4046 大阪ソーダ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社大阪ソーダ 上場取引所 東
コード番号 4046 ＵＲＬ http://www.osaka-soda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）寺田 健志
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）今村 徹 ＴＥＬ 06-6110-1560
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 42,157 － 5,694 62.8 6,158 66.5 4,421 78.7
2021年３月期第２四半期 45,178 △14.8 3,497 △29.4 3,698 △28.7 2,474 △22.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,997百万円 （△0.7％） 2021年３月期第２四半期 4,023百万円 （51.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 189.55 170.28
2021年３月期第２四半期 104.60 93.09
（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、2022年３月期第２四半期の
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 126,302 80,485 63.7
2021年３月期 119,373 77,232 64.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 80,477百万円 2021年３月期 77,224百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 32.50 － 32.50 65.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,000 － 10,700 28.3 11,400 29.0 8,000 32.2 342.95
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 26,732,017株 2021年３月期 26,731,415株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,400,017株 2021年３月期 3,404,604株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,328,288株 2021年３月期２Ｑ 23,655,604株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社大阪ソーダ(4046) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社大阪ソーダ(4046) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。感染対策の徹底、ワクチン接種の促進、各種政策の効果
や海外経済の改善もあり、今後も回復基調が続くものと期待されますが、依然として先行き不透明な状況となっ
ております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」をスタートさせ、「レジ
リエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組
織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と
位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、機能材事業では、供給体制の拡
充と生産性の向上によりアリルエーテル類の世界的な需要拡大に対応することができました。ヘルスケア事業で
は、医薬品精製材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこ
ともあり順調に推移しました。また生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果として利益に貢献
しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、421億５千７百万円と前年同期比6.7％の減少となりまし
た。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が122億６千６百万円あり、実質的には増収と
なりました。利益面におきましては、営業利益は56億９千４百万円と前年同期比62.8％の増加、経常利益は61億
５千８百万円と前年同期比66.5％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億２千１百万円と前年同期比
78.7％の増加となり、第２四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜基礎化学品＞
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の落ち込みから需要が回復し、かせ
いソーダおよびかせいカリを中心に売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、電子材料関係を中心に需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進
んだこともあり、売上高は増加しました。
収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は175億４千４百万円と前年同期比11.9％の
減少となりました。
＜機能化学品＞
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途およびＯＡ用途向けの世界的な需要回復に伴い、
売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、特に中国、東南アジア向けを中心に売上高は
増加しました。
ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要の継続により電子材料用途の販売が増加し、海外では中国をはじめとし
たアジアや米国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類は、旺盛なシランカップリング剤用途の需要増を背景に、国内および中国向けで拡販が進
み、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医
薬品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したた
め、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は218億円と前年同期比17.0％の増加となりました。
＜住宅設備ほか＞
生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売
上高は28億１千２百万円と前年同期比57.5％の減少となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％増加し790億９千６百万円となりました。これは、主として現
金及び預金が42億５千８百万円、商品及び製品が８億２百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し472億６百万円となりました。これは、主として有形固
定資産が21億７千４百万円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.8％増加し1,263億
２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、47.7％増加し396億１千万円となりました。これは、主として１年
内償還予定の新株予約権付社債が87億３千５百万円、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円それぞれ増加した
ことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、59.5％減少し62億７百万円となりました。これは、主として新株予
約権付社債が87億３千７百万円減少したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて、8.7％増加し458億１千
７百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％増加し804億８千５百万円
となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、42億５千８百万円
増加し361億９千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フローは、72億７千７百万円の収入（前年同四半期は66億３千８百万円の収
入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が63億９千８百万円、減価償却費が
19億２千８百万円、減少要因として法人税等の支払額が12億９千１百万円となったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フローは、23億２千２百万円の支出（前年同四半期は１億３千６百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億７千７百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千５百万円の支出（前年同四半期は33億４千１百万円の支
出）となりました。これは主に、配当金の支払額が７億５千８百万円であったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年10月19日発表の業績予想に変更はありません。今後、何らか
の変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,436 21,694
受取手形及び売掛金 26,655 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 26,062
電子記録債権 3,456 3,553
有価証券 14,499 14,499
商品及び製品 6,581 7,383
仕掛品 1,661 2,071
原材料及び貯蔵品 2,219 2,397
その他 1,435 1,503
貸倒引当金 △69 △69
流動資産合計 73,876 79,096
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 8,920 9,227
その他（純額） 11,616 13,483
有形固定資産合計 20,536 22,710
無形固定資産
のれん 498 407
その他 283 283
無形固定資産合計 782 690
投資その他の資産
投資有価証券 22,965 22,680
繰延税金資産 325 318
その他 893 811
貸倒引当金 △6 △5
投資その他の資産合計 24,178 23,804
固定資産合計 45,496 47,206
資産合計 119,373 126,302
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,046 14,136
短期借入金 7,172 7,172
未払法人税等 1,492 2,215
賞与引当金 884 917
１年内償還予定の新株予約権付社債 － 8,735
その他 4,223 6,434
流動負債合計 26,818 39,610
固定負債
新株予約権付社債 8,737 －
繰延税金負債 2,463 2,083
退職給付に係る負債 2,705 2,719
その他 1,415 1,404
固定負債合計 15,322 6,207
負債合計 42,141 45,817
純資産の部
株主資本
資本金 15,870 15,871
資本剰余金 14,388 14,390
利益剰余金 46,387 50,051
自己株式 △7,669 △7,659
株主資本合計 68,977 72,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,292 7,766
繰延ヘッジ損益 48 18
為替換算調整勘定 △13 105
退職給付に係る調整累計額 △80 △67
その他の包括利益累計額合計 8,247 7,822
非支配株主持分 7 8
純資産合計 77,232 80,485
負債純資産合計 119,373 126,302
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,178 42,157
売上原価 35,483 29,829
売上総利益 9,695 12,327
販売費及び一般管理費 6,197 6,633
営業利益 3,497 5,694
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 275 274
持分法による投資利益 － 25
為替差益 － 27
受取保険金 0 136
その他 48 58
営業外収益合計 333 528
営業外費用
支払利息 43 46
持分法による投資損失 15 －
為替差損 63 －
その他 10 17
営業外費用合計 132 64
経常利益 3,698 6,158
特別利益
投資有価証券売却益 － 304
特別利益合計 － 304
特別損失
固定資産除却損 92 64
特別損失合計 92 64
税金等調整前四半期純利益 3,606 6,398
法人税、住民税及び事業税 1,025 2,105
法人税等調整額 107 △128
法人税等合計 1,132 1,976
四半期純利益 2,474 4,421
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,474 4,421
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,474 4,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,563 △526
繰延ヘッジ損益 △8 △30
為替換算調整勘定 △22 106
退職給付に係る調整額 19 13
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 12
その他の包括利益合計 1,549 △424
四半期包括利益 4,023 3,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,023 3,997
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,606 6,398
減価償却費 1,849 1,928
のれん償却額 91 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △15 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △266 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 14
受取利息及び受取配当金 △283 △280
支払利息 43 46
為替差損益（△は益） 18 △12
固定資産除却損 92 64
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △304
持分法による投資損益（△は益） 15 △25
受取保険金 △0 △136
売上債権の増減額（△は増加） 3,969 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 575
棚卸資産の増減額（△は増加） △562 △1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △1,763 992
その他 731 195
小計 7,511 8,198
利息及び配当金の受取額 293 280
利息の支払額 △43 △46
保険金の受取額 0 136
法人税等の支払額 △1,122 △1,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,638 7,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △491 △1,977
無形固定資産の取得による支出 △51 △57
有価証券の償還による収入 500 －
投資有価証券の取得による支出 △8 △456
投資有価証券の売却による収入 － 331
その他 △85 △162
投資活動によるキャッシュ・フロー △136 △2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △595 －
新株予約権付社債の償還による支出 △1,263 －
自己株式の取得による支出 △677 △1
配当金の支払額 △771 △758
その他 △34 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,341 △795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,116 4,258
現金及び現金同等物の期首残高 28,899 31,936
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,015 36,194
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基
準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。また、代理人取引に
係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が122億６千６百万円減少し、売上原価も同額減少しております。
また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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株式会社大阪ソーダ(4046) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,925 18,634 6,618 45,178 － 45,178
セグメント間の内
14 72 155 242 △242 －
部売上高又は振替高
計 19,940 18,706 6,774 45,420 △242 45,178
セグメント利益 1,683 2,317 110 4,111 △613 3,497
（注）１ セグメント利益の調整額△613百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 14,862 10,359 2,796 28,018 － 28,018
アジア 1,893 8,004 15 9,913 － 9,913
欧州 341 2,690 － 3,031 － 3,031
その他地域 447 746 － 1,193 － 1,193
顧客との契約から
17,544 21,800 2,812 42,157 － 42,157
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,544 21,800 2,812 42,157 － 42,157
セグメント間の内
11 338 1,453 1,804 △1,804 －
部売上高又は振替高
計 17,555 22,139 4,266 43,961 △1,804 42,157
セグメント利益 1,930 4,226 99 6,256 △562 5,694
（注）１ セグメント利益の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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