4042 東ソー 2019-05-17 10:00:00
2019～2021年度 中期経営計画の概要 [pdf]
2019 年 5 月 17 日
各 位
会 社 名 東ソー株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 寿宣
（コード番号 4042 東証第１部）
問合せ先 広報室長 木内 孝文
（TEL：03-5427-5103）
20１9～2021年度 中期経営計画の概要
東ソー株式会社は、2019 年度から 2021 年度を対象期間とする中期経営計画を策定しましたので、その概要
を下記の通りお知らせいたします。
記
1. 経営方針
1.1 基本方針
ハイブリッド経営による収益の安定・拡大
コモディティ事業
能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る
スペシャリティ事業
成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、
収益基盤の安定・拡充を図る
安全基盤の強化・安全文化の醸成
プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する
強固な財務基盤の維持
大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する
省エネ・CO2 有効利用の推進
省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する
1.2 数値目標
(億円) 《参考》前中計の達成状況
18年度実績 19年度予想 21年度目標 18年度目標 差異
売 上 高 8,615 8,600 8,900 7,500 1,115
営 業 利 益 1,057 950 1,100 850 207
営業利益率 12.3% 11.0% 10% 以上 10% 以上 達成
Ｒ Ｏ Ｅ 15.1% - 10% 以上 10% 以上 達成
※売上高は下記前提での参考値、ﾅﾌｻ価格（ﾌｫｰﾐｭﾗ製品）やｺﾓﾃﾞｨﾃｨ製品の市況変動で売上高は大きく増減
ド ル 110 円/＄ 110 円/＄ 110 円/＄ 110 円/＄ 00 円/＄
前
提 ユ ー ロ
130 円/€ 125 円/€ 125 円/€ 120 円/€ 10 円/€
ナ フ サ 49,475 円/kl 46,000 円/kl 46,000 円/kl 40,000 円/kl 9,475 円/kl
2. 投資方針
2.1 方向性
コモディティ事業
事業基盤の更なる強化
ｸﾛｱﾘ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ﾋﾞ大阪工場は閉鎖）、MDI ﾃﾞﾎﾞﾄﾙ増強
発電設備効率化、ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼（省ｴﾈ推進）
誘導品の更なる強化
高度さらし粉、超高分子量 PE
スペシャリティ事業
成長分野の能力増強
CR、新規ｾﾗﾐｯｸｽ材料、ｸﾞﾘｺｶﾗﾑ・溶離液、臭素・難燃剤
需要動向見極め、半導体関連へ追加投資
石英ｶﾞﾗｽ素材・加工品
インフラ関連
物流インフラの強化・効率化
総合物流倉庫新設、ｴﾁﾚﾝ・VCM 船更新
2.2 投融資計画
19-21 年度投資額＝通常設備投資 1,400 億円＋Ｍ＆Ａ等 300 億円＋α：ｸﾛｱﾘ成長投資
Ｍ＆Ａ枠は目安として 300 億円を設定、バイオ関連を中心に探索
【主な設備投資計画】
・ CR（ﾃﾞﾎﾞﾄﾙ） ・ 半導体関連製品（増設） ・ 発電ﾎﾞｲﾗ ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼対応
・ 新規ｾﾗﾐｯｸｽ材料（新設） ・ MDI（ﾃﾞﾎﾞﾄﾙ） ・ 総合物流倉庫（新設）
・ ｸﾞﾘｺｶﾗﾑ・溶離液（自動化） ・ 高度さらし粉（S&B） ・ ｴﾁﾚﾝ・VCM 船更新
・ 臭素（S&B） ・ 超高分子量 PE
・ 臭素系難燃剤（増設） ・ 発電設備効率化
3. 研究開発方針
前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速
ＭＩ技術構築による材料設計の効率化 ※MI：ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ・ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽの略
SDGs を踏まえた研究開発の推進
4. 財務方針
大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持
強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現
5. 株主還元
安定配当の継続が基本
配当は期間業績、フリーＣＦ、将来の事業展開等を総合的に勘案して決定
配当性向は 30%程度を目安とする
≪注意事項≫
本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情
勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
以 上