8% 52.6% 53.0% 55.7%
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 対有利子負 1.9 2.3 2.0 2.4 2.3
債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 42.5 62.3 83.6 51.7 61.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
(４) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルスの
感染再拡大が内外経済に影響を与えるリスクや、金融資本市場の変動リスク等にも留意する必
要があり、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われま
す。
このようななか、当社グループは、2019年度より、新中期経営計画「Journey to 1000」を
スタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成する
4
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
とともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高
1,000億円達成を目指すため、「精密化学品事業の拡大推進」「生産技術力の底上げ」「新規
、 、
事業の早期創出」「グループ総合力強化」「ESG シフトと企業価値向上」
、 、 を図ってまいります。
また、
「安全第一主義」「稼ぐ関東電化の実現」「全員開発」を企業活動の基本課題とし、
、 、
10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を
提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発
型企業」を目指してまいります。
連結決算の通期業績見通しにつきましては、売上高は569億円と2021年3月期を上回ると予想
しております。セグメント別には、主に精密化学品事業の増収を見込んでおります。損益につ
きましては、増収効果はあるものの、原材料価格の上昇や製造固定費の増加もあり、営業利益
は70億円、経常利益は66億円と予想しております。
(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業
績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金
の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に従い、2021年５月26日の取締役会にて、１株
につき７円とさせていただく予定です。すでにお支払いしております中間配当７円を加えた１
株あたりの年間配当金は14円となります。
また、次期（2022年３月期）の年間配当金につきましては、業績動向等を勘案し、１円増配
し、１株につき年間15円(中間７円、期末８円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことなどから日本基準を適用してお
り、当面変更の予定はありません。
5
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,654 23,684
受取手形及び売掛金 14,468 13,804
電子記録債権 704 1,003
商品及び製品 4,054 4,294
仕掛品 4,667 3,737
原材料及び貯蔵品 3,136 2,543
その他 1,602 1,703
貸倒引当金 △71 △69
流動資産合計 45,218 50,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,158 8,838
機械装置及び運搬具（純額） 13,338 13,663
土地 2,539 2,627
リース資産（純額） 214 223
建設仮勘定 2,371 2,699
その他（純額） 3,322 3,378
有形固定資産合計 29,944 31,430
無形固定資産
その他 576 681
無形固定資産合計 576 681
投資その他の資産
投資有価証券 5,337 7,845
繰延税金資産 1,843 997
その他 1,144 671
貸倒引当金 △3 △2
投資その他の資産合計 8,321 9,512
固定資産合計 38,842 41,624
資産合計 84,061 92,324
6
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,229 5,868
電子記録債務 487 735
短期借入金 4,210 4,390
1年内返済予定の長期借入金 3,587 5,304
リース債務 73 77
未払法人税等 897 551
役員賞与引当金 97 79
その他 5,275 3,730
流動負債合計 20,859 20,738
固定負債
長期借入金 13,621 17,049
リース債務 140 145
繰延税金負債 3 30
役員退職慰労引当金 137 128
役員株式給付引当金 － 6
環境対策引当金 26 －
退職給付に係る負債 1,956 1,704
その他 100 98
固定負債合計 15,987 19,163
負債合計 36,846 39,901
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 40,783 43,584
自己株式 △12 △70
株主資本合計 45,478 48,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868 2,817
為替換算調整勘定 △263 △214
退職給付に係る調整累計額 △50 156
その他の包括利益累計額合計 555 2,759
非支配株主持分 1,180 1,443
純資産合計 47,214 52,423
負債純資産合計 84,061 92,324
7
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 53,679 51,927
売上原価 37,919 38,362
売上総利益 15,759 13,564
販売費及び一般管理費 8,029 7,896
営業利益 7,729 5,668
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 206 185
保険解約返戻金 － 54
為替差益 － 82
試作品売却益 177 －
雑収入 104 135
営業外収益合計 495 461
営業外費用
支払利息 175 203
為替差損 41 －
デリバティブ評価損 58 62
試作品売却損 － 220
雑損失 108 60
営業外費用合計 384 547
経常利益 7,840 5,582
特別損失
固定資産除却損 350 139
減損損失 45 －
投資有価証券評価損 － 265
特別損失合計 395 404
税金等調整前当期純利益 7,444 5,178
法人税、住民税及び事業税 2,361 1,508
法人税等調整額 △58 △80
法人税等合計 2,303 1,428
当期純利益 5,140 3,750
非支配株主に帰属する当期純利益 119 144
親会社株主に帰属する当期純利益 5,021 3,605
8
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,140 3,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △882 1,996
為替換算調整勘定 △263 52
退職給付に係る調整額 △52 206
その他の包括利益合計 △1,197 2,255
包括利益 3,943 6,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,875 5,809
非支配株主に係る包括利益 67 195
9
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 36,567 △12 41,262
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
親会社株主に帰属する当期
5,021 5,021
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,215 △0 4,215
当期末残高 2,877 1,829 40,783 △12 45,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,714 △15 2 1,700 1,136 44,100
当期変動額
剰余金の配当 △805
親会社株主に帰属する当期
5,021
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△845 △247 △52 △1,145 43 △1,101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △845 △247 △52 △1,145 43 3,114
当期末残高 868 △263 △50 555 1,180 47,214
10
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 40,783 △12 45,478
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
親会社株主に帰属する当期
3,605 3,605
純利益
自己株式の取得 △57 △57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,800 △57 2,742
当期末残高 2,877 1,829 43,584 △70 48,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 868 △263 △50 555 1,180 47,214
当期変動額
剰余金の配当 △805
親会社株主に帰属する当期
3,605
純利益
自己株式の取得 △57
株主資本以外の項目の
1,948 48 206 2,203 263 2,466
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,948 48 206 2,203 263 5,209
当期末残高 2,817 △214 156 2,759 1,443 52,423
11
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,444 5,178
減価償却費 5,468 6,767
減損損失 45 －
受取利息及び受取配当金 △213 △189
支払利息 175 203
固定資産除却損 350 139
投資有価証券評価損益（△は益） － 265
売上債権の増減額（△は増加） 812 381
たな卸資産の増減額（△は増加） △837 1,306
仕入債務の増減額（△は減少） △1,153 △158
その他の流動資産の増減額（△は増加） △138 △88
その他の流動負債の増減額（△は減少） △43 120
その他 325 △93
小計 12,236 13,832
利息及び配当金の受取額 233 180
利息の支払額 △176 △196
法人税等の支払額 △3,191 △1,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,102 11,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,366 △9,604
投資有価証券の償還による収入 － 99
投資有価証券の取得による支出 △17 △17
関係会社出資金の払込による支出 △423 －
その他 △804 △350
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,612 △9,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 171
長期借入れによる収入 2,150 8,732
長期借入金の返済による支出 △1,343 △3,586
配当金の支払額 △805 △805
非支配株主への配当金の支払額 △23 △26
自己株式の取得による支出 △0 △57
その他 △67 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー △90 4,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 △168 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,768 6,572
現金及び現金同等物の期首残高 18,090 16,321
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 445
現金及び現金同等物の期末残高 16,321 23,339
12
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
宣城科地克科技有限公司
非連結子会社でありました宣城科地克科技有限公司の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
13
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
14
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、
フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行
っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事
業」は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
15
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,655 39,953 2,393 2,421 2,255 53,679 － 53,679
セグメント間の内部
1,286 182 44 4,457 3,440 9,411 △9,411 －
売上高又は振替高
計 7,941 40,135 2,438 6,879 5,695 63,090 △9,411 53,679
セグメント利益 129 6,850 397 137 551 8,065 △335 7,729
セグメント資産 10,070 65,111 3,317 2,738 5,813 87,051 △2,990 84,061
その他の項目
減価償却費 741 4,775 78 49 37 5,681 △213 5,468
有形固定資産および
1,121 9,386 106 70 39 10,723 △510 10,213
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△2,990百万円は、セグメント間消去△5,766百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産2,775百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△213百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△510百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
基礎化学品 精密化学品
計 (注)１
事業 事業
鉄系事業 商事事業 設備事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,776 40,333 1,827 2,413 1,575 51,927 － 51,927
セグメント間の内部
1,158 400 45 3,985 2,417 8,007 △8,007 －
売上高又は振替高
計 6,934 40,734 1,872 6,399 3,993 59,934 △8,007 51,927
セグメント利益又は
△240 5,371 206 152 244 5,734 △66 5,668
損失(△)
セグメント資産 10,575 75,785 3,321 2,902 5,372 97,957 △5,632 92,324
その他の項目
減価償却費 821 6,075 86 46 32 7,061 △294 6,767
有形固定資産および
953 7,558 137 17 31 8,699 △264 8,435
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△5,632百万円は、セグメント間消去△7,855百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産2,222百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△294百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△264百万円は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
29,434 21,205 3,039 － 53,679
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高11,786百万円、台湾
の売上高5,623百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
25,013 4,931 29,944
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産
4,927百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 9,335 精密化学品事業
キオクシア株式会社 5,739 精密化学品事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
26,331 23,088 2,508 － 51,927
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高12,933百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
24,711 6,719 31,430
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産
5,628百万円が含まれております。
17
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. 10,116 精密化学品事業
キオクシア株式会社 6,362 精密化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損
失を認識しております。当該減損損失の金額は当連結会計年度において45百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 800円26銭 887円42銭
１株当たり当期純利益 87円29銭 62円73銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,021 3,605
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,021 3,605
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,523,500 57,477,105
18
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
関東電化工業㈱（4047）2021年3月期 決算短信
決算短信添付 役員人事資料
４．役員の異動（発表済）
１．新任取締役・新任監査役（2021 年 6 月 29 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
取締役執行役員、法務・総
務部、人事部、業務サポー 常勤監査役 浦本 邦彦
ト室担当
取締役執行役員、経営企画
常勤監査役 矢島 武明
部、海外事業推進部担当
常勤監査役 上席執行役員水島工場長 林 政友
２．取締役の異動（2021 年 6 月 29 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
経営企画部、海外事業推進 代表取締役社長、事業本部
法務・総務部、人事部担当 長谷川 淳一
部担当 長、内部監査室担当
取締役常務執行役員、新製
技術本部長、資材部担当 石井 冬彦
品開発本部長
技術本部長、資材部担当 渋川工場長 取締役執行役員 山口 安成
３．取締役・監査役の退任（2021 年 6 月 29 日付）
（旧 職） 氏 名
退任（常勤監査役） 鈴木 洸
４．執行役員（取締役以外）の異動（2021 年 6 月 29 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
執行役員新製品開発本部副
水島工場長 滝川 剛
本部長
執行役員（新任）渋川工場
渋川工場第 1 製造部長 米村 泰輔
長
５．その他の社員の異動（2021 年 6 月 29 日付）
新 職 旧 職 継 続 職 氏 名
株式会社上備製作所代表取
理事 執行役員 鈴木 英一
締役副社長
以 上
20