4046 大阪ソーダ 2019-02-08 17:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 株式会社大阪ソーダ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4046 URL http://www.osaka-soda.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 寺田 健志
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 植田 祥裕 (TEL) 06-6110-1560
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 81,850 9.9 7,650 36.0 8,255 34.4 5,618 40.9
30年３月期第３四半期 74,487 7.8 5,623 8.1 6,143 16.6 3,987 15.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 3,141百万円( △52.2％) 30年３月期第３四半期 6,574百万円( 47.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 246.35 210.07
30年３月期第３四半期 187.61 150.07
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半
期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 110,860 63,332 57.1
30年３月期 115,020 60,953 53.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 63,332百万円 30年３月期 60,953百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.50 － 30.00 －
31年３月期 － 30.00 －
31年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、平成30年３月期の年
間配当金合計は、単純合算できないため、「－」と表示しております。参考までに、当該株式併合を考慮すると平成
30年３月期の年間配当金合計は57.50円となり、平成31年３月期の予想年間配当金合計60.00円は実質2.50円の増配と
なります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 107,000 5.7 8,500 16.1 9,200 22.9 6,100 27.7 266.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 26,040,808株 30年３月期 25,052,432株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,001,338株 30年３月期 2,465,710株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 22,806,918株 30年３月期３Ｑ 21,253,052株
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資
料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続して
いるものの、中国の景気悪化や米中貿易摩擦の企業業績に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、本年度よりスタートさせた新中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」で、
「新成長エンジンの創出」「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」を３つの基本方針として掲げ、利益
重視の経営へのシフトをより一層進めてまいりました。基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期
に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めてまいりました。機能化学品では、「海
外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新
事業領域であるカラム・装置ビジネスの拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いて本年度
よりノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進してまいりました。
また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・
ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、818億５千万円と前年同期比9.9％の増加となりました。ま
た、利益面におきましても、営業利益は76億５千万円と前年同期比36.0％の増加、経常利益は82億５千５百万円と前年
同期比34.4％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億１千８百万円と前年同期比40.9％の増加となり、売上
高、各利益とも過去最高を達成いたしました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
基礎化学品では、クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダの価格改定を実施した
ため、売上高が増加しました。エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移し、売上高が増加しました。以上の
結果、基礎化学品の売上高は368億９千３百万円と前年同期比12.3％の増加となりました。
機能化学品では、アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途の需要が拡大し、国内および欧米での販売数量が
増加したため、売上高は増加しました。ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途の国内および中国向け販売が堅調に推移したた
め、売上高は増加しました。エピクロルヒドリンゴム関連は、主にアジアの自動車用途向けで採用が拡大したことによ
り販売が堅調に推移したため、売上高は増加しました。アクリルゴムは、新規採用が進み販売数量が増加したため、売
上高は増加しました。医薬品精製材料は、中国向けのバイオ医薬品精製用途向けが好調に推移したことに加え、カラ
ム・分析装置事業では、中国および韓国向けが好調に推移しました。医薬品原薬・中間体は、国内新薬メーカーからの
新規受託、国内向け動物薬原薬の受託、ジェネリック医薬品原薬の輸入販売が堅調に推移したことに加え、高薬理活性
設備を用いたジェネリック医薬品原薬の開発を開始しました。以上の結果、機能化学品の売上高は322億７千８百万円と
前年同期比10.0％の増加となりました。
住宅設備ほかでは、売上高は126億７千８百万円と前年同期比3.3％の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.4％増加し663億４千万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％減少し445億１千９百万円となりました。これは、主として投資有価
証券が30億２千６百万円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.6％減少し1,108億６千万
円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.9％減少し315億８千３百万円となりました。これは、主として短期借入
金が11億１千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23.6％減少し159億４千４百万円となりました。これは、主として新株予約
権付社債が38億２千４百万円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて、12.1％減少し475億２千８
百万円となりました。
－2－
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9％増加し633億３千２百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年11月６日発表の業績予想に変更はありません。今後、何ら
かの変化がある場合には適切に開示してまいります。
－3－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,493 8,260
受取手形及び売掛金 27,710 29,951
電子記録債権 3,845 4,838
有価証券 10,499 11,499
商品及び製品 6,155 7,359
仕掛品 1,608 2,007
原材料及び貯蔵品 1,938 1,800
その他 811 626
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 66,060 66,340
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 10,716 10,690
その他（純額） 12,878 11,692
有形固定資産合計 23,595 22,383
無形固定資産
のれん 975 847
その他 623 513
無形固定資産合計 1,599 1,361
投資その他の資産
投資有価証券 22,684 19,658
繰延税金資産 305 392
その他 781 730
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 23,764 20,775
固定資産合計 48,959 44,519
資産合計 115,020 110,860
－4－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,522 16,173
短期借入金 8,880 7,767
1年内返済予定の長期借入金 800 －
未払法人税等 1,444 1,579
賞与引当金 792 428
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 1,577
その他 5,767 4,058
流動負債合計 33,206 31,583
固定負債
新株予約権付社債 13,824 10,000
繰延税金負債 2,192 1,186
役員退職慰労引当金 611 632
退職給付に係る負債 3,004 2,948
その他 1,226 1,177
固定負債合計 20,859 15,944
負債合計 54,066 47,528
純資産の部
株主資本
資本金 13,970 15,093
資本剰余金 12,487 13,610
利益剰余金 31,517 35,767
自己株式 △5,037 △6,678
株主資本合計 52,938 57,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,332 5,802
繰延ヘッジ損益 △40 △0
為替換算調整勘定 41 30
退職給付に係る調整累計額 △317 △293
その他の包括利益累計額合計 8,015 5,538
純資産合計 60,953 63,332
負債純資産合計 115,020 110,860
－5－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 74,487 81,850
売上原価 59,958 64,145
売上総利益 14,528 17,704
販売費及び一般管理費 8,905 10,053
営業利益 5,623 7,650
営業外収益
受取利息 8 19
受取配当金 354 389
持分法による投資利益 － 29
為替差益 277 234
その他 46 87
営業外収益合計 687 760
営業外費用
支払利息 98 79
社債発行費 32 －
その他 35 76
営業外費用合計 167 155
経常利益 6,143 8,255
特別利益
固定資産売却益 106 139
特別利益合計 106 139
特別損失
固定資産除却損 448 288
特別損失合計 448 288
税金等調整前四半期純利益 5,801 8,106
法人税、住民税及び事業税 1,411 2,492
法人税等調整額 402 △4
法人税等合計 1,813 2,487
四半期純利益 3,987 5,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,987 5,618
－6－
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,987 5,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,528 △2,528
繰延ヘッジ損益 19 39
為替換算調整勘定 6 △11
退職給付に係る調整額 33 24
持分法適用会社に対する持分相当額 － △0
その他の包括利益合計 2,587 △2,476
四半期包括利益 6,574 3,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,574 3,141
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
－7－
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 32,865 29,349 12,271 74,487 － 74,487
セグメント間の内部
7 13 849 869 △869 －
売上高又は振替高
計 32,873 29,362 13,120 75,356 △869 74,487
セグメント利益 1,864 4,403 77 6,344 △721 5,623
(注) １ セグメント利益の調整額△721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 36,893 32,278 12,678 81,850 － 81,850
セグメント間の内部
17 50 413 481 △481 －
売上高又は振替高
計 36,911 32,329 13,091 82,331 △481 81,850
セグメント利益 4,257 4,065 239 8,561 △911 7,650
(注) １ セグメント利益の調整額△911百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－8－