2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 東亞合成株式会社 上場取引所 東
コード番号 4045 URL https://www.toagosei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高村 美己志
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 根本 洋 TEL 03-3597-7215
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 133,392 △8.0 12,336 △10.5 13,054 △14.3 8,142 △21.6
2019年12月期 144,955 △3.4 13,782 △16.0 15,230 △12.5 10,387 △18.5
（注）包括利益 2020年12月期 7,129百万円 （△38.1％） 2019年12月期 11,522百万円 （53.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 62.43 ― 4.2 5.3 9.2
2019年12月期 78.91 ― 5.5 6.2 9.5
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 168百万円 2019年12月期 164百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 241,832 197,642 79.8 1,505.69
2019年12月期 247,211 198,579 78.4 1,472.09
（参考） 自己資本 2020年12月期 192,885百万円 2019年12月期 193,763百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 20,671 △11,362 △8,491 43,800
2019年12月期 18,615 △15,855 △4,582 43,113
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 3,948 38.0 2.1
2020年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 3,881 48.1 2.0
2021年12月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 36.6
（注）2019年12月期の第２四半期配当の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 １円00銭
2019年12月期の期末配当の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 １円00銭
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 69,000 4.9 6,600 16.5 7,100 14.5 4,900 29.4 38.32
通期 143,000 7.2 14,000 13.5 14,800 13.4 10,400 27.7 81.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 128,300,000 株 2019年12月期 131,996,299 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 196,018 株 2019年12月期 371,454 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 130,412,583 株 2019年12月期 131,627,289 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 89,631 △8.4 9,434 △14.2 11,368 △18.0 8,171 △23.8
2019年12月期 97,882 △3.0 10,993 △17.1 13,860 △14.2 10,731 △15.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 62.66 ―
2019年12月期 81.53 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 216,529 158,098 73.0 1,234.14
2019年12月期 221,408 158,746 71.7 1,206.05
（参考） 自己資本 2020年12月期 158,098百万円 2019年12月期 158,746百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想には、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づく予想が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、上記数値と異
なる可能性があります。上記業績予想に関する事項は、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 …………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 8
５．連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………17
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………17
（セグメント情報等）………………………………………………………………………18
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………23
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………23
６．その他 ……………………………………………………………………………………………25
役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速
やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年２月17日（水）・・・・・・証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会
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東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大の勢いは止まることなく、景気は一部の国において回復の兆しは見られましたものの、全般的
に低調に推移しました。また、米国大統領選挙後の社会的混乱や米中覇権争いの激化などから先行きに対する不
透明感が増しました。わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が第３波を迎え、感染抑止と社会経済活動
の両立に困難をきたしました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車やエレクトロニクス関連製品の需要は、年後半に向
けてコロナ禍前の水準に回復してきましたが、一方、製紙向けなどの回復は遅れ、需要構造に大きな変化が生じ
ました。このような状況の下、当社グループは、半導体関連や抗菌・抗ウイルス向け製品の出荷に注力するとと
もに、安全・安定操業の維持継続とコスト削減に努め、減益幅の圧縮に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,333億９千２百万円（前年度比8.0%減収）、営業利益は123億３千６百
万円（前年度比10.5%減益）、経常利益は130億５千４百万円（前年度比14.3%減益）、親会社株主に帰属する当
期純利益は81億４千２百万円（前年度比21.6%減益）となりました。
①基幹化学品事業
電解製品は、紙パルプ、金属・鉄鋼や自動車関連など広範な産業分野において需要が低調に推移し販売数量が
低迷したことから減収となりました。アクリルモノマー製品は、年後半に向けて販売数量は回復しましたが年前
半の販売不振および原料価格安に連動した製品価格低下の影響などから減収となりました。工業用ガスは、需要
回復が遅れたことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は584億９千５百万円（前
年度比10.9%減収）となりました。
営業利益は、原燃料価格の低下による変動費の改善や固定費の削減はありましたが販売数量や販売価格の低迷
が影響し、45億５千万円（前年度比16.4%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、紙パルプ向けや年前半における自動車関連向け製品の需要不振の影響などから販売数量
が減少し減収となりました。アクリルオリゴマーは、年後半にかけて販売数量は回復しましたが年前半の販売低
迷を補えず減収となりました。高分子凝集剤は、輸出の減少や販売価格の低下などから減収となりました。これ
らの結果、当セグメントの売上高は269億４千４百万円（前年度比7.4%減収）となりました。
営業利益は、原料価格低下に伴う変動費の改善はありましたが、アクリルポリマーや高分子凝集剤の販売数量
減少などが影響し、31億４千１百万円（前年度比10.9%減益）となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の市場において販売数量が低迷したことなど
から減収となりました。機能性接着剤は、新規用途向け製品の販売開始はありましたが、年前半の自動車関連や
エレクトロニクス関連向け製品の需要が低調に推移したことおよび一部不採算製品の販売を縮小したことなどか
ら減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は100億５千４百万円（前年度比10.0%減収）となり
ました。
営業利益は、固定費削減による利益改善はありましたが、瞬間接着剤、機能性接着剤の販売数量減少や一部機
能性接着剤の販売単価下落などが利益を圧迫し、７億８千１百万円（前年度比42.4%減益）となりました。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、テレワークの拡大などに伴う半導体向け需要が年間を通し堅調に増加したことなどから
増収となりました。無機機能材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から抗菌・抗ウイルスへの関心が高
まり需要が増加したことに加え、電子部品向けイオン捕捉材の販売も好調に推移し増収となりました。これらの
結果、当セグメントの売上高は89億８千万円（前年度比10.2%増収）となりました。
営業利益は、旺盛な需要に対し積極的な設備投資を継続して実施したことなどから固定費は増加しましたが、
高純度無機化学品、無機機能材料とも販売数量が増加したことなどが寄与し、26億９千万円（前年度比27.1%増
益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品および建材・土木製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから需要は低調に推移し減
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東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
収となりました。ライフサポート製品は、年後半に向けて在宅介護向け製品などの販売数量が回復しましたが年
前半の不振を補えず減収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の需要低迷や東南アジアにおけ
る新規開発案件の遅延などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は252億８千５百万円
（前年度比6.6%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品やライフサポート製品の主要原料価格の低下による変動費の改善はありましたが、
タイ子会社の固定費負担増加の影響などから、11億８千８百万円（前年度比3.7%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は36億３千３百
万円（前年度比3.7%減収）、営業損失は４千５百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、「有価証券」および「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ53億７千８
百万円、2.2％減少し、2,418億３千２百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ44億４千２百万円、9.1
％減少し、441億９千万円となりました。
純資産合計は、「資本剰余金」および「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末
に比べ９億３千６百万円、0.5％減少し、1,976億４千２百万円となり、自己資本比率は79.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少しましたものの、たな卸資産および法
人税等の支払額が減少しましたため、前連結会計年度に比べ収入が20億５千６百万円増加し、206億７千１百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の一部を譲渡性預金から定期預金に変更し、さらに運用期間
を短縮しましたため、前連結会計年度に比べ支出が44億９千３百万円減少し、113億６千２百万円の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたため、前連結会計年度に比
べ支出が39億８百万円増加し、84億９千１百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は438億円となり、前連結会計年度末に比べ６億
８千６百万円の増加となりました。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 77.3 78.4 79.8
時価ベースの自己資本比率（％） 66.2 67.6 64.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 0.6 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 207.1 196.4 225.5
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除
く）を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年12月
期の期首から適用しており、2018年12月期の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は、当該会計基
準を遡って適用した後の数値で算定しております。
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（４）今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の有力な対策として一部の国でワクチン接種がはじまりましたが、本ワク
チンが世界各国に行き渡り、その効果が発現するまでには、今しばらく時間を要すると見込まれます。また、米
中覇権争いの激化などが世界経済へ及ぼす影響が懸念されます。わが国においては、政府が打ち出した新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止策が奏功することで社会経済活動が活性化すると期待されますが、現時点において
は、その時期は不透明と言わざるを得ません。また、化学業界においては、脱炭素社会の実現に向けたスピード
感と実効性のある対応がより強く求められています。
このような事業環境の下、当期の売上高や利益の数値面では前年を下回る結果となりましたが、中期経営計画
の柱である新事業・新製品創出に向けた施策は着実に進展しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症への
対策を徹底し、従業員の健康維持を図りつつ安全、安定操業を維持継続するとともに、新常態に適応した新事業
創出と研究開発の機能を充実し、高付加価値製品事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。また、これまで
行ってまいりました投資活動の成果を早期に実績化することにより業績の立て直しを図るとともに成長軌道への
転換を進めてまいります。
※中期経営計画「Stage up for the Future」初年度の進捗状況については、「3. 経営方針（2）中長期的な会
社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題」をご参照ください。
＜2021年12月期連結業績予想＞
通期（2021年１月１日～2021年12月31日）
(単位：百万円)
2020年12月期 2021年12月期 増減（金額） 増減（比率）
売上高 133,392 143,000 9,608 7.2％
営業利益 12,336 14,000 1,664 13.5％
経常利益 13,054 14,800 1,746 13.4％
親会社株主に帰属
8,142 10,400 2,258 27.7％
する当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を目途として安定的な配当を継続し、自己株式の取得を含め
連結総還元性向の向上を図ることを基本方針に、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展
開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。また、2020年から2022年までを対象とする中期経
営計画「Stage up for the Future」において、自己株式の取得（３年累計で100億円程度）を設定し、連結総還
元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図ることとしております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただきたいと存じます。当期は中間配当金とし
て、普通配当15円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は30円（配当性向48.1%）となりま
す。また、当期は38億８千２百万円の自己株式の取得を行い、取得した株式を含め、自己株式3,696,299株の消
却を行いました。本自己株式の取得を含めた総還元性向は95.4％となります。
次期配当金につきましては、１株当たりの年間配当金を30円（配当性向36.6%、中間配当金15円、期末配当金
15円）とさせていただく予定です。また、上記基本方針に基づき、次期につきましても、株主の皆様への一層の
利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため、本日「自己株式取得に
係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」
を発表し、40億円の自己株式の取得を行うことといたしました。これによる総還元性向は74.8％となる見込みで
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメント 主な事業 主要な関係会社
基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソ 東亞テクノガス㈱
ーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、 大分ケミカル㈱
アクリル酸、アクリル酸エステルなどのア トウアゴウセイ・シンガポール・
クリルモノマー等の製造販売 ピーティーイー・リミテッド
ＭＴエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社７社
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化 ＭＴアクアポリマー㈱
型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造 東昌化学股份有限公司
販売 台湾東亞合成股份有限公司
張家港東亞迪愛生化学有限公司
トウアゴウセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
カンパニー
東亞合成(珠海)有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造 子会社１社
販売 他関連会社１社
樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサ アロン化成㈱
ポート製品、エラストマーコンパウンド等 アロンカセイ・タイランド・
の製造販売 カンパニー・リミテッド
他子会社２社
その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱
東亞興業㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社３社
なお、連結子会社（孫会社）であった北陸東亞物流株式会社および四国東亞物流株式会社は、2020年２月29日に清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理
念の下、新製品・新事業の創出による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題
当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を
策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指
しております。
本中期経営計画の初年度である2020年は、瞬間接着剤をはじめとした接着材料の新規開発を促進するために高
岡工場に高岡創造ラボを開所したほか、高付加価値製品事業の競争力強化に向け名古屋工場ではリチウムイオン
バッテリー向けのポリマー製造設備の増強、徳島工場では高純度液化塩化水素製造設備の増強などの設備投資を
予定通り実行しました。また、アクリル川下製品の展開を強化するために高分子凝集剤の販売事業の承継を決定
したほか、事業運営管理の効率化を目的に連結対象会社である大分ケミカル株式会社を完全子会社化し2021年１
月１日付で当社大分工場として吸収合併いたしました。さらに、事業を通じた社会的価値の提供においては、水
素エネルギーの活用推進策として燃料電池車向け接着剤の新規開発や徳島工場の電解設備から産出する水素を活
用した水素ステーションの設置を進めているほか、二酸化炭素（CO2）負荷が少ないシングルナノセルロースの安
価な製造技術の開発を行うなど持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みを強化しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが定まらない中、当社グループは従業員の健康管理を徹底し安全・
安定操業を最重要事項として位置づけています。引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを
目指した積極的な活動を行ってまいります。
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＜中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標＞
2022年目標
売上高 1,630億円
営業利益 170億円
（参考）売上高営業利益率 10.4％
利払い前、税引き前、減価償却前利益
270億円
（EBITDA）
高付加価値製品比率（売上高比） 47％
440億円
設備投資額（検収ベース）
（2020年から2022年の３年間累計）
海外売上高 325億円
（参考）海外売上高比率 20％
１株当たり純利益（EPS） 106円
総資産経常利益率（ROA） 7.0％
（ア）設備投資計画
前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場
自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。
（イ）海外展開計画
ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な
海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20％超を目指す。
（ウ）資本政策
資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。
・１株当たり純利益（EPS）と総資産経常利益率（ROA）を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上
を図る。
・配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの
３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における期間の比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 8 －
東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,989 48,564
受取手形及び売掛金 42,534 39,757
有価証券 44,000 25,000
たな卸資産 18,161 17,094
その他 1,311 996
貸倒引当金 △36 △36
流動資産合計 138,959 131,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,493 24,661
機械装置及び運搬具（純額） 25,857 25,919
工具、器具及び備品（純額） 2,239 2,508
土地 17,632 17,679
リース資産（純額） 128 136
建設仮勘定 6,024 7,396
有形固定資産合計 74,376 78,301
無形固定資産 727 783
投資その他の資産
投資有価証券 28,711 26,844
退職給付に係る資産 2,045 2,441
繰延税金資産 73 67
その他 2,333 2,032
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 33,148 31,370
固定資産合計 108,252 110,456
資産合計 247,211 241,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,413 12,130
短期借入金 2,503 6,903
リース債務 185 177
未払法人税等 2,030 1,618
賞与引当金 16 15
その他 13,763 12,492
流動負債合計 32,911 33,337
固定負債
長期借入金 9,031 4,473
リース債務 251 227
繰延税金負債 3,005 2,808
退職給付に係る負債 161 151
その他 3,271 3,191
固定負債合計 15,721 10,852
負債合計 48,632 44,190
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,411 15,046
利益剰余金 146,252 147,893
自己株式 △302 △207
株主資本合計 183,247 183,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,974 7,891
為替換算調整勘定 1,581 1,287
退職給付に係る調整累計額 △40 86
その他の包括利益累計額合計 10,516 9,265
非支配株主持分 4,815 4,757
純資産合計 198,579 197,642
負債純資産合計 247,211 241,832
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 144,955 133,392
売上原価 104,240 95,328
売上総利益 40,714 38,064
販売費及び一般管理費
販売費 16,223 15,056
一般管理費 10,708 10,671
販売費及び一般管理費合計 26,931 25,728
営業利益 13,782 12,336
営業外収益
受取利息 109 55
受取配当金 971 809
持分法による投資利益 164 168
固定資産賃貸料 260 278
為替差益 207 ―
その他 244 194
営業外収益合計 1,957 1,506
営業外費用
支払利息 95 94
為替差損 ― 401
環境整備費 268 149
遊休設備費 43 31
その他 101 110
営業外費用合計 510 787
経常利益 15,230 13,054
特別利益
固定資産売却益 7 ―
投資有価証券売却益 553 253
補助金収入 9 ―
特別利益合計 570 253
特別損失
固定資産処分損 100 434
減損損失 410 183
投資有価証券評価損 ― 433
特別損失合計 510 1,051
税金等調整前当期純利益 15,290 12,256
法人税、住民税及び事業税 4,532 3,628
法人税等調整額 102 262
法人税等合計 4,634 3,890
当期純利益 10,655 8,365
非支配株主に帰属する当期純利益 268 223
親会社株主に帰属する当期純利益 10,387 8,142
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 10,655 8,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 673 △1,076
為替換算調整勘定 △43 △285
退職給付に係る調整額 237 126
その他の包括利益合計 867 △1,236
包括利益 11,522 7,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,255 6,891
非支配株主に係る包括利益 267 237
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,499 139,682 △296 176,771
当期変動額
剰余金の配当 △3,817 △3,817
親会社株主に帰属する
10,387 10,387
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
△88 △88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △88 6,569 △5 6,475
当期末残高 20,886 16,411 146,252 △302 183,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,307 1,617 △277 9,647 4,876 191,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,817
親会社株主に帰属する
10,387
当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
△88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
667 △36 237 868 △61 807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 667 △36 237 868 △61 7,282
当期末残高 8,974 1,581 △40 10,516 4,815 198,579
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,411 146,252 △302 183,247
当期変動額
剰余金の配当 △3,934 △3,934
親会社株主に帰属する
8,142 8,142
当期純利益
自己株式の取得 △3,886 △3,886
自己株式の処分 4 75 79
自己株式の消却 △3,906 3,906 ―
利益剰余金から
2,566 △2,566 ―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
△28 △28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △1,364 1,640 95 371
当期末残高 20,886 15,046 147,893 △207 183,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,974 1,581 △40 10,516 4,815 198,579
当期変動額
剰余金の配当 △3,934
親会社株主に帰属する
8,142
当期純利益
自己株式の取得 △3,886
自己株式の処分 79
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に
△28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,083 △293 126 △1,250 △58 △1,308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,083 △293 126 △1,250 △58 △936
当期末残高 7,891 1,287 86 9,265 4,757 197,642
－ 14 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,290 12,256
減価償却費 9,257 9,848
減損損失 410 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △1
その他の引当金の増減額（△は減少） △3 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △189 △213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △9
受取利息及び受取配当金 △1,080 △864
支払利息 95 94
為替差損益（△は益） △218 301
投資有価証券売却損益（△は益） △553 △253
投資有価証券評価損益（△は益） ― 433
持分法による投資損益（△は益） △164 △168
固定資産売却損益（△は益） △7 ―
補助金収入 △9 ―
固定資産処分損益（△は益） 100 434
売上債権の増減額（△は増加） 2,611 2,743
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,609 1,001
仕入債務の増減額（△は減少） △2,059 △2,268
その他の資産・負債の増減額 950 228
小計 22,826 23,744
利息及び配当金の受取額 1,210 958
利息の支払額 △94 △91
補助金の受取額 9 ―
法人税等の支払額 △5,336 △3,939
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,615 20,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △224 △10,005
有価証券の純増減額（△は増加） ― 14,000
投資有価証券の取得による支出 △90 △161
投資有価証券の売却による収入 856 293
関係会社株式の取得による支出 △5 ―
有形固定資産の取得による支出 △15,307 △14,478
有形固定資産の売却による収入 7 ―
その他の投資活動による収支 △1,091 △1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,855 △11,362
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △158 △158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△289 △185
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △6 △3,886
リース債務の返済による支出 △179 △190
親会社による配当金の支払額 △3,822 △3,932
非支配株主への払戻による支出 ― △4
非支配株主への配当金の支払額 △127 △135
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,582 △8,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,876 686
現金及び現金同等物の期首残高 44,990 43,113
現金及び現金同等物の期末残高 43,113 43,800
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
減損損失
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
場所 用途 種類 減損損失
シンガポール アクリル酸エステル製造設備等 リース資産他 183
経緯およびグルーピングの方法
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
減損損失の内訳は、機械装置50百万円、工具器具１百万円、ソフトウェア24百万円、リース資産107百万円
であります。
回収可能価額の算定方法等
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービス
について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービス
の内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事
業」、「高機能無機材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品
カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
基幹化学品事業
ス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等
管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウン
樹脂加工製品事業
ド等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・ 高機能 合計 表計上額
基幹化学 接着材料 樹脂加工 (注)１ (注)２
(注)３
オリゴマー 無機材料 計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 65,667 29,112 11,174 8,148 27,079 141,183 3,772 144,955 ― 144,955
セグメント間の内部
3,465 1,265 83 55 33 4,903 1,987 6,890 △6,890 ―
売上高又は振替高
計 69,133 30,377 11,258 8,203 27,112 146,086 5,759 151,845 △6,890 144,955
セグメント利益 5,442 3,526 1,356 2,116 1,233 13,676 132 13,808 △25 13,782
セグメント資産 59,365 30,449 12,892 10,902 43,594 157,205 1,476 158,682 88,528 247,211
その他の項目
減価償却費 4,471 1,512 448 580 1,423 8,435 190 8,626 631 9,257
持分法適用会社への
682 ― ― ― ― 682 ― 682 ― 682
投資額
有形固定資産及び
4,701 2,867 2,013 3,404 2,356 15,343 239 15,582 283 15,865
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,016百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・ 高機能 合計 表計上額
基幹化学 接着材料 樹脂加工 (注)１ (注)２
(注)３
オリゴマー 無機材料 計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
売上高
―
外部顧客への売上高 58,495 26,944 10,054 8,980 25,285 129,759 3,633 133,392 133,392
セグメント間の内部
3,157 1,283 77 76 28 4,623 1,473 6,096 △6,096 ―
売上高又は振替高
計 61,652 28,228 10,131 9,056 25,313 134,382 5,106 139,489 △6,096 133,392
セグメント利益 4,550 3,141 781 2,690 1,188 12,352 △45 12,306 29 12,336
セグメント資産 55,666 30,264 14,163 12,461 43,490 156,047 1,454 157,502 84,330 241,832
その他の項目
減価償却費 4,442 1,722 488 698 1,707 9,058 136 9,194 653 9,848
持分法適用会社への
715 ― 9 ― ― 725 ― 725 ― 725
投資額
有形固定資産及び
4,295 2,211 2,291 2,003 2,269 13,072 195 13,268 343 13,612
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,761百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
122,326 16,392 3,201 3,034 144,955
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
111,225 16,440 3,174 2,552 133,392
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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東亞合成株式会社(4045) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
ポリマー・ 高機能
基幹化学 接着材料 樹脂加工
オリゴマー 無機材料 その他 全社・消去 合計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
減損損失 410 ― ― ― ― ― ― 410
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
ポリマー・ 高機能
基幹化学 接着材料 樹脂加工
オリゴマー 無機材料 その他 全社・消去 合計
品事業 事業 製品事業
事業 事業
減損損失 183 ― ― ― ― ― ― 183
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,472.09円 1,505.69円
１株当たり当期純利益 78.91円 62.43円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,387 8,142
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,387 8,142
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 131,627 130,412
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 198,579 197,642
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,815 4,757
(うち非支配株主持分) (4,815) (4,757)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 193,763 192,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 131,624 128,103
普通株式の数
(重要な後発事象)
大分ケミカル株式会社との吸収合併
当社は、2020年９月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である大分ケミカル株式会社を吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結のうえ、2021年１月１日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。
１．合併の目的
大分ケミカル株式会社は、1983年に設立して以降、当社グループにおけるアクリル事業の子会社としてアクリル
酸などの製造業務に特化した事業を行ってきました。このたび、当社グループ内における経営資源のさらなる一体
化を図り、事業運営管理を効率化するため、同社を吸収合併いたしました。
２．合併日
2021年１月１日
３．合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、大分ケミカル株式会社は解散いたしました。
４．合併に際して行う株式の発行および割当
当社は、大分ケミカル株式会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本合併による新株式の発行および合
併の対価として割り当てられる金銭その他の財産はありません。
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５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であ
ります。
自己株式の取得
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.73%）
(3)取得価額の総額 4,000百万円（上限）
(4)取得期間 2021年４月20日～2021年12月31日
（譲渡制限付株式報酬における、当社普通株式を発行または処分する譲渡制限付株式
の割当交付決定後から取得)
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付
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６．その他
役員の異動
2021年３月30日（火）付で退任予定の取締役および執行役員ならびに新任の取締役および執行役員候補につきま
しては、2020年11月24日（火）に開示しました「組織変更および役員の異動に関するお知らせ」および12月17日
（木）に開示しました「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上
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