2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社トクヤマ 上場取引所 東
コード番号 4043 URL http://www.tokuyama.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 横田 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲグループリーダー （氏名） 小林 太郎 TEL 03-5207-2552
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 324,661 5.4 35,262 △14.6 33,400 △7.7 34,279 74.0
2018年3月期 308,061 3.0 41,268 7.1 36,196 6.5 19,698 △62.2
（注）包括利益 2019年3月期 31,321百万円 （14.2％） 2018年3月期 27,436百万円 （△49.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 493.26 ― 24.6 9.0 10.9
2018年3月期 259.81 ― 15.6 9.2 13.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 921百万円 2018年3月期 957百万円
※１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 379,630 163,525 40.2 2,199.83
2018年3月期 361,949 136,591 34.7 1,806.56
（参考） 自己資本 2019年3月期 152,781百万円 2018年3月期 125,656百万円
※１株当たり純資産の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 38,531 △16,174 △21,104 67,991
2018年3月期 61,885 △12,665 △101,209 66,807
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.00 ― 20.00 ― 2,086 11.5 1.8
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 3,477 10.1 2.5
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 15.9
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。2018年３月期の１株当たりの配当金につきましては、第２四半期末は株式併合前の
金額を記載し、期末は株式併合後の金額を記載しており、年間配当金合計は「－」として記載しています。なお、当該株式併合後に換算した2018年３月期の１株
当たり第２四半期末配当は10円00銭、１株当たり年間配当金合計は30円00銭です。
※2018年３月期の期末配当金20円00銭は、記念配当10円00銭を含んでいます。
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3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 343,000 5.7 39,000 10.6 39,000 16.8 30,500 △11.0 438.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 69,934,375 株 2018年3月期 69,934,375 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 482,765 株 2018年3月期 378,378 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 69,495,230 株 2018年3月期 69,560,391 株
※１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の算定の基礎となる株式数については、添付資料27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 195,233 3.6 27,614 △17.2 25,009 △15.6 28,955 △1.0
2018年3月期 188,501 8.9 33,359 3.5 29,628 △0.4 29,262 △8.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 416.66 ―
2018年3月期 397.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 290,701 111,884 38.5 1,610.98
2018年3月期 281,360 89,184 31.7 1,282.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 111,884百万円 2018年3月期 89,184百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年4月26日に、決算説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………… P.2
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………… P.2
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… P.2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… P.4
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………… P.4
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………… P.8
（３）中期経営計画の進捗 ………………………………………………………………………………………… P.10
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… P.10
３．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………… P.11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… P.13
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… P.14
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… P.14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… P.16
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………… P.17
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… P.18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… P.20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… P.22
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… P.22
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………… P.22
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… P.22
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… P.22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… P.23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… P.27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… P.27
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
１．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2016年５月に策定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮
らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造
し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
2016年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の
2025年度までの達成を目指してまいります。
１ 経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業においては、特有技術で先端材料の世界トップを目指
します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、競争力で日本トップを目指します。
２ 従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な
設備投資実施による削減を目指します。
また、目標とする経営指標は、2020年度末時点でＲＯＡ（営業利益／資産合計）10％以上、ＣＣＣ（キャッシュ・コ
ンバージョン・サイクル）55日以下、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）1.0倍以下としています。
（３）会社の対処すべき課題
今年度は、中期経営計画の中間年であることから、進捗状況や経営環境を踏まえ、計画の棚卸しを行いました。2025
年度の目指す姿「成長事業で世界トップ」「伝統事業で日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革し
ていくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。
また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献が
不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目
指していきたいと考えています。
１ 組織風土の変革
中期経営計画の達成には、組織風土の変革が最も重要であるとの認識のもと、人事制度の改革を行い、人材の育
成に注力しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、組合員の人事評価・資格制度全般の改定を
行い、20年度からの導入を目指します。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成と組織の活性化を期待して
います。
また、少人数での社長との座談会を実施し、経営トップと直接対話することで、経営理念の浸透を図り、組織風
土の変革を進めてまいります。
２ 事業戦略の再構築
成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため、フォトレジスト用現像液および高純度窒化アルミニウム粉末の
製造プラントの増設を決定しました。供給体制をより一層拡充することで、さらなる安定供給を図るとともに、幅
広い用途展開を推進してまいります。
また、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設しました。
本研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要
求に対応すべく、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メ
ーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担います。
今後はさらに、当社の技術力をベースに、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そ
のためには、社内リソースの活用だけでなく、オープンイノベーションを通じて事業の拡大やＭ＆Ａ等を進め、
様々な可能性を追求してまいります。
３ グループ経営の強化
総合物流を手掛ける徳山海陸運送株式会社の全株式を取得して、当社の完全子会社と致しました。これにより既
存のグループ会社である株式会社トクヤマロジスティクスと連携して物流ネットワークの拡充を図り、グループ全
体の顧客に対する安定的な製品供給が実現されることが期待されます。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
４ 財務体質改善
有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで達成しました。
借換え手段の多様化による財務戦略の機動性と柔軟性の向上及び金融費用の削減を行うことを目的として、劣後ロ
ーンのリファイナンスを実施しました。
財務目標の達成に向けて、経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組みを
継続してまいります。
５ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み
持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み
課題）として特定しました。これらの重要課題に取り組むことは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役立つ
価値を創造する」に通じています。
この存在意義のもと、マテリアリティへの取り組みにより、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実
現に貢献してまいります。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績に関する分析
１ 当期の経営成績
① 当期の業績全般に関する概況
当期の日本経済は、期初においては個人消費や設備投資の増加を中心に高い伸びを記録しましたが、夏以降は
相次ぐ自然災害の影響で生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少しました。また、これまで好調を維持
していたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服感から情報関連の輸出が鈍化し、中国経済の持ち直しに
足踏みがみられたことから、弱含みの展開となりました。
このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりまし
た。
その結果、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高は増加しましたが、石炭や国産
ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、営業利益は減少しました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年３月期 324,661 35,262 33,400 34,279
2018年３月期 308,061 41,268 36,196 19,698
増減率 5.4％ △14.6％ △7.7％ 74.0％
（売上高）
半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、苛性ソーダ等の販売価格の是正に努めたことなどに
より、前期より165億99百万円増加し、3,246億61百万円（前期比5.4％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より189億49百万円増加し、2,266億64百
万円（前期比9.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費等の増加により、前期より36億55百万円増加し、627億33百万円（前期比6.2％増）となりました。
（営業利益）
各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が、各セグメントの
営業利益を圧迫しました。これにより、前期より60億５百万円減少し、352億62百万円（前期比14.6％減）となり
ました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前期より32億９百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は27億95百万円減少し、334億円（前期比7.7％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、前期より79億17百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より51億22百万円増加し、380億17百万円（前期比15.6％増）と
なりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より96億48百万円増加し、350億29百万円（前期比38.0％増）と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より145億80百万円増加し、342億79百万円（前期比74.0％増）となり
ました。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
② 当期のセグメント別の状況
（セグメント別の状況）
売上高 （単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
その他 合計 調整額
ライフ 算書計上額
化成品 特殊品 セメント
アメニティー
2019年３月期 98,380 59,668 92,366 54,380 62,377 367,172 △42,511 324,661
2018年３月期 93,546 58,678 87,345 51,579 54,526 345,676 △37,615 308,061
増 減 率 5.2％ 1.7％ 5.7％ 5.4％ 14.4％ 6.2％ － 5.4％
営業利益 （単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
その他 合計 調整額
ライフ 算書計上額
化成品 特殊品 セメント
アメニティー
2019年３月期 16,850 9,934 3,204 3,238 4,335 37,564 △2,301 35,262
2018年３月期 16,175 11,003 4,568 3,728 6,214 41,691 △422 41,268
増 減 率 4.2％ △9.7％ △29.9％ △13.1％ △30.2％ △9.9％ － △14.6％
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売価格の是正が進んだことにより、業績が大きく伸長しました。
塩化ビニル樹脂は、販売数量は堅調に推移しましたが、国産ナフサ等の原料価格の上昇により製造コストが
増加し、減益となりました。
塩化カルシウムは、暖冬の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は983億80百万円（前期比5.2％増）、営業利益は168億50百万円（前期
比4.2％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、販売数量は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇等により製造コスト
が増加し、減益となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売数量は堅調に推移したものの、国産ナフサ等の原料価格の
上昇により製造コストが増加し、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置部材向けを中心に販売数量が増加し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は596億68百万円（前期比1.7％増）、営業利益は99億34百万円（前期比
9.7％減）で増収減益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内の出荷が軟調に推移したこと、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加した結
果、減益となりました。
資源リサイクルは、ほぼ前期並みの業績となりました。
連結子会社は、セメント関連製品の出荷が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は923億66百万円（前期比5.7％増）、営業利益は32億４百万円（前期比
29.9％減）で増収減益となりました。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調でした。
一方で、イオン交換膜は、出荷は堅調に推移したものの、大型案件のあった前期比では減益となりました。
医薬品原薬・中間体と歯科器材は、それぞれ販売数量が増加し、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は543億80百万円（前期比5.4％増）、営業利益は32億38百万円（前期比
13.1％減）で増収減益となりました。
２ 次期の見通し
① 次期の業績全般の見通し
次期の世界経済は、各国・地域の中央銀行の引き締め政策からのシフトや中国の直近の消費刺激策等により、景
気減速は短期間で終わるとの期待はあるものの、米中間の通商問題など懸念材料があり不透明な状況です。日本経
済は当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が
続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては引き続き市況や需給の変動に左右されることなく、持続的に
成長する強靭な事業体質へ転換を図ってまいります。セメント・化成品といった伝統事業は、徹底的なコスト削減
と効率化により競争力を強化していきます。特殊品・ライフアメニティー・新規開発品などの成長事業は、機能・
品質で他を圧倒する製品力、開発力を強化させ、新たな成長の原動力につなげてまいります。
現時点の情報に基づき、売上高は当期より183億円増の3,430億円（当期比5.7％増）、営業利益は37億円増の390
億円（当期比10.6％増）、経常利益は55億円増の390億円（当期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は37億円減の305億円（当期比11.0％減）を予想しています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年３月期 343,000 39,000 39,000 30,500
2019年３月期 324,661 35,262 33,400 34,279
増減率 5.7％ 10.6％ 16.8％ △11.0％
なお、上記の前提として、為替レートは110円／＄、国産ナフサ価格は44,000円／㎘としております。
② 次期のセグメント別の見通し
（化成品セグメント）
旺盛なアジア地区の需要を背景に、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂を中心として、販売数量については堅調な推
移が見込まれます。このような環境の中、主要製品における拡販及び原単位や固定費削減などのコスト競争力強
化を推進し、安定した収益確保に努めます。
（特殊品セグメント）
半導体市場は中国の景気減退等により一時的に停滞しているものの、長期的には成長が見込まれており、Ｉｏ
Ｔや５Ｇの導入に伴う微細化の進展により、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってき
ています。このような環境の中、半導体向け多結晶シリコンは、品質を更に追求し、他社と差別化した高付加価
値品の拡販により収益拡大を目指します。電子工業用高純度薬品は、日本・台湾・中国での生産能力増強を進
め、アジア地域における需要に対応した供給体制を確立いたします。放熱材は、生産能力増強を進めるととも
に、製品のラインナップを増やすべく開発に注力していきます。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（セメントセグメント）
国内の民間需要は、東京エリアでの再開発工事などにより引き続き好調に推移し、官公需については国土強靭
化計画の推進により一定量の増加が見込まれ、総需要は微増すると予想しています。このような環境の中、原料
コスト増加分の販売価格への転嫁、輸出数量や廃棄物受入数量の増大、及び製造コストの徹底した削減等により
収益確保に努めます。
（ライフアメニティーセグメント）
国内市場は緩やかな回復基調が続くことが予想されるものの、海外市場は国際情勢や各国の通商政策の先行き
不透明感が増しており、中国や新興国の景気減速が懸念されます。このような環境の中、ヘルスケア関連製品の
顧客ニーズや市場の変化に対応した新製品開発と販売活動に注力し、収益拡大を目指します。
（その他セグメント）
本セグメントの事業はグループの販売、物流、ユーティリティー等の機能を担うものであり、コスト削減を継
続することにより、当社グループ全体の収益向上に努めます。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
１ 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 （単位：百万円）
2018年３月期末 2019年３月期末 増減 増減率
資産 361,949 379,630 17,680 4.9％
負債 225,357 216,104 △9,252 △4.1％
（内、有利子負債） (139,917) (128,966) (△10,951) (△7.8％)
純資産 136,591 163,525 26,933 19.7％
（内、自己資本） (125,656) (152,781) (27,124) (21.6％)
財務関連指標の増減
2018年３月期末 2019年３月期末 増減
Ｄ/Ｅレシオ 1.11倍 0.84倍 △0.27
ネットＤ/Ｅレシオ 0.58倍 0.40倍 △0.18
自己資本比率 34.7％ 40.2％ 5.5ポイント
時価ベースの自己資本比率 65.1％ 47.8％ △17.3ポイント
（注） Ｄ/Ｅレシオ ：有利子負債／自己資本
ネットＤ/Ｅレシオ ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
自己資本比率 ：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計
（資産）
新規連結子会社の発生等により有形固定資産が58億62百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関す
る損害賠償金請求等によりその他流動資産が57億44百万円、連結納税制度の適用開始により繰延税金資産が27億91
百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ176億80百万円増加し、3,796億30百万円となりました。
（負債）
新規連結子会社の発生等により短期借入金が18億12百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び１年内
返済予定の長期借入金が131億27百万円減少しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ92億52百万円減少し、2,161億４百万円となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金が29億18百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により
利益剰余金が311億49百万円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ269億33百万円増加し、1,635億25百万円となりました。
（財務指標）
当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会
計年度におきましては、有利子負債が109億51百万円減少したことに加えて、自己資本が271億24百万円増加したこ
とにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.27改善し、0.84倍となりました。
中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまい
ります。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
２ キャッシュ・フローの状況に関する分析
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,885 38,531
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,665 △16,174
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,209 △21,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △49
現金及び現金同等物の増減額 △52,012 1,202
現金及び現金同等物の期末残高 66,807 67,991
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、385億31百万円の収入（前期比233億53百万円の減少）となりました。
主な内容は、「税金等調整前当期純利益」380億17百万円（収入）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、161億74百万円の支出（前期比35億９百万円の増加）となりました。
主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」167億65百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、211億４百万円の支出（前期比801億４百万円の減少）となりました。
主な内容は、新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済等による「長期借入
れによる収入」597億13百万円、「長期借入金の返済による支出」765億12百万円です。
３ 資金調達および流動性
（資金調達）
当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、
有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付
取得を目標としています。当方針の下、当連結会計年度では経営数値目標に掲げるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を達成す
る等、着実に財務体質の改善を図りました。
一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした
設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継
続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等
も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条
件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資
予定額は286億円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。
（流動性）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は679億91百万円となっており、当社グループの事業活動
を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジ
ット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生
した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（３）中期経営計画の進捗
ＲＯＡは、原燃料価格をはじめとする製造コストの増加により営業利益が減少したことと、新規連結子会社の発生、
損害賠償金請求等によるその他流動資産の計上、繰延税金資産の増加等で総資産が増加したことにより、前期と比較し
て0.99悪化し、9.5％となりました。ＣＣＣは、棚卸資産が増加したものの、一部購入品の取引条件の変更等により60
日となり、前期と比較して２日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは、利益の蓄積と有利子負債の削減等により0.84倍と
なり、前期と比較して0.27改善し、中期経営計画の目標値である1.0倍以下を前倒しで達成することができました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実
施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向
上のための設備投資・投融資に充当していきます。
当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり25円の配当を実施する予定です。
次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
３．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社30社（2019年３月31日現在）により構成）においては、化成
品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメント
における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の４つのセグメントは「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビ
ニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱
（販売）
㈱トクヤマソーダ販売
＜特殊品セグメント＞
特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬
品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股
份有限公司、韓徳化学㈱
＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクル
を行っております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリー
ト㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱
（販売）
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン
＜ライフアメニティーセグメント＞
ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、
イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫
（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱
アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱
＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を
行っております。
≪主な関係会社≫
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有
限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクタ
ーミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,229 68,613
受取手形及び売掛金 79,660 80,358
リース債権 28 30
有価証券 10,000 －
商品及び製品 14,028 16,458
仕掛品 10,075 9,554
原材料及び貯蔵品 15,327 17,462
その他 4,809 10,554
貸倒引当金 △127 △94
流動資産合計 191,031 202,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 102,761 106,214
減価償却累計額 △73,455 △76,233
建物及び構築物（純額） 29,305 29,981
機械装置及び運搬具 446,278 459,535
減価償却累計額 △404,441 △414,813
機械装置及び運搬具（純額） 41,836 44,721
工具、器具及び備品 21,887 22,106
減価償却累計額 △19,748 △19,905
工具、器具及び備品（純額） 2,138 2,201
土地 30,995 32,296
リース資産 3,760 4,548
減価償却累計額 △1,753 △2,237
リース資産（純額） 2,007 2,311
建設仮勘定 3,959 4,592
有形固定資産合計 110,242 116,104
無形固定資産
のれん 1,158 208
リース資産 51 71
その他 1,556 1,693
無形固定資産合計 2,766 1,973
投資その他の資産
投資有価証券 24,302 21,718
長期貸付金 2,627 2,444
繰延税金資産 18,300 21,091
退職給付に係る資産 9,657 9,796
その他 3,162 3,621
貸倒引当金 △141 △57
投資その他の資産合計 57,908 58,614
固定資産合計 170,917 176,693
資産合計 361,949 379,630
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,610 47,268
短期借入金 2,549 4,361
1年内返済予定の長期借入金 15,684 12,667
リース債務 641 758
未払法人税等 3,688 3,816
賞与引当金 2,557 2,664
修繕引当金 4,332 3,569
製品保証引当金 98 137
損害賠償損失引当金 － 91
事業再構築引当金 － 233
その他 15,870 17,680
流動負債合計 93,032 93,248
固定負債
長期借入金 119,521 109,411
リース債務 1,521 1,767
繰延税金負債 298 220
役員退職慰労引当金 143 224
株式給付引当金 － 48
修繕引当金 1,594 1,546
製品補償損失引当金 261 260
環境対策引当金 253 222
退職給付に係る負債 1,527 2,149
資産除去債務 5 6
その他 7,197 6,999
固定負債合計 132,325 122,856
負債合計 225,357 216,104
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,008 20,018
利益剰余金 90,752 121,901
自己株式 △1,472 △1,823
株主資本合計 119,288 150,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,352 △1,566
繰延ヘッジ損益 △151 △61
為替換算調整勘定 2,093 1,672
退職給付に係る調整累計額 3,074 2,640
その他の包括利益累計額合計 6,368 2,685
非支配株主持分 10,935 10,743
純資産合計 136,591 163,525
負債純資産合計 361,949 379,630
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 308,061 324,661
売上原価 207,715 226,664
売上総利益 100,346 97,996
販売費及び一般管理費
販売費 39,268 41,524
一般管理費 19,809 21,208
販売費及び一般管理費合計 59,077 62,733
営業利益 41,268 35,262
営業外収益
受取利息 210 123
受取配当金 272 390
持分法による投資利益 957 921
業務受託料 878 716
試作品売却収入 540 666
固定資産賃貸料 450 649
その他 1,335 1,333
営業外収益合計 4,645 4,802
営業外費用
支払利息 3,714 2,453
借入費用 - 884
社債償還損 1,604 -
業務受託費用 856 685
その他 3,541 2,640
営業外費用合計 9,717 6,664
経常利益 36,196 33,400
特別利益
固定資産売却益 528 47
負ののれん発生益 - 964
投資有価証券売却益 6 1
受取損害賠償金 - 6,006
受取損害補償金 7,705 -
補助金収入 144 133
保険差益 145 169
その他 － 27
特別利益合計 8,529 7,351
特別損失
固定資産売却損 5 10
減損損失 1,098 363
災害による損失 4 30
固定資産圧縮損 110 100
固定資産処分損 715 807
投資有価証券売却損 6 -
損害賠償金 - 851
事業譲渡損 8,059 -
契約解除損失 1,431 -
その他 398 569
特別損失合計 11,830 2,733
税金等調整前当期純利益 32,895 38,017
法人税、住民税及び事業税 4,777 5,074
法人税等調整額 2,736 △2,085
法人税等合計 7,514 2,988
当期純利益 25,381 35,029
非支配株主に帰属する当期純利益 5,682 750
親会社株主に帰属する当期純利益 19,698 34,279
－16－
㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,381 35,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,039 △2,919
繰延ヘッジ損益 178 90
為替換算調整勘定 425 △304
退職給付に係る調整額 241 △434
持分法適用会社に対する持分相当額 170 △139
その他の包括利益合計 2,055 △3,707
包括利益 27,436 31,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,660 30,596
非支配株主に係る包括利益 5,775 725
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 41,545 72,511 △1,446 122,609
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,698 19,698
剰余金の配当 △1,457 △1,457
自己株式の取得 △21,651 △21,651
自己株式の消却 △21,626 21,626 －
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
89 89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △21,536 18,241 △25 △3,321
当期末残高 10,000 20,008 90,752 △1,472 119,288
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 319 △274 1,528 2,833 4,406 8,960 135,976
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,698
剰余金の配当 △1,457
自己株式の取得 △21,651
自己株式の消却 －
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
89
株主資本以外の項目の当期
1,032 122 564 241 1,962 1,974 3,936
変動額（純額）
当期変動額合計 1,032 122 564 241 1,962 1,974 615
当期末残高 1,352 △151 2,093 3,074 6,368 10,935 136,591
－18－
㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,008 90,752 △1,472 119,288
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,279 34,279
剰余金の配当 △3,129 △3,129
自己株式の取得 △351 △351
自己株式の処分 9 0 9
連結範囲の変動 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 31,149 △351 30,807
当期末残高 10,000 20,018 121,901 △1,823 150,095
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,352 △151 2,093 3,074 6,368 10,935 136,591
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,279
剰余金の配当 △3,129
自己株式の取得 △351
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期
△2,918 90 △420 △434 △3,682 △191 △3,874
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,918 90 △420 △434 △3,682 △191 26,933
当期末残高 △1,566 △61 1,672 2,640 2,685 10,743 163,525
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,895 38,017
減価償却費 13,985 15,093
引当金の増減額（△は減少） 1,433 △693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △485 △761
受取利息及び受取配当金 △483 △514
為替差損益（△は益） △56 8
有形固定資産売却損益（△は益） △522 △36
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △1
持分法による投資損益（△は益） △957 △921
負ののれん発生益 － △964
補助金収入 △144 △133
支払利息 3,714 2,453
借入費用 － 884
固定資産圧縮損 110 100
減損損失 1,098 363
固定資産処分損益（△は益） 715 807
保険差益 △145 △169
事業譲渡損失 8,059 －
受取損害賠償金 － △6,006
受取損害補償金 △7,705 －
損害賠償金 － 851
契約解除損失 1,431 －
社債償還損 1,604 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,857 928
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,463 △4,071
その他の流動資産の増減額（△は増加） △414 335
仕入債務の増減額（△は減少） 11,344 △1,090
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,673 △403
その他 972 943
小計 55,899 45,077
利息及び配当金の受取額 805 938
利息の支払額 △3,775 △2,529
保険金の受取額 145 169
損害補償金の受取額 7,705 －
契約解除金の支払額 △959 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,064 △5,123
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,885 38,531
－20－
㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △288 △269
定期預金の払戻による収入 161 498
有形固定資産の取得による支出 △15,526 △16,765
有形固定資産の売却による収入 1,618 219
投資有価証券の取得による支出 △3,359 △22
投資有価証券の売却による収入 76 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 583
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5,362 －
収入
長期貸付けによる支出 △7 △3
長期貸付金の回収による収入 234 214
補助金の受取額 144 133
その他 △1,081 △765
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,665 △16,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2 247
長期借入れによる収入 10,120 59,713
長期借入金の返済による支出 △50,384 △76,512
社債の償還による支出 △36,014 －
株式の発行による収入 78 －
配当金の支払額 △1,454 △3,122
非支配株主への配当金の支払額 △406 △357
自己株式の増減額（△は増加） △21,650 △308
その他 △1,500 △764
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,209 △21,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △52,012 1,202
現金及び現金同等物の期首残高 118,819 66,807
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △18
現金及び現金同等物の期末残高 66,807 67,991
－21－
㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,620百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」18,300百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」298百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行
役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は340百万円、100,800株です。
－22－
㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成
品」「特殊品」「セメント」「ライフアメニティー」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント 主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビ
化成品
ニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬
特殊品
品、フォトレジスト用現像液
セメント セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、
ライフアメニティー イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィル
ム
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
（注）３
ティー
売上高
(1）外部顧客への売上高 92,512 47,640 87,058 49,586 31,263 308,061 － 308,061
(2）セグメント間の内部売
1,034 11,038 286 1,993 23,262 37,615 △37,615 －
上高又は振替高
計 93,546 58,678 87,345 51,579 54,526 345,676 △37,615 308,061
セグメント利益 16,175 11,003 4,568 3,728 6,214 41,691 △422 41,268
セグメント資産 53,981 52,471 53,835 57,577 46,862 264,728 97,221 361,949
その他の項目
減価償却費（注）４ 2,244 2,445 3,195 2,086 3,159 13,131 854 13,985
有形固定資産及び無形固
2,753 3,386 3,059 4,857 1,813 15,871 424 16,295
定資産の増加額（注）５
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不
動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント
間取引消去額等です。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産124,248百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ
（注）３
ティー
売上高
(1）外部顧客への売上高 97,471 47,193 91,491 52,338 36,165 324,661 － 324,661
(2）セグメント間の内部売
908 12,474 874 2,041 26,211 42,511 △42,511 －
上高又は振替高
計 98,380 59,668 92,366 54,380 62,377 367,172 △42,511 324,661
セグメント利益 16,850 9,934 3,204 3,238 4,335 37,564 △2,301 35,262
セグメント資産 53,995 62,916 55,427 58,352 52,180 282,872 96,757 379,630
その他の項目
減価償却費（注）４ 2,582 2,533 3,359 2,370 3,470 14,315 777 15,093
有形固定資産及び無形固
3,375 5,404 3,507 2,053 2,757 17,098 1,970 19,069
定資産の増加額（注）５
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不
動産業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント
間取引消去額等です。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,133百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
２ 関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
244,135 53,032 10,892 308,061
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
263,449 49,292 11,919 324,661
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱トクヤマ（4043）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,806.56 2,199.83
１株当たり当期純利益金額（円） 259.81 493.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
金額（円） おりません。 おりません。
（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 136,591 163,525
普通株式に係る純資産額（百万円） 125,656 152,781
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 10,935 10,743
普通株式の発行済株式数（千株） 69,934 69,934
普通株式の自己株式数（千株） 378 482
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
69,555 69,451
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 19,698 34,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,626 －
（うちA種種類株式に係る償還差額） (1,626) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,072 34,279
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,560 69,495
（注）２ 当社は、2017年６月14日にA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）を取得及び消却いたしました。
（注）３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
（注）４ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算にお
いて控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末株式数は100千
株であり、当連結会計年度における期中平均株式数は58千株です。（前連結会計年度は該当ありません）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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