4043 トクヤマ 2021-07-28 09:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 株式会社トクヤマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4043 URL https://www.tokuyama.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 横田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IRグループリーダー (氏名) 小林 太郎 (TEL) 03-5207-2552
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 67,497 △4.4 7,496 12.7 7,904 18.4 4,941 △5.1
2021年３月期第１四半期 70,624 △7.6 6,653 △5.3 6,674 6.0 5,205 7.1
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 4,724百万円( △26.1％) 2021年３月期第１四半期 6,390百万円( 61.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 68.65 －
2021年３月期第１四半期 74.94 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 393,804 209,174 51.0 2,791.89
2021年３月期 386,794 205,261 51.3 2,758.37
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 200,982百万円 2021年３月期 198,561百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 35.00 － 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 271,000 △10.4 26,000 △15.9 26,000 △15.6 22,000 △10.3 305.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 72,088,327株 2021年３月期 72,088,327株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 100,452株 2021年３月期 103,403株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 71,985,131株 2021年３月期１Ｑ 69,455,591株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… P.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………… P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の
会計処理方法に比べて、売上高が114億58百万円減少し、売上原価が114億58百万円減少しております。詳細につ
いては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月期
67,497 7,496 7,904 4,941
第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
2021年３月期
70,624 6,653 6,674 5,205
第１四半期連結累計期間
増 減 率 △4.4％ 12.7％ 18.4％ △5.1％
（売上高）
売上高
塩ビ関連製品の海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の
要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より31億27百万円減少し、674億97百万
円（前年同期比4.4％減）となりました。
（売上原価）
売上原価
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より51億45百万円減
少し、432億３百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費
販売が堅調に推移したことに伴い物流費が増加したこと、及び研究開発費の増加等により、前年同期より11
億75百万円増加し、167億96百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（営業利益）
営業利益
原燃料コストの増加等はあったものの、塩化ビニルモノマーの海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製
品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より８億43百万円増加し、74億96百万円（前年同期比12.7
％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益・経常利益
営業外損益は、前年同期より３億86百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より12億29百万円増加し、79億４百万円（前年同期比18.4％増）となりま
した。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益・税金等調整前四半期純利益 四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利
半期純利益
特別損益は、前年同期より１億81百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より14億11百万円増加し、77億63百万円（前年同期比
22.2％増）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より５億25百万円減少し、49億86百万円（前年同期比
9.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より２億63百万円減少し、49億41百万円（前年同期比5.1
％減）となりました。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント別の状況）
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 セメント 電子材料 環境事業 計上額
イエンス
2022年３月期
第１四半期
四半期 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △2,923 67,497
連結累計期間
連結累計期間
2021年３月期
第１四半期 18,895 19,749 13,493 6,753 2,044 19,028 79,965 △9,341 70,624
連結累計期間
増 減 率 27.3％ △38.2％ 22.8％ 11.0％ 8.5％ △58.6％ △11.9％ － △4.4％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフサ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 セメント 電子材料 環境事業 計上額
イエンス
2022年３月期
第１四半期
四半期 4,068 562 2,132 1,134 △194 875 8,579 △1,082 7,496
連結累計期間
連結累計期間
2021年３月期
第１四半期 2,406 1,416 1,501 846 △172 1,400 7,397 △744 6,653
連結累計期間
増 減 率 69.1％ △60.3％ 42.0％ 34.1％ －％ △37.5％ 16.0％ － 12.7％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるものの、
原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したものの、価格是正が進んだことにより、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は240億46百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は40億68百万円（前
年同期比69.1％増）で増収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は122億14百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は５億62百万円（前
年同期比60.3％減）で減収減益となりました。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益と
なりました。
ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となり
ました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は165億70百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は21億32百万円（前
年同期比42.0％増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フ
ォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた欧米向け出荷の復調により、増益となり
ました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は74億96百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は11億34百万円（前
年同期比34.1％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約
し、新たな事業展開を目指すセグメントとして新設しました。
イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル等の既存事業については、いずれも前年同期並みの業
績であり、当セグメントの売上高は22億18百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は１億94百万円（前年同期
は営業損失１億72百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,938億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億９百万円増加
しました。主な要因は、売掛金が36億49百万円減少した一方、有形固定資産が55億40百万円、現金及び預金が
18億35百万円、商品及び製品が13億８百万円増加したことによるものです。
負債は1,846億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加しました。主な要因は、長期借入
金及び１年内返済予定の長期借入金が24億31百万円、賞与引当金が15億47百万円減少した一方、支払手形及び
買掛金が43億70百万円、設備代金に係る未払金の増加等によりその他流動負債が21億58百万円増加したことに
よるものです。
純資産は2,091億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加しました。主な要因は、利益剰
余金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより26億66百万
円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の事業環境については、原燃料価格の変動等不透明な部分はあるものの、現時点で業績は想定の範囲内で
推移しております。そのため、2021年４月28日に公表した業績予想を据え置きます。今後、業績予想の修正が生
じる場合は速やかにお知らせいたします。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,681 85,516
受取手形及び売掛金 70,901 －
受取手形 － 8,069
売掛金 － 58,791
リース債権 25 17
商品及び製品 14,674 15,982
仕掛品 10,995 11,244
原材料及び貯蔵品 13,930 14,921
その他 5,666 6,692
貸倒引当金 △115 △114
流動資産合計 199,760 201,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 105,028 106,783
減価償却累計額 △76,427 △77,027
建物及び構築物（純額） 28,601 29,755
機械装置及び運搬具 459,039 463,142
減価償却累計額 △413,493 △415,676
機械装置及び運搬具（純額） 45,545 47,466
工具、器具及び備品 22,827 22,858
減価償却累計額 △19,995 △20,056
工具、器具及び備品（純額） 2,831 2,802
土地 31,903 31,917
リース資産 6,900 7,909
減価償却累計額 △2,431 △2,663
リース資産（純額） 4,469 5,246
建設仮勘定 10,674 12,378
有形固定資産合計 124,025 129,566
無形固定資産
のれん 86 82
リース資産 43 39
その他 1,751 1,751
無形固定資産合計 1,882 1,872
投資その他の資産
投資有価証券 27,171 26,932
長期貸付金 2,094 2,076
繰延税金資産 16,407 16,381
退職給付に係る資産 10,660 11,141
その他 4,854 4,756
貸倒引当金 △61 △45
投資その他の資産合計 61,126 61,243
固定資産合計 187,034 192,682
資産合計 386,794 393,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,547 43,917
短期借入金 1,850 1,950
1年内返済予定の長期借入金 8,899 15,510
リース債務 1,204 1,188
未払法人税等 2,375 2,603
賞与引当金 3,057 1,510
株式給付引当金 33 19
修繕引当金 4,884 4,785
解体撤去引当金 1,100 1,045
製品保証引当金 95 44
損害賠償損失引当金 122 118
環境対策引当金 40 11
災害損失引当金 17 17
その他 20,079 22,238
流動負債合計 83,308 94,962
固定負債
長期借入金 82,812 73,769
リース債務 3,671 3,520
繰延税金負債 247 277
役員退職慰労引当金 201 185
修繕引当金 1,340 1,956
解体撤去引当金 1,028 1,115
製品補償損失引当金 124 115
環境対策引当金 137 142
退職給付に係る負債 1,991 2,025
資産除去債務 56 56
その他 6,613 6,501
固定負債合計 98,224 89,666
負債合計 181,533 184,629
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,455 23,455
利益剰余金 157,332 159,998
自己株式 △349 △337
株主資本合計 190,438 193,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 2,689
繰延ヘッジ損益 △19 △14
為替換算調整勘定 2,165 2,481
退職給付に係る調整累計額 2,702 2,710
その他の包括利益累計額合計 8,122 7,866
非支配株主持分 6,700 8,192
純資産合計 205,261 209,174
負債純資産合計 386,794 393,804
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 70,624 67,497
売上原価 48,349 43,203
売上総利益 22,274 24,293
販売費及び一般管理費
販売費 9,933 10,745
一般管理費 5,688 6,051
販売費及び一般管理費合計 15,621 16,796
営業利益 6,653 7,496
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 246 281
持分法による投資利益 226 303
試作品売却収入 91 233
その他 892 1,122
営業外収益合計 1,476 1,956
営業外費用
支払利息 402 353
総合福祉団体定期保険料 186 182
その他 866 1,013
営業外費用合計 1,455 1,549
経常利益 6,674 7,904
特別利益
固定資産売却益 26 1
補助金収入 － 76
特別利益合計 26 78
特別損失
減損損失 84 －
災害による損失 99 31
固定資産圧縮損 － 67
固定資産処分損 105 120
損害賠償損失引当金繰入額 59 －
特別損失合計 348 218
税金等調整前四半期純利益 6,351 7,763
法人税等 839 2,777
四半期純利益 5,512 4,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 306 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,205 4,941
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,512 4,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 917 △584
繰延ヘッジ損益 7 4
為替換算調整勘定 66 245
退職給付に係る調整額 3 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △116 64
その他の包括利益合計 878 △261
四半期包括利益 6,390 4,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,089 4,685
非支配株主に係る四半期包括利益 301 39
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11,458百万円減少し、売上原価が11,458百万円減少してお
ります。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しており
ます。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組み替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフサ (注)１ (注)２ 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業 (注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
18,716 19,704 10,769 6,565 1,977 12,890 70,624 － 70,624
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 179 45 2,724 187 66 6,137 9,341 △9,341 －
又は振替高
計 18,895 19,749 13,493 6,753 2,044 19,028 79,965 △9,341 70,624
セグメント利益
2,406 1,416 1,501 846 △172 1,400 7,397 △744 6,653
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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㈱トクヤマ(4043) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフサ (注)１ (注)２ 計上額
化成品 セメント 電子材料 環境事業 (注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
23,955 12,031 16,377 7,491 2,217 5,423 67,497 － 67,497
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 90 182 192 5 0 2,451 2,923 △2,923 －
又は振替高
計 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △2,923 67,497
セグメント利益
4,068 562 2,132 1,134 △194 875 8,579 △1,082 7,496
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が301百万円、
「セメント」の売上高が10,642百万円、「電子材料」の売上高が31百万円、「環境事業」の売上高が171百万
円、「その他」の売上高が5,303百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味し
た売上高の減少額合計は11,458百万円です。
なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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