4041 日曹達 2020-02-04 15:00:00
「長期ビジョン」に関するお知らせ [pdf]

                                                  2020 年 2 月 4 日
各    位
                          会 社 名   日   本   曹   達   株   式   会   社
                          代表者名    代 表 取 締 役 社 長       石   井   彰
                                      (コード番号 4041     東証第一部)
                          問合せ先    総務グループリーダー          竹   内   哲
                                          ( TEL   03-3245-6053)



                 「長期ビジョン」に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2020 年度を初年度とする「長期ビジョン」の施策要綱を
決議いたしましたので、お知らせいたします。


                           記


    当社は、本年 2 月 1 日に創立 100 周年を迎えました。 これもひとえに株主、取引先をはじめと
するステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。 しかしながら、2019
年度を最終年度とする現中期経営計画は、新規事業開拓の未達や事業環境の変化などにより、数値
目標の達成は困難な状況にあります。

    このような中、当社は 2020 年度を初年度とする 10 ヵ年の「長期ビジョン」およびその第一段階
となる 3 ヵ年の「中期経営計画」の策定作業を進めております。
    「長期ビジョン」におきましては、現中期経営計画のレビューを踏まえ、事業の選択と集中を
加速させ、新規事業の創出と成長事業の拡大を図るために経営資源を集中投下するとともに、徹底
した経営の効率化を推し進めます。 資本政策面では、成長投資と株主還元の両立を図りつつ、資本
効率の向上を目指します。

    また、本日発表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、本日
開催の取締役会において、取得株式の総数 200 万株、取得価額の総額 50 億円をそれぞれ上限と
する自己株式取得を決議いたしました。 これは、新たな 100 年のスタートにあたり、当社の決意
をお示しするべく、
        「長期ビジョン」に掲げる「企業価値向上」の一環としての株主還元策を前倒し
で開始するものです。

    さらに「ガバナンスの強化」に向けて、本日発表いたしました「監査等委員会設置会社への移行
に関するお知らせ」の通り、本日開催の取締役会において、本年 6 月に開催予定の第 151 回定時
株主総会においてご承認いただくことを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行することを決議いたしました。

    「長期ビジョン」および「中期経営計画」の詳細につきましては、本年 5 月に発表の予定です。
次の 100 年に向け、新たな覚悟をもってさらなる企業価値の向上に努めてまいります。




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1.「長期ビジョン(10 年後にありたい姿)」の概要

(1) ミッション:

   『新たな価値を化学の力で創造し、「社会への貢献」を通じ「企業価値の向上」を実現する。』

(2) 基本戦略:
   ROE・ROA を重視した成長投資と徹底した構造改革により
   『高効率な事業構造に変革してゆく。 ~利益効率を二倍以上に~ 』

(3) 資本政策:
   成長投資と株主還元のバランスを重視した政策を機動的に実施する。

(4) ESG 経営:
   2020 年代の顧客と社会環境に求められる製品・サービスを通じ、社会に貢献する。

(5) KPI:

     ROS(営業利益率)              10%以上
     ROA(営業利益/総資産)            7%以上
     ROE(当期純利益/自己資本)          8%以上



2.「中期経営計画(2020 年度~2022 年度)」の一部

(1) 成長投資:
   新規事業および増産の設備投資に 300 億円を投資する。
   既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図るべく、M&A・事業提携を検討する。

(2) 株主還元方針:

           現中期経営計画                    新中期経営計画
       (2017 年度~2019 年度)          (2020 年度~2022 年度)

                           配当性向 40%
                           (但し、1 株当たり年間配当金 80 円を下限とする。)
     総還元性向 30%
                           配当を補完する株主還元策として、自己株式取得を
                           機動的に実施していく。




                                                      以   上




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