4046 大阪ソーダ 2021-04-19 16:00:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 大 阪 ソ ー ダ
代表者名 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
コード番号 4046(東証第1部)
問合せ先 取締役上席執行役員管理本部長
植 田 祥 裕
(TEL. 06-6110-1560)
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会
社(100%子会社)である岡山化成株式会社(以下、岡山化成)を吸収合併(以下、本合併)す
ることを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部
省略して記載しております。
記
1.本合併の目的
岡山化成は、1968年に設立して以降、クロール・アルカリなどの無機工業薬品の製造子会社と
して事業を行ってまいりました。今般、無機工業薬品の製造を当社に集約することが当社グルー
プ全体の企業価値向上につながると判断し、本吸収合併を決議いたしました。今後、岡山化成は
当社岡山工場となり、水島工場とともに経営資源の一体化を図るとともに、工場一体運営による
事業管理及び生産効率化を目指します。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2021 年 4 月 19 日
合併契約締結日 2021 年 4 月 19 日
合併予定日(効力発生日) 2021 年 7 月 1 日(予定)
(注)本合併は、会社法 796 条第 2 項に定める簡易吸収合併および同法 784 条第 1 項に定める
略式合併に該当するため、いずれも株主総会の決議による承認を得ずに行います。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、岡山化成は解散いたします。
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(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社と当社 100%子会社との合併であるため、株式の割当てその他の対価の交
付はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名 称 株式会社大阪ソーダ 岡山化成株式会社
(2) 所 在 地 大阪市西区阿波座一丁目 12 番 18 号 大阪市西区阿波座一丁目 12 番 18 号
代表者の役職 代表取締役社長執行役員 代表取締役社長
(3)
氏 名 寺田 健志 坪田 英也
無機工業薬品および合成樹脂・合成 無機工業薬品の製造
(4) 事 業 内 容 ゴム、医薬品関連等各種化学工業製
品の製造販売
(5) 資 本 金 15,870 百万円(2020 年 9 月末現在) 50 百万円(2020 年 9 月末現在)
(6) 設立年月日 1915 年 10 月 26 日 1968 年 12 月 20 日
(7) 発行済株式 26,731,415 株(2020 年 9 月末現在) 104,000 株(2020 年 9 月末現在)
(8) 決 算 期 3 月末日 3 月末日
株式会社日本カストディ銀行 株式会社大阪ソーダ 100%
(信託口) 6.35%
日本マスタートラスト信託銀行
大株主及び
(9) 株式会社(信託口) 6.29 %
持株比率※1
株式会社三菱 UFJ 銀行 3.73 %
株式会社福岡銀行 3.50 %
損害保険ジャパン株式会社 3.27 %
(10) 経営成績及び財政状態※2
純 資 産 69,121 百万円(連結) 274 百万円(単体)
総 資 産 110,851 百万円(連結) 2,090 百万円(単体)
1 株 当 た り
2,912 円 98 銭(連結) 2,640 円 88 銭(単体)
純 資 産
売 上 高 105,477 百万円(連結) 7,988 百万円(単体)
営 業 利 益 9,698 百万円(連結) 76 百万円(単体)
経 常 利 益 10,321 百万円(連結) 78 百万円(単体)
親会社に帰属す
6,506 百万円(連結) △16 百万円(単体)
る当期純利益
1 株当たり当期
276 円 14 銭(連結) △162 円 71 銭(単体)
純 利 益
※1 吸収合併存続会社の大株主及び持ち株比率は 2020 年 9 月 30 日現在
※2 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社とも 2020 年 3 月期の経営成績及び財政状態
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4.本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更は
ありません。
5.今後の見通し
本合併は、当社の 100%子会社である連結子会社との合併であるため、本合併による当社業
績への影響は軽微であります。
以上
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