2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 日本曹達株式会社 上場取引所 東
コード番号 4041 URL https://www.nippon-soda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石井 彰
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 竹内 哲 TEL 03-3245-6053
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （当社ウェブサイトにて決算説明会資料を開示予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 144,739 △0.6 8,135 2.9 10,312 16.0 6,759 16.5
2019年3月期 145,663 3.1 7,906 23.7 8,888 △3.4 5,802 △9.0
（注）包括利益 2020年3月期 2,317百万円 （15.4％） 2019年3月期 2,007百万円 （△76.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 224.28 ― 4.8 4.8 5.6
2019年3月期 192.27 ― 4.1 4.1 5.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 1,841百万円 2019年3月期 △1百万円
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期については期首に当該株式併合が行われた
と仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 210,556 144,440 67.1 4,734.24
2019年3月期 216,212 144,916 65.6 4,698.10
（参考） 自己資本 2020年3月期 141,292百万円 2019年3月期 141,770百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 12,449 △10,399 △1,161 17,200
2019年3月期 11,677 △15,280 △7,534 16,536
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 6.00 ― 30.00 ― 1,815 31.2 2.1
2020年3月期 ― 30.00 ― 50.00 80.00 2,403 35.7 1.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、
当該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した場合の2019年3月期第2四半期末の
1株当たり配当金は30円となり、1株当たり年間配当金は60円となります。
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当金30円 記念配当金20円（創立100周年記念配当）
2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから未定としており
ます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 31,127,307 株 2019年3月期 31,127,307 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,282,557 株 2019年3月期 951,112 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 30,140,459 株 2019年3月期 30,179,323 株
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期については期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 83,811 △0.5 3,772 44.5 5,409 1.8 △259 ―
2019年3月期 84,252 5.7 2,610 32.5 5,313 11.1 3,987 8.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △8.60 ―
2019年3月期 132.13 ―
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の株式評価損を計上したことなどにより、前事業年度の実績値と当
事業年度の実績値との間に差異が生じております。
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期については期首に当該株式併合が行われた
と仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 167,948 115,665 68.9 3,875.59
2019年3月期 173,867 120,834 69.5 4,004.31
（参考） 自己資本 2020年3月期 115,665百万円 2019年3月期 120,834百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから未定としており
ます。今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり
する当期純利益 ＲＯＥ
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
（百万円）
円 銭 ％
2020年３月期 144,739 8,135 10,312 6,759 224.28 4.8
2019年３月期 145,663 7,906 8,888 5,802 192.27 4.1
増 減 率（％） △0.6% 2.9% 16.0% 16.5% － －
―当期の業績概況―
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など先行き不透明な状況が続きま
した。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題で
ある「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組みました。
当連結会計年度は、建設事業におけるプラント建設工事が増加したものの、商社事業における販売減少などによ
り、売上高は1,447億３千９百万円（前年度並み）、営業利益は81億３千５百万円（前年度比2.9％増）となりまし
た。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.において前年度に計上した損失が縮小したこと
などにより、103億１千２百万円（前年度比16.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億５千９百
万円（前年度比16.5％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
［化学品事業］
化学品事業におきましては、二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品の販売が減少しました。また、連結
子会社Alkaline SASが減収減益となりました。
この結果、当会計年度の売上高は403億８千５百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は22億１千７百万円（前年度
比9.6％減）となりました。
工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが減少したことにより、減収となりました。
化成品は、特殊イソシアネートが減少したものの、二次電池材料の販売を開始したことなどにより、増収となりま
した。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」および樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したこと
により、減収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」および医薬品原料が堅調に推移したことにより、
増収となりました。
［農業化学品事業］
農業化学品事業におきましては、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したものの、新規農薬の開発や既存製品
の適用拡大に伴う委託試験費が増加しました。
この結果、当会計年度の売上高は433億８千８百万円（前年度並み）、営業利益は22億４千万円（前年度比2.2％
減）となりました。
殺菌剤は、前年度に買収した「アグリマイシン」が収益に寄与しましたが、「トリフミン」の輸出向けが減少した
ことなどにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、増収となりました。
除草剤は、輸出向け販売の減少により、減収となりました。
［商社事業］
ウレタン原料および無機薬品の減少により、当会計年度の売上高は349億９千５百万円（前年度比5.3％減）、営業
利益は６億３千７百万円（前年度比4.3％減）となりました。
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
［運輸倉庫事業］
運送業が減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことなどにより、当会計年度の売上高は41億９千５百万円（前
年度比1.6％減）、営業利益は４億９千２百万円（前年度比6.7％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当会計年度の売上高は144億２千３百万円（前年度比18.5％増）、営業利益は16
億７千７百万円（前年度比43.2％増）となりました。
［その他］
当会計年度の売上高は73億５千万円（前年度比6.6％減）、営業利益は６億４千４百万円（前年度比9.7％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億５
千６百万円減少し、2,105億５千６百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億７千９百万
円減少し、661億１千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億７千６百万円減少し、1,444億４千万円となりました。この結果、当
連結会計年度末の自己資本比率は67.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,677 12,449
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,280 △10,399
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,534 △1,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △225
現金及び現金同等物の期末残高 16,536 17,200
当連結会計年度における現金及び現金同等物は６億６千４百万円増加し、172億円となりました。その主な内訳
は、税金等調整前当期純利益80億２千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益18億４千１百万円を
含む）に加え、減価償却費75億７千８百万円、利息及び配当金の受取額13億５千万円などがあった一方、有形固定資
産の取得による支出104億８千１百万円などがあったことによるものです。
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 64.6 65.6 67.1
時価ベースの自己資本比率（％） 41.4 40.8 38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.6 2.2 2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 35.3 46.6 53.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等
を遡って適用した後の比率となっております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化する可能性もあり、極めて
厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、2018年３月期～2020年３月期の前中期
経営計画に続く長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月
期）を策定し、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。
長期経営ビジョンおよび中期経営計画につきましては、本日開示しております『日本曹達グループ長期ビジョン
「かがくで、かがやく。2030」 中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。Stage I」』をご参照ください。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階で合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持、株主資本の充実、財務体質の改善等の観
点から総合的に判断することとし、内部留保資金は、高付加価値製品開発および競争力強化のための研究開発投資や
設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
当期の期末配当につきましては、１株につき50円（普通配当金30円、創立100周年記念配当金20円）とさせていた
だきたいと存じます。当事業年度の年間配当金は、中間配当金30円と合わせ、１株につき80円となります。
また、次期の年間配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により現段階で合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとし
ております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,565 17,229
受取手形及び売掛金 47,860 41,063
電子記録債権 2,795 2,514
たな卸資産 27,372 30,644
その他 4,500 4,865
貸倒引当金 △199 △200
流動資産合計 98,895 96,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 60,787 61,937
減価償却累計額 △42,704 △43,590
建物及び構築物（純額） 18,082 18,347
機械装置及び運搬具 113,465 114,195
減価償却累計額 △93,201 △96,140
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 18,055
工具、器具及び備品 11,579 11,793
減価償却累計額 △9,802 △9,910
工具、器具及び備品（純額） 1,776 1,882
土地 15,111 14,909
建設仮勘定 3,247 6,037
その他 210 1,636
減価償却累計額 △200 △358
その他（純額） 9 1,277
有形固定資産合計 58,491 60,509
無形固定資産
のれん 249 13
その他 5,527 4,868
無形固定資産合計 5,776 4,881
投資その他の資産
投資有価証券 39,307 35,436
退職給付に係る資産 8,767 7,816
繰延税金資産 2,700 3,455
その他 2,272 2,338
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 53,048 49,046
固定資産合計 117,316 114,438
資産合計 216,212 210,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,933 15,129
電子記録債務 2,717 2,383
短期借入金 15,501 14,420
未払法人税等 1,258 993
賞与引当金 2,900 2,953
その他 6,806 6,392
流動負債合計 50,118 42,272
固定負債
長期借入金 10,604 13,514
繰延税金負債 4,364 3,200
退職給付に係る負債 2,468 2,634
環境対策引当金 724 543
その他 3,014 3,951
固定負債合計 21,177 23,843
負債合計 71,295 66,116
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 29,359 29,359
利益剰余金 80,166 85,111
自己株式 △2,250 △3,184
株主資本合計 136,441 140,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,220 4,959
繰延ヘッジ損益 △163 △163
為替換算調整勘定 △2,100 △3,491
退職給付に係る調整累計額 373 △465
その他の包括利益累計額合計 5,328 838
非支配株主持分 3,146 3,147
純資産合計 144,916 144,440
負債純資産合計 216,212 210,556
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 145,663 144,739
売上原価 108,651 106,818
売上総利益 37,012 37,920
販売費及び一般管理費 29,105 29,785
営業利益 7,906 8,135
営業外収益
受取利息 33 21
受取配当金 752 679
持分法による投資利益 － 1,841
為替差益 190 －
受取賃貸料 218 209
その他 703 501
営業外収益合計 1,897 3,252
営業外費用
支払利息 248 230
持分法による投資損失 1 －
為替差損 － 250
その他 664 593
営業外費用合計 915 1,074
経常利益 8,888 10,312
特別利益
投資有価証券売却益 － 58
固定資産売却益 7 49
特別利益合計 7 108
特別損失
固定資産廃棄損 179 367
投資有価証券売却損 1 158
減損損失 68 1,609
関係会社出資金評価損 85 －
100周年記念費用 － 187
その他 29 70
特別損失合計 364 2,393
税金等調整前当期純利益 8,531 8,027
法人税、住民税及び事業税 1,863 1,656
法人税等調整額 601 △593
法人税等合計 2,464 1,063
当期純利益 6,066 6,964
非支配株主に帰属する当期純利益 263 204
親会社株主に帰属する当期純利益 5,802 6,759
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,066 6,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,410 △2,288
繰延ヘッジ損益 △154 60
為替換算調整勘定 △397 △632
退職給付に係る調整額 △103 △834
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,991 △951
その他の包括利益合計 △4,058 △4,646
包括利益 2,007 2,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,790 2,269
非支配株主に係る包括利益 216 47
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 76,179 △2,235 132,469
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,802 5,802
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 3,987 △15 3,972
当期末残高 29,166 29,359 80,166 △2,250 136,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,802
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△1,393 △171 △2,350 △96 △4,011 154 △3,857
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,393 △171 △2,350 △96 △4,011 154 114
当期末残高 7,220 △163 △2,100 373 5,328 3,146 144,916
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 80,166 △2,250 136,441
当期変動額
剰余金の配当 △1,814 △1,814
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,759 6,759
自己株式の取得 △938 △938
自己株式の処分 △0 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 4,944 △933 4,011
当期末残高 29,166 29,359 85,111 △3,184 140,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,220 △163 △2,100 373 5,328 3,146 144,916
当期変動額
剰余金の配当 △1,814
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,759
自己株式の取得 △938
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
△2,260 0 △1,390 △838 △4,490 1 △4,488
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,260 0 △1,390 △838 △4,490 1 △476
当期末残高 4,959 △163 △3,491 △465 838 3,147 144,440
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,531 8,027
減価償却費 6,966 7,578
のれん償却額 235 236
減損損失 68 1,609
持分法による投資損益（△は益） 1 △1,841
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △591 △483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67 48
環境対策引当金の増減額（△は減少） △179 △181
受取利息及び受取配当金 △785 △700
支払利息 248 230
固定資産廃棄損 189 381
投資有価証券評価損益（△は益） 19 22
投資有価証券売却損益（△は益） 1 99
売上債権の増減額（△は増加） △4,430 6,797
たな卸資産の増減額（△は増加） 99 △3,383
仕入債務の増減額（△は減少） 1,970 △5,941
その他 △417 545
小計 11,986 13,108
利息及び配当金の受取額 1,588 1,350
利息の支払額 △250 △231
法人税等の支払額 △1,648 △1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,677 12,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,526 △10,481
有形固定資産の売却による収入 166 236
無形固定資産の取得による支出 △588 △404
投資有価証券の取得による支出 △80 △51
投資有価証券の売却による収入 0 498
関係会社株式の取得による支出 △931 －
関係会社出資金の売却による収入 112 －
貸付けによる支出 △134 △17
貸付金の回収による収入 25 51
有形固定資産の除却による支出 △124 △186
事業譲受による支出 △5,229 －
その他 29 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,280 △10,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △942 △245
長期借入れによる収入 119 4,673
長期借入金の返済による支出 △4,813 △2,525
配当金の支払額 △1,809 △1,810
自己株式の取得による支出 △18 △940
その他 △70 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,534 △1,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,049 664
現金及び現金同等物の期首残高 27,585 16,536
現金及び現金同等物の期末残高 16,536 17,200
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 18社
主要な連結子会社名
日曹商事㈱
三和倉庫㈱
日曹エンジニアリング㈱
日曹金属化学㈱
ニッソーファイン㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
Certis Europe B.V.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等
に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極
的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理して
おります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業
部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会
社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソ
工業薬品
ーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
報 ン、顕色剤
化学品事業 機能材料 ＮＩＳＳＯ－ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター
告 日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
エコケア製品
リ取り剤
セ
医薬品・医薬中間体 ＮＩＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム
工業用殺菌剤 ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
殺菌剤 ン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エ
メ
トフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン
農業化学品事業 モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベ
ン 殺虫・殺ダニ剤
リマーク、グリンガード
除草剤 ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アルファード
ト
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
41,287 43,119 36,943 4,264 12,175 137,790 7,873 145,663 － 145,663
売上高
セグメント間
の内部売上高 17,879 137 5,434 1,620 5,611 30,682 3,566 34,249 △34,249 －
又は振替高
計 59,167 43,256 42,377 5,884 17,787 168,473 11,439 179,913 △34,249 145,663
セグメント利益 2,451 2,290 665 461 1,171 7,041 587 7,628 277 7,906
セグメント資産 85,861 75,727 19,337 9,531 12,812 203,270 9,627 212,898 3,314 216,212
減価償却費 4,338 2,431 54 402 94 7,322 122 7,445 △478 6,966
有形固定資産
及び無形固定 5,939 7,260 39 559 106 13,905 507 14,413 △1,067 13,346
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,945百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
農業 合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２ 計上額
化学品 計
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
40,385 43,388 34,995 4,195 14,423 137,389 7,350 144,739 － 144,739
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,541 122 5,073 1,749 5,729 29,216 3,603 32,820 △32,820 －
又は振替高
計 56,926 43,511 40,069 5,944 20,153 166,605 10,953 177,559 △32,820 144,739
セグメント利益 2,217 2,240 637 492 1,677 7,265 644 7,909 225 8,135
セグメント資産 84,076 76,386 16,673 9,631 12,864 199,631 10,502 210,134 421 210,556
減価償却費 4,755 2,591 42 401 93 7,884 151 8,035 △457 7,578
有形固定資産
及び無形固定 7,356 3,247 21 455 102 11,182 568 11,751 △1,197 10,553
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は25,452百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,698円10銭 4,734円24銭
１株当たり当期純利益金額 192円27銭 224円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度72,640株、当連結会計年度
70,840株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中
平均株式数（株式併合後の株式数）は、前連結会計年度72,855株、当連結会計年度71,532株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,802 6,759
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
5,802 6,759
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,179 30,140
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2020年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 上越日曹ケミカル株式会社
事業の内容 カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売
(2)企業結合日
2020年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
日本曹達株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造、加工、販売を行っ
ております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,503 9,749
受取手形 1,281 1,134
売掛金 33,182 29,243
製品 14,658 17,094
仕掛品 241 164
原材料及び貯蔵品 4,966 5,106
短期貸付金 4,520 3,533
その他 3,335 3,924
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 69,688 69,948
固定資産
有形固定資産
建物 8,235 8,368
構築物 5,170 5,525
機械及び装置 14,750 14,009
車両運搬具 85 68
工具、器具及び備品 1,361 1,498
土地 15,563 15,380
リース資産 71 50
建設仮勘定 1,488 4,187
有形固定資産合計 46,726 49,089
無形固定資産
のれん 234 －
ソフトウエア 236 232
その他 4,716 4,215
無形固定資産合計 5,188 4,447
投資その他の資産
投資有価証券 19,442 15,702
関係会社株式 23,278 19,226
関係会社出資金 207 207
長期貸付金 240 120
前払年金費用 7,563 7,629
その他 1,531 1,575
投資その他の資産合計 52,263 44,462
固定資産合計 104,179 97,999
資産合計 173,867 167,948
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,313 9,242
短期借入金 13,118 12,470
リース債務 41 33
未払金 2,446 2,101
未払費用 1,546 1,568
未払法人税等 642 136
預り金 2,763 6,423
賞与引当金 1,917 1,950
その他 63 359
流動負債合計 36,854 34,285
固定負債
長期借入金 10,150 13,100
リース債務 35 21
繰延税金負債 3,341 2,396
環境対策引当金 693 519
資産除去債務 548 548
その他 1,409 1,411
固定負債合計 16,178 17,997
負債合計 53,032 52,282
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金
資本準備金 24,148 24,148
その他資本剰余金 4,217 4,217
資本剰余金合計 28,366 28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 843 843
繰越利益剰余金 58,392 56,318
利益剰余金合計 59,235 57,161
自己株式 △2,250 △3,184
株主資本合計 114,517 111,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,358 4,167
繰延ヘッジ損益 △41 △11
評価・換算差額等合計 6,317 4,155
純資産合計 120,834 115,665
負債純資産合計 173,867 167,948
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 84,252 83,811
売上原価 61,428 59,057
売上総利益 22,823 24,754
販売費及び一般管理費 20,213 20,982
営業利益 2,610 3,772
営業外収益
受取利息及び配当金 2,069 1,946
貸倒引当金戻入額 600 －
その他 1,742 1,493
営業外収益合計 4,412 3,439
営業外費用
支払利息 225 201
その他 1,484 1,600
営業外費用合計 1,709 1,802
経常利益 5,313 5,409
特別利益
固定資産売却益 7 45
投資有価証券売却益 － 58
特別利益合計 7 104
特別損失
関係会社株式評価損 － 4,051
関係会社支援損 － 547
減損損失 － 297
固定資産廃棄損 131 277
関係会社出資金評価損 216 －
投資有価証券売却損 1 158
100周年記念費用 － 194
その他 20 36
特別損失合計 368 5,564
税引前当期純利益 4,951 △50
法人税、住民税及び事業税 710 212
法人税等調整額 253 △3
法人税等合計 964 209
当期純利益 3,987 △259
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △2,235 112,360
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815 △1,815
当期純利益 3,987 3,987 3,987
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △0 △0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 2,172 2,172 △15 2,156
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △2,250 114,517
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,654 △51 7,603 119,964
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
当期純利益 3,987
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△1,295 9 △1,286 △1,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,295 9 △1,286 870
当期末残高 6,358 △41 6,317 120,834
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △2,250 114,517
当期変動額
剰余金の配当 △1,814 △1,814 △1,814
当期純利益 △259 △259 △259
自己株式の取得 △938 △938
自己株式の処分 △0 △0 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － △2,074 △2,074 △933 △3,007
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,318 57,161 △3,184 111,510
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 6,358 △41 6,317 120,834
当期変動額
剰余金の配当 △1,814
当期純利益 △259
自己株式の取得 △938
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△2,191 30 △2,161 △2,161
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,191 30 △2,161 △5,168
当期末残高 4,167 △11 4,155 115,665
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５．その他
2020年３月期 連結決算概要
１．連結業績 （単位：百万円）
2019年 2020年
増減
３月期 ３月期
売上高 145,663 144,739 △924
営業利益 7,906 8,135 228
経常利益 8,888 10,312 1,424
親会社株主に帰属する当期純利益 5,802 6,759 957
２．セグメント別連結売上高・営業利益 （単位：百万円）
2019年 2020年
増減
３月期 ３月期
売上高 41,287 40,385 △902
化学品事業
営業利益 2,451 2,217 △234
売上高 43,119 43,388 269
農業化学品事業
営業利益 2,290 2,240 △50
売上高 36,943 34,995 △1,947
商社事業
営業利益 665 637 △28
売上高 4,264 4,195 △68
運輸倉庫事業
営業利益 461 492 30
売上高 12,175 14,423 2,248
建設事業
営業利益 1,171 1,677 506
売上高 7,873 7,350 △523
その他
営業利益 587 644 56
売上高 145,663 144,739 △924
合計
営業利益 7,906 8,135 228
３．連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
2019年 2020年
増減
３月期 ３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,677 12,449 772
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,280 △10,399 4,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,534 △1,161 6,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △225 △314
現金及び現金同等物の期末残高 16,536 17,200 664
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日本曹達㈱（4041）2020年３月期決算短信
４．主要指標 （単位：百万円）
2019年 2020年
増減
３月期 ３月期
為替レート（円／ドル） 110.5 108.5 △2.0
為替レート（円／ユーロ） 128.9 120.1 △8.8
設備投資額 8,026 8,824 797
減価償却費 6,966 7,578 612
研究開発費 6,241 6,127 △113
１株当たり当期純利益 192.27 224.28 32.00
総資産 216,212 210,556 △5,656
(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
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