2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 東亞合成株式会社 上場取引所 東
コード番号 4045 URL http://www.toagosei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高村 美己志
問合せ先責任者 （役職名） グループ管理本部IR広報部長 （氏名） 根本 洋 TEL 03-3597-7215
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 144,955 △3.4 13,782 △16.0 15,230 △12.5 10,387 △18.5
2018年12月期 150,066 3.7 16,408 △6.0 17,403 △5.9 12,748 △1.3
（注）包括利益 2019年12月期 11,522百万円 （53.0％） 2018年12月期 7,528百万円 （△59.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 78.91 ― 5.5 6.2 9.5
2018年12月期 96.85 ― 6.9 7.3 10.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 164百万円 2018年12月期 165百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 247,211 198,579 78.4 1,472.09
2018年12月期 241,164 191,296 77.3 1,416.24
（参考） 自己資本 2019年12月期 193,763百万円 2018年12月期 186,419百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、
2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 18,615 △15,855 △4,582 43,113
2018年12月期 19,841 △11,910 △4,908 44,990
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 3,685 28.9 2.0
2019年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 3,948 38.0 2.1
2020年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 40.4
（注）2019年12月期の第２四半期配当の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 １円00銭
2019年12月期の期末配当の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 １円00銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 69,000 △4.2 6,200 △15.1 7,000 △13.1 4,900 △11.5 37.27
通期 141,000 △2.7 13,000 △5.7 14,200 △6.8 9,700 △6.6 74.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 131,996,299 株 2018年12月期 131,996,299 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 371,454 株 2018年12月期 366,613 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 131,627,289 株 2018年12月期 131,632,184 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 97,882 △3.0 10,993 △17.1 13,860 △14.2 10,731 △15.7
2018年12月期 100,919 6.9 13,263 2.3 16,147 1.5 12,736 5.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 81.53 ―
2018年12月期 96.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 221,408 158,746 71.7 1,206.05
2018年12月期 217,351 151,200 69.6 1,148.68
（参考） 自己資本 2019年12月期 158,746百万円 2018年12月期 151,200百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想には、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づく予想が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、上記数値と異
なる可能性があります。上記業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 …………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 8
５．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 17
（表示方法の変更）………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等）……………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速
やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年２月14日（金）・・・・・・証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善し
ましたが、10月に入り製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど景気悪化懸念が高まりました。ま
た、世界経済は、米国経済は好調に推移しましたものの、米中貿易戦争の長期化に伴い、中国を中心に東アジア
経済の停滞が続くなど先行きに対する不透明感はより一層増しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、年後半にかけてアクリルモノマー製品や機能性接着材料製
品の需要減退がより顕著になり、売上高の減少や利益の圧迫要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449億５千５百万円（前年度比3.4%減収）、営業利益は137億８千２百
万円（前年度比16.0%減益）、経常利益は152億３千万円（前年度比12.5%減益）、親会社株主に帰属する当期純
利益は103億８千７百万円（前年度比18.5%減益）となりました。
①基幹化学品事業
電解製品は、昨年販売価格を改定したカセイソーダや次亜塩素酸ソーダの価格是正効果が寄与し増収となりま
した。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止や販売価格下落の影響などか
ら減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上
高は656億６千７百万円（前年度比6.1%減収）となりました。
営業利益は、一部電解製品の販売価格是正は増益要因となりましたが、アクリルモノマー製品や工業用ガスの
収益悪化が利益を圧迫し、54億４千２百万円（前年度比18.2%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、タイ子会社での生産、出荷が開始したことやリチウムイオン二次電池向け製品の
販売好調などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、海外での販売が低迷したことなどから減収
となりました。高分子凝集剤は、国内販売は堅調でしたが輸出が減少し減収となりました。これらの結果、
当セグメントの売上高は291億１千２百万円（前年度比1.3%減収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤の価
格是正などが寄与し、35億２千６百万円（前年度比18.4%増益）となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、米国市場をはじめとした海外での販売不振の影響などから減収となりました。機能性接着剤
は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤などの需要減退が続き減収となりました。これらの結果、当
セグメントの売上高は111億７千４百万円（前年度比6.2%減収）となりました。
営業利益は、製品販売の減少が利益を圧迫したほか、海外市場における販売強化関係費用や機能性接着剤の研
究開発費用などの固定費負担が増加したことなどから、13億５千６百万円（前年度比47.1%減益）となりまし
た。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、半導体需要は世界的に低調でしたが、液化塩化水素の需要は底堅く推移し、かつ当社の
販売体制強化策などが奏功したことから増収となりました。無機機能材料は、欧米向けの無機抗菌剤の輸出が減
少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は81億４千８百万円（前年度比
0.7%増収）となりました。
営業利益は、液化塩化水素の増販は増益要因となりましたが、無機機能材料の販売減少や減価償却費、研究開
発費用が増加したことなどから、21億１千６百万円（前年度比17.0%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正は進展しましたが販売数量減少の影響などから減収となりました。建材・土
木製品は、販売数量の減少から減収となりました。ライフサポート製品は、新製品投入などが寄与し増収となり
ました。エラストマーコンパウンドは、販売数量の減少などから減収となりました。これらの結果、当セグメン
トの売上高は270億７千９百万円（前年度比0.3%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の販売価格是正やライフサポート製品の増販は増益要因となりましたが、減価償却
費やタイ子会社の操業開始関連費用などが増加し、12億３千３百万円（前年度比13.5%減益）となりました。
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は37億７千２百
万円（前年度比8.6%増収）、営業利益は１億３千２百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、「建設仮勘定」および「機械装置及び運搬具」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ60
億４千７百万円、2.5％増加し、2,472億１千１百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円、2.5
％減少し、486億３千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会
計年度末に比べ72億８千２百万円、3.8％増加し、1,985億７千９百万円となり、自己資本比率は78.4％となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少しましたため、前連結会計年度に比べ
収入が12億２千６百万円減少し、186億１千５百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前連結会計年度
に比べ支出が39億４千５百万円増加し、158億５千５百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたものの、連結子会社の株式取得および
長期借入金の返済による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が３億２千６百万円減少し、45億
８千２百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は431億１千３百万円となり、前連結会計年度末
に比べ18億７千６百万円の減少となりました。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 76.5 77.3 78.4
時価ベースの自己資本比率（％） 79.2 66.2 67.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 0.6 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 159.7 207.1 196.4
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除
く）を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年12月
期の期首から適用しており、2017年12月期から2018年12月期の自己資本比率および時価ベースの自己資本比
率は、当該会計基準を遡って適用した後の数値で算定しております。
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものです。
今後の見通しにつきましては、日本経済は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や政府の総合
経済対策などが一定の景気浮揚効果をもたらすと期待されますが、他方、世界経済は、米国の通商政策や英国の
EU離脱（BREXIT）後の影響に加え、中国における新型コロナウイルスの感染拡大が大きな懸念材料となり、先行
きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。また、化学業界におきましては、中東地域をはじめとした地政
学リスクの高まりなどが原油などの資源価格に及ぼす影響のほか、気候変動や環境問題についてよりスピード感
のある対応が求められています。
このような中、当社グループは、2020年から2022年を対象とした中期経営計画「Stage up for the Future」
をスタートしました。前中期経営計画「成長への軌道 2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を
継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらな
る拡大を図ってまいります。
※中期経営計画「Stage up for the Future」については、「３. 経営方針（2）中長期的な会社の経営戦略、目
標とする経営指標および対処すべき課題」をご参照ください。
＜2020年12月期連結業績予想＞
通期（2020年１月１日～2020年12月31日）
(単位：百万円)
2019年12月期 2020年12月期 増減（金額） 増減（比率）
売上高 144,955 141,000 △3,955 △2.7％
営業利益 13,782 13,000 △782 △5.7％
経常利益 15,230 14,200 △1,030 △6.8％
親会社株主に帰属
10,387 9,700 △687 △6.6％
する当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
株主還元につきましては、2019年12月19日に「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」を一部
改定し、連結配当性向30％以上を目途として安定的な配当を継続し、自己株式の取得を含め連結総還元性向の向
上を図ることを基本方針に、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的
に勘案して決定することとしております。また、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up
for the Future」において、自己株式の取得（３年累計で100億円程度）を設定し、連結総還元性向および１株
当たり純利益（EPS）の向上を図ることとしております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当14円に当社創立75周年記念配当１円を加えた15円とさ
せていただきたいと存じます。当期は中間配当金として、普通配当14円に当社創立75周年記念配当１円を加えた
15円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は30円（配当性向38.0%）となります。
次期配当金につきましては、１株当たりの年間配当金を30円（配当性向40.4%、中間配当金15円、期末配当金
15円）とさせていただく予定です。なお、上記基本方針に基づき、株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の
向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため、１月30日に「自己株式取得に係る事項の決定
に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」を発表し、自己
株式の取得を行うことといたしました。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメント 主な事業 主要な関係会社
基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソ 東亞テクノガス㈱
ーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、 大分ケミカル㈱
アクリル酸、アクリル酸エステルなどのア トウアゴウセイ・シンガポール・
クリルモノマー等の製造販売 ピーティーイー・リミテッド
ＭＴエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社７社
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化 ＭＴアクアポリマー㈱
型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造 東昌化学股份有限公司
販売 台湾東亞合成股份有限公司
張家港東亞迪愛生化学有限公司
トウアゴウセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
カンパニー
東亞合成(珠海)有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造 子会社１社
販売 他関連会社１社
樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサ アロン化成㈱
ポート製品、エラストマーコンパウンド等 アロンカセイ・タイランド・
の製造販売 カンパニー・リミテッド
他子会社２社
その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱
東亞興業㈱
北陸東亞物流㈱
四国東亞物流㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社３社
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理
念の下、新製品・新事業の創出による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
１月30日に発表しました2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」にお
いて、前中期経営計画「成長への軌道 2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備投資を継続するととも
に、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさらなる拡大を図るこ
ととしました。
①中期経営計画の基本方針
（ア）高付加価値製品事業の拡大
高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売
上高1,630億円を達成する。
（イ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出
当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビ
ジネスユニットとして複数創出する。
（ウ）基盤事業の強靭化
収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮
小する。
②重要施策
（ア）新事業創出機能と研究開発機能の強化
新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリア
ルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。
（イ）瞬間接着剤等の海外展開推進
北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。
（ウ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化
全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。
（エ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成
人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推
進する。
（オ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄
新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進および
ステークホルダーとの対話を強化する。
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③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標
2022年目標
売上高 1,630億円
営業利益 170億円
（参考）売上高営業利益率 10.4％
利払い前、税引き前、減価償却前利益
270億円
（EBITDA）
高付加価値製品比率（売上高比） 47％
440億円
設備投資額（検収ベース）
（2020年から2022年の３年間累計）
海外売上高 325億円
（参考）海外売上高比率 20％
１株当たり純利益（EPS） 106円
総資産経常利益率（ROA） 7.0％
（ア）設備投資計画
前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場
自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。
（イ）海外展開計画
ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な
海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20％超を目指す。
（ウ）資本政策
資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。
・１株当たり純利益（EPS）と総資産経常利益率（ROA）を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上
を図る。
・配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの
３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における期間の比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,676 32,989
受取手形及び売掛金 45,154 42,534
有価証券 46,000 44,000
たな卸資産 16,541 18,161
その他 1,531 1,311
貸倒引当金 △39 △36
流動資産合計 141,866 138,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,740 22,493
機械装置及び運搬具（純額） 23,624 25,857
工具、器具及び備品（純額） 1,940 2,239
土地 17,240 17,632
リース資産（純額） 135 128
建設仮勘定 3,401 6,024
有形固定資産合計 67,083 74,376
無形固定資産 640 727
投資その他の資産
投資有価証券 27,792 28,711
退職給付に係る資産 1,514 2,045
繰延税金資産 81 73
その他 2,199 2,333
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 31,573 33,148
固定資産合計 99,297 108,252
資産合計 241,164 247,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,472 14,413
短期借入金 2,503 2,503
リース債務 51 185
未払法人税等 2,864 2,030
賞与引当金 19 16
その他 12,935 13,763
流動負債合計 34,847 32,911
固定負債
長期借入金 9,189 9,031
リース債務 94 251
繰延税金負債 2,341 3,005
退職給付に係る負債 153 161
その他 3,242 3,271
固定負債合計 15,020 15,721
負債合計 49,867 48,632
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,499 16,411
利益剰余金 139,682 146,252
自己株式 △296 △302
株主資本合計 176,771 183,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,307 8,974
為替換算調整勘定 1,617 1,581
退職給付に係る調整累計額 △277 △40
その他の包括利益累計額合計 9,647 10,516
非支配株主持分 4,876 4,815
純資産合計 191,296 198,579
負債純資産合計 241,164 247,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 150,066 144,955
売上原価 107,879 104,240
売上総利益 42,187 40,714
販売費及び一般管理費
販売費 15,605 16,223
一般管理費 10,173 10,708
販売費及び一般管理費合計 25,779 26,931
営業利益 16,408 13,782
営業外収益
受取利息 96 109
受取配当金 772 971
持分法による投資利益 165 164
固定資産賃貸料 237 260
為替差益 ― 207
その他 215 244
営業外収益合計 1,486 1,957
営業外費用
支払利息 90 95
環境整備費 135 268
遊休設備費 62 43
為替差損 100 ―
その他 103 101
営業外費用合計 491 510
経常利益 17,403 15,230
特別利益
固定資産売却益 5 7
投資有価証券売却益 3 553
補助金収入 325 9
特別利益合計 334 570
特別損失
固定資産処分損 240 100
減損損失 ― 410
関係会社株式売却損 5 ―
特別損失合計 245 510
税金等調整前当期純利益 17,491 15,290
法人税、住民税及び事業税 5,088 4,532
法人税等調整額 △555 102
法人税等合計 4,532 4,634
当期純利益 12,959 10,655
非支配株主に帰属する当期純利益 210 268
親会社株主に帰属する当期純利益 12,748 10,387
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 12,959 10,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,770 673
為替換算調整勘定 △309 △43
退職給付に係る調整額 △350 237
その他の包括利益合計 △5,430 867
包括利益 7,528 11,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,355 11,255
非支配株主に係る包括利益 173 267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,498 130,488 △289 167,584
当期変動額
剰余金の配当 △3,554 △3,554
親会社株主に帰属する
12,748 12,748
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 9,194 △6 9,187
当期末残高 20,886 16,499 139,682 △296 176,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,082 1,884 73 15,040 4,862 187,487
当期変動額
剰余金の配当 △3,554
親会社株主に帰属する
12,748
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△4,775 △267 △350 △5,393 13 △5,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,775 △267 △350 △5,393 13 3,808
当期末残高 8,307 1,617 △277 9,647 4,876 191,296
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,499 139,682 △296 176,771
当期変動額
剰余金の配当 △3,817 △3,817
親会社株主に帰属する
10,387 10,387
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△88 △88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △88 6,569 △5 6,475
当期末残高 20,886 16,411 146,252 △302 183,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,307 1,617 △277 9,647 4,876 191,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,817
親会社株主に帰属する
10,387
当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
667 △36 237 868 △61 807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 667 △36 237 868 △61 7,282
当期末残高 8,974 1,581 △40 10,516 4,815 198,579
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,491 15,290
減価償却費 8,374 9,257
減損損失 ― 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △2
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 △3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △84 △189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 8
受取利息及び受取配当金 △868 △1,080
支払利息 90 95
為替差損益（△は益） 94 △218
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △553
持分法による投資損益（△は益） △165 △164
関係会社株式売却損益（△は益） 5 ―
固定資産売却損益（△は益） △5 △7
補助金収入 △325 △9
固定資産処分損益（△は益） 240 100
売上債権の増減額（△は増加） △2,638 2,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △604 △1,609
仕入債務の増減額（△は減少） 1,364 △2,059
その他の資産・負債の増減額 △421 950
小計 22,541 22,826
利息及び配当金の受取額 1,223 1,210
利息の支払額 △95 △94
補助金の受取額 325 9
法人税等の支払額 △4,153 △5,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,841 18,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 764 △224
投資有価証券の取得による支出 △10 △90
投資有価証券の売却による収入 6 856
関係会社株式の取得による支出 ― △5
関係会社株式の売却による収入 599 ―
有形固定資産の取得による支出 △11,668 △15,307
有形固定資産の売却による収入 18 7
その他の投資活動による収支 △1,618 △1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,910 △15,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,700 ―
長期借入金の返済による支出 △4,158 △158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△679 △289
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △7 △6
リース債務の返済による支出 △51 △179
親会社による配当金の支払額 △3,553 △3,822
非支配株主への配当金の支払額 △159 △127
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,908 △4,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △168 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,853 △1,876
現金及び現金同等物の期首残高 42,136 44,990
現金及び現金同等物の期末残高 44,990 43,113
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」846百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの807百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,341百万円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
減損損失
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
場所 用途 種類 減損損失
シンガポール アクリル酸エステル製造設備等 リース資産 410
経緯およびグルーピングの方法
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
減損損失の内訳は、リース資産410百万円であります。
回収可能価額の算定方法等
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシ
ュ・フローを11.75％で割り引いて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービス
について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービス
の内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事
業」、「高機能無機材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品
カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
基幹化学品事業
ス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等
管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウン
樹脂加工製品事業
ド等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更
を反映した組替え後の数値を記載しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・ 高機能 合計 表計上額
基幹化学 接着材料 樹脂加工 (注)１ (注)２
(注)３
オリゴマー 無機材料 計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 69,908 29,506 11,914 8,095 27,167 146,592 3,474 150,066 ― 150,066
セグメント間の内部
3,800 1,283 149 50 23 5,307 3,572 8,879 △8,879 ―
売上高又は振替高
計 73,708 30,790 12,064 8,146 27,190 151,899 7,046 158,946 △8,879 150,066
セグメント利益 6,654 2,977 2,567 2,548 1,427 16,174 230 16,404 3 16,408
セグメント資産 61,040 27,355 11,561 7,900 43,542 151,398 1,749 153,147 88,016 241,164
その他の項目
減価償却費 4,541 1,099 430 493 1,125 7,689 70 7,759 614 8,374
持分法適用会社への
699 ― ― ― ― 699 ― 699 ― 699
投資額
有形固定資産及び
3,241 3,247 398 1,607 3,466 11,960 201 12,162 358 12,521
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,949百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・ 高機能 合計 表計上額
基幹化学 接着材料 樹脂加工 (注)１ (注)２
(注)３
オリゴマー 無機材料 計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 65,667 29,112 11,174 8,148 27,079 141,183 3,772 144,955 ― 144,955
セグメント間の内部
3,465 1,265 83 55 33 4,903 1,987 6,890 △6,890 ―
売上高又は振替高
計 69,133 30,377 11,258 8,203 27,112 146,086 5,759 151,845 △6,890 144,955
セグメント利益 5,442 3,526 1,356 2,116 1,233 13,676 132 13,808 △25 13,782
セグメント資産 59,365 30,449 12,892 10,902 43,594 157,205 1,476 158,682 88,528 247,211
その他の項目
減価償却費 4,471 1,512 448 580 1,423 8,435 190 8,626 631 9,257
持分法適用会社への
682 ― ― ― ― 682 ― 682 ― 682
投資額
有形固定資産及び
4,701 2,867 2,013 3,404 2,356 15,343 239 15,582 283 15,865
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,016百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
125,498 18,321 3,309 2,936 150,066
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
122,326 16,392 3,201 3,034 144,955
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
ポリマー・ 高機能
基幹化学 接着材料 樹脂加工
オリゴマー 無機材料 その他 全社・消去 合計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
減損損失 410 ― ― ― ― ― ― 410
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東亞合成株式会社(4045) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,416.24円 1,472.09円
１株当たり当期純利益 96.85円 78.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 12,748 10,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 12,748 10,387
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 131,632 131,627
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 191,296 198,579
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,876 4,815
(うち非支配株主持分) (4,876) (4,815)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 186,419 193,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 131,629 131,624
普通株式の数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,400,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）
(3)取得価額の総額 3,000百万円（上限）
(4)取得期間 2020年４月21日～2020年12月31日
(１月30日開催の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬制度が第107回定時株主総会で
承認されることを条件に、当社普通株式を発行または処分する譲渡制限付株式の割当交
付決定後から取得)
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付
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６．その他
役員の異動
2020年３月27日(金)付で退任予定の取締役および執行役員ならびに新任の取締役および執行役員候補につきまし
ては、2019年11月18日(月)に開示しました「組織変更および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上
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