2021 年２月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社トクヤマ
代表者名 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
（コード番号 4043 東証１部）
問合せ先 広報・ＩＲグループリーダー 小林 太郎
（ＴＥＬ 03-5207-2552）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2021 年度から 2025 年度までの中期経営計画を策定しましたので、以下お知らせいたしま
す。
記
１．当中期経営計画策定の背景
当社は 2016 年５月に 2016 年度から 2020 年度までの中期経営計画「再生の礎」を発表し、
「先端
材料世界トップ」 「伝統事業日本トップ」を掲げ、コスト競争力のある事業構造の実現に向け全社
一丸となり取り組んでまいりました。その結果、不採算事業からの撤退、半導体関連製品や歯科器
材等の成長事業の販売増加、及び有利子負債の削減など、一定の成果を上げることができましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、及び先行投資の実施による固定費増加等により、売上高、
営業利益、総資産利益率（ROA）、及びキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最終年度
目標値に関しましては未達となる見込みです。
当社を取り巻く事業環境については、 環境意識の高まりやデジタル革命の急進等を背景に、 今後
大きな変化が予想されます。自社で保有する石炭火力発電を競争力の源泉としてきた従来の戦略を
根本的に見直し、これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であることから、このたび新
たに設定したビジョンのもと、2021 年度を初年度とする５年間の「中期経営計画 2025」を策定い
たしました。
２．計画の概要
１）期間
2021 年４月１日～2026 年３月 31 日
２）重点課題
① 事業ポートフォリオの転換
② 地球温暖化防止への貢献
③ CSR 経営の推進
1
３）最終年度達成目標
指標 2020 年度（予想） 2025 年度（計画）
収益認識基準 * 2,550 億円 3,200 億円
売上高
現行基準 3,000 億円 3,700 億円
営業利益 300 億円 400 億円
成長事業の売上高成長率 － CAGR 10％以上
ROE 13.2％ 10％以上
[前提]
為替レート 105 円/US$ 105 円/US$
国産ナフサ 32,000 円/kL 32,500 円/kL
*「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値
４）セグメントの変更
事業ポートフォリオの転換に向け、成長事業を「電子」
「健康」
「環境」と再定義したことに伴い、
セグメントを 2021 年度より変更いたします。新しいセグメントは「化成品」「セメント」
「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６つとなります。
＜添付資料＞
・「トクヤマの新ビジョン 中期経営計画 2025」
以上
2
加速する社会変化
トクヤマの新ビジョン
中期経営計画2025
2021年2月26日
株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員 横田 浩
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 0
トクヤマの新ビジョン
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 1
事業環境に対する認識
徳山製造所の 石炭火力発電に依存した
インテグレーションされた高効率な エネルギー多消費型事業が
生産プロセスが競争力の源泉 収益を牽引
直面する経営課題
社会 日本 地球
産業構造変化の加速 国内需要の縮小 環境意識の高まりと
デジタル革命の急進 健康志向の高まり 規制強化
これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要
収益力・競争力の確保は必須
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 2
トクヤマが目指す方向性
社会 日本 地球
産業構造変化の加速 国内需要の縮小 環境意識の高まりと
デジタル革命の急進 健康志向の高まり 規制強化
トクヤマが貢献できる社会課題を注力事業領域として明確化
電子 健康 環境
SDGsの
達成
CO2 2050年度カーボンニュートラルを実現
排出量の
エネルギー多消費型事業（化成品・セメント）の比率を下げ、
削減 省エネルギー型事業（電子・健康・環境）の比率を高める
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 3
トクヤマの存在意義
存在意義を再定義し、新たなビジョンの実現に向かう
スローガンは “もっと未来の人のために”
Mission 化学を礎に、環境と調和した
存在意義
経営理念 幸せな未来を顧客と共に創造する
• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
Vision • 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
経営方針 ありたい姿
• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
• 顧客満足が利益の源泉
Values • 目線はより広くより高く
行動指針 価値観
• 前任を超える人材たれ
• 誠実、根気、遊び心。そして勇気
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 4
中期経営計画
2025
（2021年度～2025年度）
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 5
現中期経営計画の目標の達成状況
2020年度 2020年度
2015年度 進捗評価
目標値 予想
売上高 3,071億円 3,350億円 3,000億円 ▲ 新型コロナ影響および次期中計に向けた
先行投資の実施による
営業利益 230億円 360億円 300億円 固定費増加等により目標未達
ROA 5.7% 10% 7.9%
▲不採算事業からの撤退と、
売上高 半導体関連製品や
営業利益率
7.5% 10% 10.0%
歯科器材等の成長事業の販売増加により、
売上高営業利益率は目標達成
総資産回転率 0.77回転 1.0回転 0.79回転
財 CCC 69日 55日 67日※ ▲ 在庫の削減が進まず目標未達
務
指
標
D/Eレシオ 4.7倍 1倍 0.5倍※ 〇 利益の積み上げと有利子負債削減により達成
為替（¥/US$） 120 110 105 ※ 3Q時点の数値
国産ナフサ価格（¥/kl） 42,800 58,000 32,000
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 6
現中期経営計画の重点課題の進捗
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
組織風土の変革 人事制度の改定
●幹部社員 ●シニア社員 ●一般社員
●社外人材の積極採用・登用
事業戦略の再構築 ●トクヤママレーシアをOCI社（韓国）に譲渡
●新事業評価制度（撤退基準）の改定
●台湾研究所開設
先進技術事業化センター開設（窒化ケイ素）を決定 ●
天津徳山塑料（微多孔質フィルム）の清算 ●
電子工業用高純度IPAの製造販売会社を台湾に合弁で設立 ●
グループ経営の強化
●フィガロ技研（ガスセンサ）の事業持分譲渡
エクセルシャノン（樹脂サッシ）の資本提携 ●
サン・トックス（ポリオレフィンフィルム）の事業持分譲渡 ●
エイアンドティー（医療診断システム）の完全子会社化 ●
財務体質改善
●優先株発行による財務基盤強化
●優先株償還
●劣後ローンの借り換え
●発行体格付A格復帰
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 7
▶中期経営計画2025
中期経営計画 ▶最終年度達成目標
2025
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 8
中期経営計画2025
2021年度～2025年度
1
事業ポートフォリオ 成長事業の
の転換 連結売上高比率50％以上
次世代エネルギーの
2
地球温暖化防止 技術開発を加速、事業化
への貢献 2030年度にCO2総排出量30％削減*
「ありたい姿」実現に向け、成長の
3 CSR経営の推進 土台となるマテリアリティへの
取り組みを強化
＊基準年2019年度
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 9
最終年度達成目標
2020年度 2025年度
指標 達成に向けたポイント
（予想） （計画）
収益認識基準*
2,550億円 3,200億円
売上高 ポートフォリオ転換も成長維持
経営目標 現行基準
3,700億円
3,000億円
営業利益 300億円 400億円 高収益事業の強化、拡大
成長事業の CAGR
― 研究開発強化・国際展開加速
売上高成長率 10％以上
ROE 13.2% 10％以上 株主資本効率と財務基盤の両立
※前提条件：為替レート 105円/US＄ 国産ナフサ 32,500円/㎘ * 「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 10
▶事業ポートフォリオの転換
▶事業推進のための組織改正
１ ▶目指す事業ポートフォリオ
事業ポート ▶事業別戦略
フォリオの ▶研究開発方針
転換 ▶DX推進
▶国際展開の加速
▶設備投資計画の内訳
▶キャッシュ・フローの創出と配分
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 11
事業ポートフォリオの転換
成長事業の連結売上高比率50％以上
2025年度に向けた方針
成長事業を「電子」「健康」「環境」に再定義し、組織化
強力に推進・成長
化成品事業・セメント事業は効率化を進め、
持続的なキャッシュを創出
重要課題と施策
技術 社外との連携強化による技術の差別化を促進し、付加価値を追求
効率化 DX推進などにより、全社規模で効率的なオペレーションを追求
国際展開 成長する海外市場における事業拡大を推進
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 12
事業推進のための組織改正（2021年4月より）
注力事業領域「電子」「健康」「環境」と事業部門を一致させて戦略を加速
［改正前］ 事業名 ［改正後］ 事業部門
セメント セメント
セメント部門 セメント部門
資源リサイクル 分割 資源
ソーダ・塩カル ソーダ・塩カル
化成品部門
化成品部門 クロアリ・VCM クロアリ・塩ビ
NOケミカル 移管 シリコン
電子
電子材料 シリカ
乾式シリカ 放熱材料 電子材料部門
特殊品部門 洗浄システム 統合 ICケミカル
放熱材料 ファインケミカル
健康
ICケミカル 微多孔質フィルム
ライフサイエンス
ファインケミカル 歯科器材 部門
微多孔質フィルム 診断
ライフ 歯科器材 環境
アメニティー 環境
部門 診断 膜
環境事業部門
膜 樹脂サッシ
樹脂サッシ
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 13
目指す事業ポートフォリオ
2025年度目標 成長事業の連結売上高比率50％以上は通過点とし、
更なる高みを目指す
連結売上高構成比のイメージ
2030年度
2020年度 成長事業 34% 60％
36％ 以上を目指す
「電子」「健康」「環境」 18%
電子材料事業 23%
事業は積極的な投資が
ライフサイエンス事業 10% 売上高を牽引
環境事業 3%
10%
化成品事業 27% 17%
化成品、セメントは
内需減退により
セメント事業 19% 縮小を予想 12%
その他 18% 9%
2020年度 2030年度
（予想） （イメージ）
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 14
事業別戦略
事業目標
化成品 既存事業での安定的収益確保
事業 重点施策
▶持続可能な環境に配慮した製造プロセスの革新
▶電解槽のエネルギー効率を世界トップ水準に高め、
省エネによるCO2排出量の削減
▶DX推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善
投資方針
▶安定した事業の継続に必要な設備の維持更新
▶環境課題に対応する省エネ・合理化
2020年度 予想 2025年度 計画
売上高 810 850
135 135
* 単位：億円
営業利益 *2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、
「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 15
事業別戦略
事業目標
セメント エネルギー効率国内トップクラス
事業 重点施策
▶CO2排出量削減に向けた省エネ設備導入
▶廃プラスチック燃焼量増加による石炭使用量減少
投資方針
▶安定した事業の継続に必要な設備の維持更新
▶環境課題に対応する省エネ・合理化
▶循環型社会に貢献する廃棄物処理の拡大
2020年度 予想 2025年度 計画
売上高 480 560 *単位：億円
*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、
「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載
営業利益 45 35
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 16
事業別戦略
事業目標
半導体の微細化を支える高純度材料分野や
電子材料 放熱材料分野でトップシェアを獲得し、
事業 国際展開を加速
重点施策
▶海外市場へ積極展開
▶新規用途展開・製品ラインナップ拡充
国際展開
ICケミカル：台湾JVの増設他グローバル拠点の拡充 アジア 北米
アジア 北米
放熱材料：窒化ケイ素、窒化ホウ素の上市と海外拡販
欧州
シリコン：高純度多結晶シリコンのマーケティング強化
アジア
シラン系製品の拡充とアジア展開
シリカ：CASE*やパーソナルケア用途の拡大、
アジア 北米
有機シリコーン分野への参入
＊ CASE：Coating, Adhesive, Sealant, Elastomer
2020年度 予想 2025年度 計画
売上高 650 1,020
*単位：億円
営業利益 80 200 *2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、
「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 17
事業別戦略
事業目標
ライフ 特有技術で差別化可能な領域(眼・歯・診断)での
サイエンス ニッチトップ獲得
事業 重点施策
▶ビオチンなどの健康・医薬向け製品ラインナップの拡充
▶独自性を持つ二軸延伸微多孔質フィルムの新規用途展開と上海拠点拡充
▶化粧品素材、サプリ等ヘルスケア製品の海外展開加速と新規分野開拓
▶化学との融合による診断試薬の開発加速、新規アライアンス、検査対象領域の拡大
国際展開
フォトクロミック材料で
北米 欧州 アジア
世界シェア25％を目指す
ファインケミカル ：
化粧品素材、サプリ、
欧州 東南アジア
動物用関連製品などの海外展開加速
ブランド浸透、オムニクロマシリーズの 北米 欧州
歯科器材：
海外販売拡充 ロシア・CIS 新興国
オープンな検体検査自動化システムをアライアンスを通じて
診断：
OEM供給No.1を目指す 中国 韓国
2020年度 予想 2025年度 計画
売上高 310 460
*単位：億円
営業利益 30 75 *2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、
「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 18
事業別戦略
事業目標
将来を担う新たな事業の柱として確立
環境
事業 重点施策
▶環境規制強化による水処理膜の需要拡大への対応
▶廃石膏ボードや太陽光発電モジュール等の資源リサイクル事業の拡大
▶開発した次世代エネルギー技術の事業化
投資方針
イオン交換膜：生産能力増強
：
廃石膏ボードリサイクル 事業拠点の拡大
太陽光発電モジュールのリサイクル：リサイクル技術の確立と事業化
国際展開
環境対応需要を取り込み、アジア及び
膜： 中国 韓国 アジア 欧州
欧州各国へ進出
2020年度 予想 2025年度 計画
売上高 80 180
*単位：億円
営業利益 ▲5 15 *2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、
「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 19
事業別戦略
*単位：億円
現行基準 収益認識基準
2020年度 2020年度 2025年度
増 減
（予想） （予想） （計画）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 ％ 営業利益 ％
化成品 830 135 810 135 850 135 ＋40 ＋5 - -
セメント 850 45 480 45 560 35 ＋80 ＋17 △10 △22
電子材料 650 80 650 80 1,020 200 ＋370 ＋57 ＋120 ＋150
ライフサイエンス 310 30 310 30 460 75 ＋150 ＋48 ＋45 ＋150
環境事業 90 △5 80 △5 180 15 ＋100 ＋125 ＋20 -
その他 570 45 440 45 380 50 △60 △14 ＋5 ＋11
計 3,300 330 2,770 330 3,450 510 ＋680 ＋25 ＋180 +55
調整・
△300 △30 △220 △30 △250 △110 △30 - △80 -
全社費用等
連結決算 3,000 300 2,550 300 3,200 400 ＋650 ＋25 ＋100 +33
（注）各事業セグメントの売上高・営業利益にはセグメント間取引を含む
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 20
研究開発方針
中期経営計画2025
現中期経営計画
価値創造型企業・
▶顧客起点の研究開発 ソリューション提供型企業への
事業部門開発への経営資源集中
転換を果たす
▶オープンイノベーションの強化
（+）新規半導体薬液やアルカリ水電解 ▶コーポレート開発へ経営資源集中
（+）要素技術の棚卸と強みの再検証 ・マーケティングを軸にした
中長期開発テーマへの注力
（+）開発テーマの軌道修正
・事業部門開発の未着手領域を攻める
（+）パイプラインの増加
▶事業部門開発の強化
・顧客提案のバリエーションを増やす
（-）コーポレート開発希薄化起因の ・更なる開発スピードの向上
中長期開発テーマの設定不足 ▶オープンイノベーションの強化
（-）環境分野に関する技術開発の遅れ
特有技術
高純度化技術 還元窒化 焼結
～2015年度 研究開発の停滞 粉体制御 結晶・析出 電極・膜
ゾルゲル 光重合 分子設計
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 21
DX推進
データとデジタル技術の利活用によりDXを推進
AI活用で、従来の不可能を可能に。
製造プロセスの改善や研究開発を加速I課題の改
善
〈Phase3〉 変革の推進
MI*による開発速度向上 / 顧客起点でのビジネスモデル創出
〈Phase2〉 変革への基盤整備
サプライチェーン管理レベル向上 / デジタル教育拡充/ AI活用
〈Phase1〉 企業存続への施策実行
効率化による人材余力の確保 /製造プロセス管理の革新/CRMツール活用
〈世の中の変化〉 労働人口減少、デジタル化進展、競争環境の変化
2030年度
変化を乗り越える *MI…Materials Informatics
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 22
国際展開の加速
2030年度に連結海外売上高比率 50% 以上を目指す
北米 欧州
ロシア・CIS 中国 韓国
アジア
新興国
新興国
連結海外売上高比率
2020年度予想
約20％
ICケミカル ファインケミカル 膜
放熱材料 歯科器材
シリコン 診断
シリカ
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 23
設備投資計画の内訳
成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード
主な投資案件
台塑徳山精密化学（IPA-SE）
その他 窒化ケイ素生産設備
発電所：バイオマス混焼設備
成長事業
徳山製造所：港湾インフラ設備
伝統 2021～25年度
伝統事業
事業 2,000億円
（計画）
研究開発 積極的な投資により
合理化・省エネ・ 事業ポートフォリオの転換を
成長 CO2対策投資
インフラ 強力に推進する
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 24
キャッシュ・フローの創出と配分
● 事業収益増加
● 新規開発品による 営業キャッシュ・フロー
5年間累計
キャッシュ創出 ● 投資案件の精査
● 棚卸資産の圧縮
2,500億円の創出
戦略的投資 株主還元
設備投資
（M&A、新規事業開発）
配当
配当性向20～30%
2,000億円 ～300億円
自己株式の取得検討
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 25
▶地球温暖化防止への貢献
２ ▶2050年度CO 排出量削減目標 2
地球温暖化防止への
地球温暖化防止 貢献 ▶カーボンニュートラルに向けた
アクションプラン
への貢献
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 26
地球温暖化防止への貢献
次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にCO2総排出量30％(200万トン)削減*
削減対象 *基準年2019年度：約676万トン
2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組み
エネルギー起源 自家発電 ▶CO2排出量ゼロ（2030年度に50％削減を目指す）
▶石灰石使用量の低減を検討中
原料起源 セメント
（石灰石） 化成品
▶CCU技術や環境貢献製品の使用など
オフセットの可能性を検討中
2019年度比
30%削減
2050年度
カーボン
ニュートラル
達成
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 27
2050年度CO2排出量削減目標
原燃料の脱炭素を目指すとともに、
環境貢献製品の開発・実装によりカーボンニュートラルを達成
エネルギー起源CO2削減
[発電所] バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼、地域エネルギーの活用
[セメント] 可燃性廃棄物使用率増加
[製造部] 省エネ、プロセス改善、設備更新
❶ ▲70％ 原料起源CO2削減
CO2排出量 [セメント] 混合材増量、Caリサイクル技術開発
[化成品] プロセス改善
約676万トン
環境貢献製品・革新的技術開発
[研究開発] CCU技術開発、環境貢献製品
▲10％
❶～❸共通 ❷
事業ポートフォリオの転換 ▲20％
コンビナート連携、廃熱有効活用 ❸
2019年度 2050年度目標
（基準年）
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 28
カーボンニュートラルに向けたアクションプラン
TCFD: 2021年2月25日に賛同 ■エネルギー・原料起源
■技術開発
グリーン水素
CO2有効活用（CCU技術開発）
環境貢献製品の開発 環境貢献製品の開発 環境貢献製品の開発
コンビナートエネルギー効率化
地域エネルギー有効活用（竹・早生樹）
バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼
再生可能エネルギー利用
徳山製造所内 省エ
ネ・プロセス改善
事業ポートフォリ
オの転換
2021年度 2030年度 2050年度
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 29
3
▶CSR経営の重要課題
CSR経営の推進
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 30
CSR経営の重要課題
ありたい姿の実現に向けた具体的なアクションプランとして
重要課題（マテリアリティ）に取り組む方針
トクヤマのありたい姿 マテリアリティ
地球温暖化防止への貢献
マーケティングと
環境
研究開発から始める
環境保全
価値創造型企業
保安防災・
無事故・無災害
安全衛生
独自の強みを
社会課題解決型製品・技術の開発
磨き、活かし
技術品質
新領域に挑み続ける企業
化学品管理・製品安全性の強化
地域社会との共存、連携、貢献
社員と家族が健康で
自分の仕事と会社に
CSR調達の推進
誇りを持てる企業
人材育成 社会
世界中の地域・社会の
多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視
人々との
繋がりを大切にする企業
心と体の健康推進
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 31
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.
付属資料
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 33
中期経営計画「再生の礎」の振り返り
「あらたなる創業」と位置づけ、「量から質へ」の土台を築いた5年間
連結営業利益の
推移イメージ（百万円） 中期経営計画「再生の礎」
2016年度～2020年度
ライフアメニティー：
９％
特殊品：26%
セメント：16%
化成品：49%
TMSB
2025年度
（計画）
*TMSB: トクヤママレーシア
「量から質へ」 変革の進捗状況
成果 課題
成長事業
（特殊品・LA） 着実に投資を実行し事業基盤を強化 成長のさらなる加速と海外展開
伝統事業 目標を上回るコスト削減 DXを活用した生産性の向上
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 34
現中期経営計画の目標の達成状況 要因別営業利益増減
次の成長を見据えた設備や研究開発費等の先行投資増により目標未達
半導体関連製品（＋）
歯科器材（＋） 徳山製造所の
コストダウン、他
（＋） （億円）
△45
計画目標360億円 +35 石化製品（－） +12
＋66 △100
原燃料コスト
減少（＋）
+102
成長に向けた先行投資
人件費（△23） 300
研究開発費（△16）
減価償却費（△0）
230 TMSBの譲渡
（＋）
TMSBの損失により
延期していた
維持・更新投資
修繕費（△49）
16年3月期
16年3月期 TMSB改善
TMSB改善 原燃料
原燃料 数量差
数量差 販売価格差
販売価格差 原単位・
原単位・ その他
その他 21年3月期
21年3月期
実績
実績 単価差 操業度変動他 （固定費等） 予想
単価差 操業度変動他 （固定費等） 予想
*TMSB: トクヤママレーシア
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 35
事業展開の歩み
時代に必要とされる価値を提供し続け、今年で創立103年
環境意識の高まりから 2013 液化水素
リサイクル分野に進出 2000 資源リサイクル
1985 医薬品原薬・中間体
1985 窒化アルミニウム
1984 高純度多結晶シリコン
情報化社会を支える
1983 医療診断システム
電子材料などの先端領域や
1983 電子工業用高純度薬品
医療関連材料へ進出
1982 メガネレンズ関連材料
1981 樹脂サッシ
1978 歯科器材
1972 イソプロピルアルコール
戦後復興や
高度経済成長を支える 1967 イオン交換膜
基礎素材と誘導品を 1966 塩化ビニル樹脂
事業展開 1964 プロピレンオキサイド
1952 苛性ソーダ
1940 塩化カルシウム
1938 セメント
1918 ソーダ灰
1918 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 36
加速する社会変化
これからも持続的に成長するために、トクヤマはどうあるべきか
地球
地球温暖化
低炭素社会 SDGs
社会
第4次産業革命
国際協調
循環型
社会
産業構造
日本
超スマート
の変化 人口減少・少子高齢化 社会
市場の 健康寿命
環境規制 縮小 トクヤマ の延伸 価値観の
の強化 変化
労働力 生産性
の代替 労働者 向上
医療費
不足 の削減
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 37
トクヤマの存在意義
本質的な価値を見つめ、存在意義（経営理念）を再定義
化学を礎に、環境と調和した
幸せな未来を顧客と共に創造する
トクヤマを支える礎は化学である。
環境に心を配り、素材の領域にとどまることなく、
その先、その周辺へと歩みを進める。
顧客と共に、人々がより便利に、より健康に、
より快適となる未来に向けて、
製品・サービスを創造していくことを
トクヤマの存在意義とする。
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 38
本資料に関するご注意
本資料は情報提供を目的とするものであり、
何らかの勧誘を目的とするものではありません。
本資料は現時点で入手可能な情報に基づき作成したもので
ありますが、不確実性を含んでおり、
当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。
本資料に記載されている見通しや目標数値等に全面的に
依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に
対しても、当社は責任を負いません。
また、当社の許諾なしに掲載情報を使用（複製、改変、頒布、
販売、転載、出版等を含む）することはできません。
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 39
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.