4043 トクヤマ 2021-10-28 09:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社トクヤマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4043 URL https://www.tokuyama.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 横田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IRグループリーダー (氏名) 小林 太郎 (TEL) 03-5207-2552
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 132,660 △7.4 11,665 △9.9 11,998 △4.0 9,257 △7.4
2021年３月期第２四半期 143,289 △6.2 12,941 △11.4 12,498 △8.4 9,994 △3.9
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 9,454百万円(△19.2％) 2021年３月期第２四半期 11,696百万円( 25.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 128.61 －
2021年３月期第２四半期 143.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 396,866 213,771 51.8 2,858.68
2021年３月期 386,794 205,261 51.3 2,758.37
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 205,688百万円 2021年３月期 198,561百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って第１四
半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期(予想) － 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 293,000 △3.1 22,000 △28.9 22,000 △28.6 22,000 △10.3 305.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※2021年10月28日に「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 72,088,327株 2021年３月期 72,088,327株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 135,900株 2021年３月期 103,403株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 71,976,167株 2021年３月期２Ｑ 69,456,302株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… P.8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P.10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会
計処理方法に比べて、売上高が238億73百万円減少し、売上原価が238億73百万円減少しております。詳細につい
ては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月期
132,660 11,665 11,998 9,257
第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
2021年３月期
143,289 12,941 12,498 9,994
第２四半期連結累計期間
増 減 率 △7.4％ △9.9％ △4.0％ △7.4％
（売上高）
売上高
石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の
要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より106億29百万円減少し、1,326億60百
万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（売上原価）
売上原価
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より119億12百万円
減少し、868億65百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費
物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より25億59百万円増加し、341億30百万円（前年同期比8.1
％増）となりました。
（営業利益）
営業利益
半導体関連製品の販売は堅調に推移したものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より12億76百万円
減少し、116億65百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益・経常利益
営業外損益は、前年同期より７億76百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より４億99百万円減少し、119億98百万円（前年同期比4.0％減）となりま
した。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益・税金等調整前四半期純利益 四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利
半期純利益
特別損益は、前年同期より24億13百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より19億13百万円増加し、140億31百万円（前年同期
比15.8％増）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より11億10百万円減少し、92億29百万円（前年同期比
10.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より７億37百万円減少し、92億57百万円（前年同期比7.4
％減）となりました。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント別の状況）
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」
「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 セメント 電子材料 環境事業 計上額
イエンス
2022年３月期
第２四半期 43,891 24,964 33,824 15,395 4,478 16,701 139,256 △6,596 132,660
連結累計期間
2021年３月期
第２四半期 36,630 42,118 27,950 12,815 4,134 36,069 159,718 △16,429 143,289
連結累計期間
増 減 率 19.8％ △40.7％ 21.0％ 20.1％ 8.3％ △53.7％ △12.8％ － △7.4％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 セメント 電子材料 環境事業 計上額
イエンス
2022年３月期
第２四半期
四半期 5,578 5 4,073 2,634 △354 1,883 13,819 △2,154 11,665
連結累計期間
2021年３月期
第２四半期 5,080 2,311 3,052 1,029 △332 2,999 14,140 △1,198 12,941
連結累計期間
増 減 率 9.8％ △99.8％ 33.5％ 155.9％ －％ △37.2％ △2.3％ － △9.9％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したものの、価格是正が進んだことにより、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は438億91百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は55億78百万円（前
年同期比9.8％増）で増収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は249億64百万円（前年同期比40.7％減）、営業利益は５百万円（前年同
期比99.8％減）で減収減益となりました。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益と
なりました。
ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となり
ました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は338億24百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は40億73百万円（前
年同期比33.5％増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増益とな
りました。
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フ
ォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は153億95百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は26億34百万円（前
年同期比155.9％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約
し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。
当セグメントの売上高は44億78百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は３億54百万円（前年同期は営業損
失３億32百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,968億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億71百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金が78億65百万円減少した一方、有形固定資産が84億98百万円、原材料
及び貯蔵品が69億45百万円、その他流動資産が24億94百万円増加したことによるものです。
負債は1,830億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加しました。主な要因は、長期借入
金及び１年内返済予定の長期借入金が52億95百万円、未払金の減少等によりその他流動負債が17億82百万円減
少した一方、支払手形及び買掛金が77億77百万円増加したことによるものです。
純資産は2,137億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億10百万円増加しました。主な要因は、利益剰
余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより69億81百万
円増加したことによるものです。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は752億５百万円となり、前連結会計年度末
に比べ78億45百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは163億59百万円の収入（前年同期比43億42百万円の減少）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益140億31百万円、減価償却費90億75百万円、仕入債務の増加額74億
96百万円の増加要因に対し、棚卸資産の増加額101億３百万円の減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは169億28百万円の支出（前年同期比56億91百万円の増加）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出162億４百万円の減少要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは82億９百万円の支出（前年同期比８億７百万円の減少）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出63億58百万円、配当金の支払額25億16百万円の減少要因による
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
原燃料価格の動向等を踏まえ、2021年４月28日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、
2021年10月28日付「2022年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,681 75,815
受取手形及び売掛金 70,901 －
受取手形 － 8,294
売掛金 － 58,696
リース債権 25 14
商品及び製品 14,674 16,590
仕掛品 10,995 12,301
原材料及び貯蔵品 13,930 20,876
その他 5,666 8,161
貸倒引当金 △115 △85
流動資産合計 199,760 200,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 105,028 107,147
減価償却累計額 △76,427 △77,520
建物及び構築物（純額） 28,601 29,626
機械装置及び運搬具 459,039 467,782
減価償却累計額 △413,493 △417,541
機械装置及び運搬具（純額） 45,545 50,241
工具、器具及び備品 22,827 22,959
減価償却累計額 △19,995 △20,135
工具、器具及び備品（純額） 2,831 2,823
土地 31,903 31,870
リース資産 6,900 7,994
減価償却累計額 △2,431 △2,814
リース資産（純額） 4,469 5,180
建設仮勘定 10,674 12,782
有形固定資産合計 124,025 132,524
無形固定資産
のれん 86 77
リース資産 43 34
その他 1,751 1,912
無形固定資産合計 1,882 2,024
投資その他の資産
投資有価証券 27,171 27,580
長期貸付金 2,094 1,989
繰延税金資産 16,407 16,389
退職給付に係る資産 10,660 11,035
その他 4,854 4,702
貸倒引当金 △61 △44
投資その他の資産合計 61,126 61,652
固定資産合計 187,034 196,200
資産合計 386,794 396,866
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,547 47,325
短期借入金 1,850 1,050
1年内返済予定の長期借入金 8,899 23,261
リース債務 1,204 1,170
未払法人税等 2,375 4,662
賞与引当金 3,057 3,135
株式給付引当金 33 －
修繕引当金 4,884 3,833
解体撤去引当金 1,100 1,392
製品保証引当金 95 51
損害賠償損失引当金 122 111
環境対策引当金 40 14
災害損失引当金 17 －
その他 20,079 18,297
流動負債合計 83,308 104,304
固定負債
長期借入金 82,812 63,154
リース債務 3,671 3,496
繰延税金負債 247 335
役員退職慰労引当金 201 183
株式給付引当金 － 9
修繕引当金 1,340 2,007
解体撤去引当金 1,028 745
製品補償損失引当金 124 105
環境対策引当金 137 128
退職給付に係る負債 1,991 2,046
資産除去債務 56 56
その他 6,613 6,521
固定負債合計 98,224 78,791
負債合計 181,533 183,095
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,455 23,455
利益剰余金 157,332 164,313
自己株式 △349 △412
株主資本合計 190,438 197,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 3,002
繰延ヘッジ損益 △19 △58
為替換算調整勘定 2,165 2,668
退職給付に係る調整累計額 2,702 2,718
その他の包括利益累計額合計 8,122 8,331
非支配株主持分 6,700 8,082
純資産合計 205,261 213,771
負債純資産合計 386,794 396,866
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 143,289 132,660
売上原価 98,777 86,865
売上総利益 44,512 45,795
販売費及び一般管理費
販売費 20,116 21,797
一般管理費 11,453 12,332
販売費及び一般管理費合計 31,570 34,130
営業利益 12,941 11,665
営業外収益
受取利息 48 70
受取配当金 264 289
持分法による投資利益 493 534
試作品売却収入 93 346
その他 1,288 2,016
営業外収益合計 2,188 3,256
営業外費用
支払利息 794 704
その他 1,836 2,218
営業外費用合計 2,631 2,923
経常利益 12,498 11,998
特別利益
固定資産売却益 38 313
投資有価証券売却益 4 1
補助金収入 － 75
受取損害賠償金 － 2,178
特許権等譲渡益 1,477 －
関係会社清算益 197 －
特別利益合計 1,717 2,568
特別損失
固定資産売却損 － 35
減損損失 826 3
災害による損失 99 77
固定資産圧縮損 － 67
固定資産処分損 228 279
損害賠償金 － 70
解体撤去引当金繰入額 862 －
その他 83 2
特別損失合計 2,098 536
税金等調整前四半期純利益 12,117 14,031
法人税等 1,776 4,801
四半期純利益 10,340 9,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
346 △27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,994 9,257
― 8 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 10,340 9,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,344 △266
繰延ヘッジ損益 8 △39
為替換算調整勘定 90 449
退職給付に係る調整額 7 15
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 65
その他の包括利益合計 1,355 224
四半期包括利益 11,696 9,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,334 9,470
非支配株主に係る四半期包括利益 362 △16
― 9 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,117 14,031
減価償却費 8,180 9,075
引当金の増減額（△は減少） 1,145 △63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △214 70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △325 △366
受取利息及び受取配当金 △313 △359
為替差損益（△は益） 53 80
有形固定資産売却損益（△は益） △38 △278
投資有価証券売却損益（△は益） △4 △1
持分法による投資損益（△は益） △493 △534
補助金収入 － △75
支払利息 794 704
固定資産圧縮損 － 67
減損損失 826 3
固定資産処分損益（△は益） 228 279
特許権等譲渡益 △1,477 －
関係会社清算益 △197 －
受取損害賠償金 － △2,178
損害賠償金 － 70
売上債権の増減額（△は増加） 9,725 3,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,052 △10,103
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,221 △808
仕入債務の増減額（△は減少） △3,383 7,496
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,123 △2,256
その他 138 △16
小計 23,365 18,508
利息及び配当金の受取額 750 881
利息の支払額 △801 △706
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,611 △2,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,702 16,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △103 △9
定期預金の払戻による収入 200 26
有形固定資産の取得による支出 △11,491 △16,204
有形固定資産の売却による収入 157 345
投資有価証券の取得による支出 △241 △384
投資有価証券の売却による収入 10 303
長期貸付けによる支出 △27 △1
長期貸付金の回収による収入 89 92
補助金の受取額 － 75
特許権等譲渡による収入 720 －
その他 △550 △1,170
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,237 △16,928
― 10 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △276 △1,200
長期借入れによる収入 75 1,184
長期借入金の返済による支出 △6,175 △6,358
株式の発行による収入 821 1,514
配当金の支払額 △2,429 △2,516
非支配株主への配当金の支払額 △122 △120
自己株式の増減額（△は増加） △0 △99
その他 △909 △612
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,016 △8,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 487 △8,715
現金及び現金同等物の期首残高 80,918 83,050
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 870
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 81,406 75,205
― 11 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が23,873百万円減少し、売上原価が23,873百万円減少してお
ります。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組み替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
― 12 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
― 13 ―
株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフサ (注)１ (注)２ 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業 (注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
36,248 41,893 22,308 12,360 3,982 26,495 143,289 － 143,289
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 381 224 5,641 455 151 9,574 16,429 △16,429 －
又は振替高
計 36,630 42,118 27,950 12,815 4,134 36,069 159,718 △16,429 143,289
セグメント利益
5,080 2,311 3,052 1,029 △332 2,999 14,140 △1,198 12,941
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で745百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフサ (注)１ (注)２ 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業 (注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
43,703 24,560 33,116 15,344 4,374 11,561 132,660 － 132,660
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 188 404 707 51 104 5,139 6,596 △6,596 －
又は振替高
計 43,891 24,964 33,824 15,395 4,478 16,701 139,256 △6,596 132,660
セグメント利益
5,578 5 4,073 2,634 △354 1,883 13,819 △2,154 11,665
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が683百万円、
「セメント」の売上高が21,961百万円、「電子材料」の売上高が51百万円、「環境事業」の売上高が363百万
円、「その他」の売上高が10,836百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味
した売上高の減少額合計は23,873百万円です。
なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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