4044 セ硝子 2019-05-13 16:00:00
資本政策の基本的な方針及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年 5 月 13 日
各   位
                                     会 社 名   セントラル硝子株式会社
                                     代表者名    代表取締役社長執行役員 清水 正
                                              (コード番号 4044 東証第一部)
                                     問合せ先    執行役員経営管理室長     宮内 徹
                                                   (TEL.03-3259-7062)

              資本政策の基本的な方針及び配当予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年 5 月 13 日開催の取締役会において、資本政策の基本的な方針及び 2019 年 3 月期の期末配当
予想の修正を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                記

1.資本政策の基本的な方針について
    当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実
   現していくために中期計画(2018 ~ 2020 年)を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及
   び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
(1)資本政策
     企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
   <基本方針>
    ・調達     資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画
            的に安定した調達を行う。
    ・運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に
            選別して資本を投入する。
    ・分配     産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本
            にして適切な利益分配を行う。
(2)資本政策に関連する方針
  ①収益性・効率性について
                  指 標                    目 標
              ROE(自己資本利益率)              8%以上
         資本効率性を意識し、   資本コストを上回る収益性を達成すべくROE    (自己資本利益率)を経営指標と
        し、その目標を 8%以上といたします。
         中期計画(2018 ~ 2020 年)においては最終年度の目標利益から 6%としておりますが、 8%以上を達
        成するための通過点であり、     利益の増大と資産圧縮による効率化により、 継続して改善を進めて参ります。
          <中期計画(2018 ~ 2020 年)における最終年度目標>
              ・ROE(自己資本利益率)         6%
              ・ROS(売上高(営業)利益率)      7%以上
    ②財務の健全性について
                  指 標                   目 標
                 自己資本比率                 現状維持
         資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境(低金利)を活用して計画的に実施し、有利子
        負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して
        参ります。


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     そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用
    力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
  ③利益還元の充実について
                  指 標                       目 標
                株主総還元性向                    30%以上
            DOE(自己資本配当率)                    1.8%
     利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開
    のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを
    基本方針としております。
     株主への利益還元につきましては、     中期計画(2018 ~ 2020 年)では株主総還元性向 30%以上を経営
    目標としておりますが、   利益額の変動による影響を緩和し、      より安定的な配当を実施すべく、   従来の株主
    総還元性向に加えDOE(自己資本配当率)を指標として設定することといたしました。
     中期計画(2018 ~ 2020 年)の期間中においては、最終年度の経営目標でありますROE 6%をベー
    スにDOEの目標を 1.8%に設定し、株主総還元性向 30%以上の目標と併せて利益の還元に努めて参り
    ます。
     なお、上記利益還元の目標指標は、     中期計画策定毎にROEなどの指標設定と併せて見直すことといた
    します。
     また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、        市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく
    機動的に実施して参ります。

2.配当予想の修正について
(1)配当予想修正の理由
     上記「1.資本政策の基本的な方針について (2)資本政策に関連する方針 ③利益還元の充実に
    ついて」に記載のとおりです。
     これにより、2019 年 3 月期の期末配当については従来の配当予想を 25 円増配し 1 株につき 50 円と
    し、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間配当予想を 1 株につき 75 円に修正させていただきま
    す。
(2)配当予想修正の内容
                                           年間配当金
                             第2四半期末         期 末           合 計
              前回予想
                                              25 円 00 銭   50 円 00 銭
       (2018 年 5 月 10 日公表)

           今回修正予想                             50 円 00 銭   75 円 00 銭

             当期実績              25 円 00 銭

            前期実績
                               5 円 00 銭       25 円 00 銭      -
         (2018 年 3 月期)
      ※当社は、2017 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施いたし
      ましたので、前期実績(2018 年 3 月期)の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮
      した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しております。株式併合後の基準で換算した前期
      実績(2018 年 3 月期)の1株当たり年間配当金は 50 円となります。



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