4046 大阪ソーダ 2021-05-14 15:00:00
新中期経営計画（2021～2022年度）について [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会社名 株式会社大阪ソーダ
代表者名 代表取締役社長執行役員 寺田 健志
コード番号 ４０４６（東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 堰本 陽二
(TEL. 06-6110-1560)
新中期経営計画（2021～2022 年度）について
当社グループは、2021 年度から 2022 年度までの新たな中期経営計画「EMPOWER THE
NEXT-22」を策定いたしました。
１．前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画「BRIGHT-2020」
（2018～2020 年度）は、
「新成長エンジンの創出」
「海外
収益基盤の確立」
「事業構造改革の完遂」を基本方針とし、さらなる利益重視の経営へのシフ
トを目指し、企業価値の向上を図ってまいりました。
「新成長エンジンの創出」では、アクリルゴムおよびノンフタレート型アリル樹脂を立ち上
げ、拡販を図りました。
「海外収益基盤の確立」では、米国ファンドへの出資を行い、北米で
のスペシャリティケミカル事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
「事業構造改革
の完遂」では、三菱ケミカル株式会社福岡事業所の電解設備と当社小倉工場の電解設備の統合
が合意に至り、九州地区でのさらなる事業規模の拡大と生産合理化によるコスト競争力の強
化を進めています。
しかしながら、2020 年度は、医薬品関連事業が堅調に推移した一方、新型コロナウイルス
感染症拡大（以下、コロナ禍）にともなう経済活動の制限により、基礎化学品全般および自動
車関連を中心に機能化学品が低調に推移したため、業績目標に対し未達成となりました。
２．新たな経営理念体系の制定
当社グループでは、全社的な業務改革の推進、さらに創立 120 周年となる 2035 年度におけ
るありたい姿を描き、その実現に向け経営理念体系を刷新いたしました。
「サステナブルな社会の実現」、
「グローバル競争力の追求」、
「社員とともに成長する企業」
の３つにフォーカスした経営を推進し、一層の企業価値の向上と競争力の強化を図ってまい
ります。
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（企業理念）
「独創的な技術と製品により 安心で豊かな社会の実現に貢献します」
（経営ビジョン）
「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」
① 環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献します
② グローバル競争力のある技術と製品で、お客様のニーズに応えます
③ 社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します
３．コロナ禍の影響を考慮した新中期経営計画の考え方
2035 年度のありたい姿からバックキャストとして 2025 年度のあるべき姿と業績目標を描
きました。
しかしながら、世界経済は、ワクチン接種効果への期待や各国の経済対策により、コロナ禍
による落ち込みからの回復が進むものの、本格的な経済環境の回復が見通しづらい状況が続
くものと予想されます。
そのため、新中期経営計画は、2021 年度からの 2 カ年計画とし、本格的な回復期での飛躍
に向けた施策を実行する期間としました。
４．新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT - 22」の基本方針
（１）レジリエントな事業基盤の構築
化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業をコア事業と位置付け、強靭化戦略を推進する。
１）化学品事業（基礎化学品）
機能材事業、ヘルスケア事業の成長戦略を支える収益基盤として、事業環境の変化に強
く、安定した収益を生み出す体制を構築する。
２）機能材事業（機能化学品）
成長エンジンとして、グローバルニッチトップ製品の市場の深耕、新規用途の開拓、新製
品の上市に取り組む。
３）ヘルスケア事業（機能化学品）
医薬品のモダリティ変化に対応し、原薬・中間体、精製材料の既存事業の拡大、新規案件
の獲得に向けた技術・品揃えの充実を図る。
（２）マーケットイン型開発の推進
事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して、研究開発部門とともに新製品を企画
し、迅速に開発することにより、早期上市を図る。特に、
「モビリティー」
「情報・通信」
「環
境・エネルギー」
「健康・ヘルスケア」の領域において、独創性を活かした開発テーマを推
進する。
１）モビリティー
・CASE、MaaS、Society5.0 がもたらすモビリティーの電動化を支える機能素材
２）情報・通信
・スマート社会の基礎となる高度通信ネットワークにおいて必要とされる製品
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３）環境・エネルギー
・エネルギー効率向上、長寿命化、無溶剤化など環境・エネルギーに貢献する材料
４）健康・ヘルスケア
・新しい医薬品精製材料・技術、アンチエイジング素材
（３）ＳＤＧｓへの取り組み
企業活動全般を通じて持続可能な地球環境の実現に貢献する。また、自らも既存事業の強
化および新製品開発を通した競争優位の確立により、持続的成長が可能な企業グループを
目指す。
１）既存製品・事業での貢献に加え、新製品・新規事業の開発方針にもＳＤＧｓを反映
２）温室効果ガスの排出削減目標などの非財務目標への取り組みを強化
（４）企業文化・組織風土の改革
新たな経営理念体系の下で、業務システムおよび人事制度を刷新するとともに、全階層に
またがる業務改革活動を通じ、組織力・人材力の底上げを図る。
１）経営理念の実践と定着
・新たな経営理念体系の下で当社社員としてのあるべき姿の再定義と浸透
２）システムを活用した業務の効率化
・業務フローをより効率化するシステムの導入と活用
３）人事制度の刷新
・組織マネジメントの浸透と自律型人材の育成
５．業績目標 （単位：億円）
2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度予想 2022 年度計画 2025 年度目標
売上高※ 818 753 755 800 1,000
営業利益 97 83 90 100 125
ＲＯＥ 9.7％ 8.3％ 8.6％ 8.5％以上 8.5％以上
※2019 年度および 2020 年度については、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第 29 号）等を適用した金額を記載しております。
６．投資計画（２年間） （単位：億円）
投資分野 投資額
戦略投資 90
維持・効率化投資 60
合計 150
・2023 年度以降の飛躍に向け、能力増強、大型更新投資、研究開発投資、情報インフ
ラ強化等の戦略投資を推進。
・他にＭ＆Ａ・アライアンス等の投融資枠として 100 億円を設定。
以上
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