4043 トクヤマ 2020-10-28 16:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社トクヤマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4043 URL https://www.tokuyama.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 横田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IRグループリーダー (氏名) 小林 太郎 (TEL) 03-5207-2552
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 143,289 △6.2 12,941 △11.4 12,498 △8.4 9,994 △3.9
2020年3月期第2四半期 152,749 0.0 14,612 △14.1 13,643 △11.8 10,400 △19.0
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 11,696百万円(25.0 %) 2020年3月期第2四半期 9,359百万円( △25.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 143.90 -
2020年3月期第2四半期 149.75 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第2四半期 379,306 190,371 46.9 2,560.17
2020年3月期 383,447 180,429 44.0 2,431.21
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 177,821百万円 2020年3月期 168,861百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00
2021年3月期 - 35.00
2021年3月期(予想) - 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
※2020年10月28日に「2021年3月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 300,000 △5.1 28,000 △18.3 28,000 △14.7 22,000 10.3 316.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※2020年10月28日に「2021年3月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。
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※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 1社 (社名) 天津徳山塑料有限公司
(注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 69,934,375株 2020年3月期 69,934,375株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 477,506株 2020年3月期 478,862株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 69,456,302株 2020年3月期2Q 69,454,574株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.11
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… P.11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P.11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.13
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2021年3月期
143,289 12,941 12,498 9,994
第2四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
2020年3月期
152,749 14,612 13,643 10,400
第2四半期連結累計期間
増 減 率 △6.2% △11.4% △8.4% △3.9%
(売上高)
売上高
半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国
内の販売数量が減少したこと、石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと、及び歯科器材などの欧米向け
輸出数量が減少したこと等により、前年同期より94億60百万円減少し、1,432億89百万円(前年同期比6.2%
減)となりました。
(売上原価)
売上原価
原燃料コストの減少等により、前年同期より74億84百万円減少し、987億77百万円(前年同期比7.0%減)と
なりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費
研究開発費等の増加はありましたが、広告宣伝費の減少、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅
費・交通費などの経費が減少したこと等により、前年同期より3億5百万円減少し、315億70百万円(前年同
期比1.0%減)となりました。
(営業利益)
営業利益
原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数
量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より16億70百万円
減少し、129億41百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益・経常利益
営業外損益は、前年同期より5億25百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は11億45百万円減少し、124億98百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益・税金等調整前四半期純利益 四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利
半期純利益
特別損益は、前年同期より1億48百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より12億93百万円減少し、121億17百万円(前年同期
比9.6%減)となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より3億76百万円減少し、103億40百万円(前年同期
比3.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より4億6百万円減少し、99億94百万円(前年同期比3.9
%減)となりました。
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(セグメント別の状況)
売上高 (単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント アメニ 計上額
ティー
2021年3月期
第2四半期
四半期 38,527 26,052 42,726 24,945 27,701 159,954 △16,664 143,289
連結累計期間
連結累計期間
2020年3月期
第2四半期 46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △20,905 152,749
連結累計期間
増 減 率 △16.9% 5.9% 0.0% △10.0% △14.1% △7.9% - △6.2%
営業利益 (単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ その他 合計 調整額 損益計算書
化成品 特殊品 セメント アメニ 計上額
ティー
2021年3月期
第2四半期
四半期 5,386 2,746 2,335 823 2,873 14,164 △1,222 12,941
連結累計期間
連結累計期間
2020年3月期
第2四半期 7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △923 14,612
連結累計期間
増 減 率 △28.3% △2.4% 96.9% △47.3% 16.7% △8.8% - △11.4%
(注)各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が
下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサの価格下落による製造コストの低減はあったものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から海外市況が下落したことにより、減益となりました。
塩化ビニル樹脂は、海外での需要が堅調だったこと、及び原料価格と販売価格のスプレッドの維持に努めた
ことにより、前年同期並みの業績となりました。
ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は385億27百万円(前年同期比16.9%減)、営業利益は53億86百万円
(前年同期比28.3%減)で減収減益となりました。
(特殊品セグメント)
半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、前年同
期並みの業績となりました。
電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。
乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は260億52百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は27億46百万円(前
年同期比2.4%減)で増収減益となりました。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セメントセグメント)
セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下
落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は427億26百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は23億35百万円
(前年同期比96.9%増)で増収増益となりました。
(ライフアメニティーセグメント)
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミ
ック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの需要が堅調に推移し、増益となりました。
ポリオレフィンフィルムは、販売数量は軟調に推移したものの、原料価格と販売価格のスプレッドを改善
できたことにより、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は249億45百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は8億23百万円
(前年同期比47.3%減)で減収減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,793億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億40百万円減少
しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が23億72百万円、その他流動資産が14億38
百万円、商品及び製品が8億円、仕掛品が7億69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が96億58百万円減
少したことによるものです。
負債は1,889億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億82百万円減少しました。主な要因は、長期借
入金及び1年内返済予定の長期借入金が61億71百万円、設備代金にかかる未払金の支払等によりその他流動負
債が48億46百万円、支払手形及び買掛金が33億40百万円減少したことによるものです。
純資産は1,903億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億41百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が75億60百万円、その他有価証券評価差額金が13
億52百万円増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は814億6百万円となり、前連結会計年度末
に比べ4億87百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは207億2百万円の収入(前年同期比85億54百万円の減少)となりまし
た。主な内容は、税金等調整前四半期純利益121億17百万円、売上債権の減少額97億25百万円、減価償却費81億
80百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは112億37百万円の支出(前年同期比5億8百万円の増加)となりまし
た。主な内容は、有形固定資産の取得による支出114億91百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは90億16百万円の支出(前年同期比4億67百万円の増加)となりまし
た。主な内容は、長期借入金の返済による支出61億75百万円、配当金の支払額24億29百万円です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2020年5月15日に公表した業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につ
きましては、2020年10月28日付「2021年3月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下
さい。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,524 82,032
受取手形及び売掛金 72,929 63,270
リース債権 34 32
商品及び製品 18,506 19,306
仕掛品 10,051 10,821
原材料及び貯蔵品 16,088 15,619
その他 4,823 6,262
貸倒引当金 △108 △104
流動資産合計 203,849 197,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,636 109,426
減価償却累計額 △78,109 △78,270
建物及び構築物(純額) 30,526 31,155
機械装置及び運搬具 465,761 465,902
減価償却累計額 △420,631 △421,907
機械装置及び運搬具(純額) 45,129 43,994
工具、器具及び備品 22,488 22,804
減価償却累計額 △20,024 △20,247
工具、器具及び備品(純額) 2,463 2,557
土地 33,363 32,775
リース資産 5,011 5,596
減価償却累計額 △2,370 △2,587
リース資産(純額) 2,641 3,008
建設仮勘定 9,067 9,485
有形固定資産合計 123,192 122,976
無形固定資産
のれん 3 -
リース資産 59 49
その他 1,594 1,604
無形固定資産合計 1,657 1,653
投資その他の資産
投資有価証券 19,385 21,757
長期貸付金 2,302 2,237
繰延税金資産 19,164 18,839
退職給付に係る資産 9,569 9,863
その他 4,382 4,798
貸倒引当金 △56 △62
投資その他の資産合計 54,747 57,435
固定資産合計 179,597 182,065
資産合計 383,447 379,306
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,795 39,454
短期借入金 3,082 2,886
1年内返済予定の長期借入金 16,106 16,468
リース債務 870 980
未払法人税等 2,896 2,034
賞与引当金 3,175 3,091
株式給付引当金 - 103
修繕引当金 5,159 4,643
解体撤去引当金 439 837
製品保証引当金 84 32
損害賠償損失引当金 84 111
その他 20,545 15,699
流動負債合計 95,241 86,344
固定負債
長期借入金 94,255 87,721
リース債務 2,028 2,252
繰延税金負債 204 243
役員退職慰労引当金 239 214
株式給付引当金 86 -
修繕引当金 944 1,490
解体撤去引当金 529 1,267
製品補償損失引当金 158 142
損害賠償損失引当金 - 19
環境対策引当金 196 159
退職給付に係る負債 2,277 2,024
資産除去債務 6 56
その他 6,848 6,998
固定負債合計 107,775 102,590
負債合計 203,017 188,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,018 20,072
利益剰余金 137,665 145,226
自己株式 △1,809 △1,803
株主資本合計 165,874 173,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 1,684
繰延ヘッジ損益 △35 △27
為替換算調整勘定 703 675
退職給付に係る調整累計額 1,986 1,993
その他の包括利益累計額合計 2,986 4,326
非支配株主持分 11,568 12,549
純資産合計 180,429 190,371
負債純資産合計 383,447 379,306
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 152,749 143,289
売上原価 106,261 98,777
売上総利益 46,488 44,512
販売費及び一般管理費
販売費 21,089 20,116
一般管理費 10,786 11,453
販売費及び一般管理費合計 31,876 31,570
営業利益 14,612 12,941
営業外収益
受取利息 90 48
受取配当金 207 264
持分法による投資利益 435 493
業務受託料 483 482
固定資産賃貸料 229 237
その他 1,119 661
営業外収益合計 2,564 2,188
営業外費用
支払利息 866 794
業務受託費用 507 468
解体撤去引当金繰入額 550 368
その他 1,609 1,000
営業外費用合計 3,533 2,631
経常利益 13,643 12,498
特別利益
固定資産売却益 8 38
投資有価証券売却益 2 4
補助金収入 13 -
保険差益 83 -
特許権等譲渡益 - 1,477
関係会社清算益 - 197
特別利益合計 108 1,717
特別損失
固定資産売却損 16 -
減損損失 - 826
災害による損失 45 99
固定資産圧縮損 1 -
固定資産処分損 277 228
解体撤去引当金繰入額 - 862
その他 - 83
特別損失合計 341 2,098
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,117
法人税等 2,693 1,776
四半期純利益 10,717 10,340
非支配株主に帰属する四半期純利益 316 346
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,400 9,994
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 10,717 10,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 1,344
繰延ヘッジ損益 8 8
為替換算調整勘定 △1,085 90
退職給付に係る調整額 △144 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △127 △95
その他の包括利益合計 △1,358 1,355
四半期包括利益 9,359 11,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,057 11,334
非支配株主に係る四半期包括利益 301 362
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,410 12,117
減価償却費 7,664 8,180
引当金の増減額(△は減少) 476 1,145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36 △214
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △628 △325
受取利息及び受取配当金 △297 △313
為替差損益(△は益) 347 53
有形固定資産売却損益(△は益) 7 △38
投資有価証券売却損益(△は益) △2 △4
持分法による投資損益(△は益) △435 △493
補助金収入 △13 -
支払利息 866 794
固定資産圧縮損 1 -
減損損失 - 826
固定資産処分損益(△は益) 277 228
保険差益 △83 -
特許権等譲渡益 - △1,477
関係会社清算益 - △197
売上債権の増減額(△は増加) 12,990 9,725
たな卸資産の増減額(△は増加) △266 △1,052
その他の流動資産の増減額(△は増加) △1,130 △1,221
仕入債務の増減額(△は減少) △5,190 △3,383
その他の流動負債の増減額(△は減少) △459 △1,123
その他 △103 138
小計 27,467 23,365
利息及び配当金の受取額 843 750
利息の支払額 △874 △801
保険金の受取額 83 -
損害賠償金の受取額 5,865 -
損害賠償金の支払額 △832 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,296 △2,611
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,256 20,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △51 △103
定期預金の払戻による収入 171 200
有形固定資産の取得による支出 △10,014 △11,491
有形固定資産の売却による収入 52 157
投資有価証券の取得による支出 △9 △241
投資有価証券の売却による収入 3 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△110 -
る支出
長期貸付けによる支出 △2 △27
長期貸付金の回収による収入 91 89
補助金の受取額 13 -
特許権等譲渡による収入 - 720
その他 △871 △550
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,728 △11,237
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,494 △276
長期借入れによる収入 1,503 75
長期借入金の返済による支出 △6,291 △6,175
株式の発行による収入 - 821
配当金の支払額 △1,735 △2,429
非支配株主への配当金の支払額 △129 △122
自己株式の増減額(△は増加) 2 △0
その他 △405 △909
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,549 △9,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △638 39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,339 487
現金及び現金同等物の期首残高 67,991 80,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 77,331 81,406
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年7月17日に清算結了したため、当第2四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 合計
(注)1 (注)2 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ (注)3
ティー
売上高
(1) 外部顧客への
45,802 18,799 42,467 26,759 18,921 152,749 - 152,749
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 545 5,804 251 963 13,340 20,905 △20,905 -
又は振替高
計 46,348 24,603 42,719 27,722 32,261 173,655 △20,905 152,749
セグメント利益 7,511 2,813 1,185 1,562 2,462 15,535 △923 14,612
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取
引消去額等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフ 合計
(注)1 (注)2 計上額
化成品 特殊品 セメント アメニ (注)3
ティー
売上高
(1) 外部顧客への
38,127 20,430 42,501 24,354 17,876 143,289 - 143,289
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 400 5,622 225 591 9,824 16,664 △16,664 -
又は振替高
計 38,527 26,052 42,726 24,945 27,701 159,954 △16,664 143,289
セグメント利益 5,386 2,746 2,335 823 2,873 14,164 △1,222 12,941
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取
引消去額等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間で745百万円の減損損失を計
上しております。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、2021年2月1日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、株式会社エイアンドティー(以下「エイアンドティー」といいます。)を株式交換完全子会社とす
る株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ
です。)第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、ま
た、エイアンドティーにおいては、2020年12月22日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で行われ
る予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、エイアンドティーの普通株式(以下「エイアンドティー株式」と
いいます。)は、株式会社東京証券取引所において2021年1月28日付で上場廃止(最終売買日は2021年1月27
日)となる予定です。
(1)本株式交換の目的
当社としてはエイアンドティーを根幹としたライフアメニティーセグメントにおけるヘルスケア事業の一層
の強化及び脱炭素化の流れに沿うポートフォリオの改革を企図し、エイアンドティーとしては当社からの積極
的な資金・人的サポートで海外展開や、当社との間での研究開発と製造の連携を促進することにより、相互の
企業価値向上を図ることで、当社グループ全体の企業価値、利益の最大化を目指すためであります。
(2)本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) 2020年10月28日
本株式交換契約締結日(両社) 2020年10月28日
臨時株主総会基準日公告日(エイアンドティー) 2020年10月28日(予定)
臨時株主総会基準日(エイアンドティー) 2020年11月12日(予定)
臨時株主総会開催日(エイアンドティー) 2020年12月22日(予定)
最終売買日(エイアンドティー) 2021年1月27日(予定)
上場廃止日(エイアンドティー) 2021年1月28日(予定)
本株式交換の効力発生日 2021年2月1日(予定)
(注)上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要な場合には、両社が協議し合
意の上、変更されることがあります。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
トクヤマ エイアンドティー
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.68
本株式交換により交付する株式数 トクヤマの普通株式:2,543,952株(予定)
(注1)株式の割当比率
エイアンドティー株式1株に対して、トクヤマの普通株式(以下「トクヤマ株式」といいます。)
0.68株を割当交付いたします。ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式(2020年10月28日
現在2,515,700株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表の本株式
交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、算定の基礎となる諸条件に重大な
変更が生じた場合、トクヤマ及びエイアンドティーが協議し合意の上、変更することがあります。
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㈱トクヤマ(4043) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(注2)本株式交換により交付するトクヤマ株式の数
トクヤマは、本株式交換に際して、トクヤマがエイアンドティーの発行済株式の全部(ただし、ト
クヤマが保有するエイアンドティー株式を除きます。)を取得する時点の直前時(以下「基準時」と
いいます。)のエイアンドティーの株主の皆様(ただし、トクヤマを除きます。)に対して、その保
有するエイアンドティー株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のトクヤマ株式を割当
交付いたします。割当交付するトクヤマ株式には、新たに発行するトクヤマ株式及びトクヤマが保有
する自己株式(2020年9月30日現在385,018株)を充当する予定です。
なお、エイアンドティーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、
エイアンドティーが基準時の直前の時点において保有している自己株式(本株式交換に際して会社法
第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってエイアンドティ
ーが取得する自己株式を含みます。)の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本
株式交換により割当交付する普通株式の総数については、エイアンドティーによる自己株式の取得・
消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
(4)本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びエイアンドティーは、本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞ
れ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会
社を、エイアンドティーはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱
田松本法律事務所を、エイアンドティーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ法務アドバイザー
として選定しました。
当社及びエイアンドティーは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考
に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社
の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協
議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率
により本株式交換を行うこととし、2020年10月28日、両社の取締役会の決議に基づき、両者間で株式交換契約
を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、
両社間で協議のうえ変更することがあります。
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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