2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 日本曹達株式会社 上場取引所 東
コード番号 4041 URL https://www.nippon-soda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石井 彰
問合せ先責任者 （役職名） 総務グループリーダー （氏名） 竹内 哲 TEL 03-3245-6053
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 33,083 2.3 982 △40.6 1,238 △49.3 1,012 △45.9
2019年3月期第1四半期 32,332 9.1 1,655 7.3 2,444 0.7 1,870 31.7
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 129百万円 （△92.5％） 2019年3月期第1四半期 1,729百万円 （△36.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 33.54 ―
2019年3月期第1四半期 61.96 ―
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 212,089 144,089 66.5
2019年3月期 216,212 144,916 65.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 141,001百万円 2019年3月期 141,770百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 6.00 ― 30.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 30.00 ― 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期第2四半期末の1株当たり配当金については、当
該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した場合の2019年3月期第2四半期末の1株当
たり配当金は30円となり、1株当たり年間配当金は60円となります。
2020年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当金30円 記念配当金10円（創業100周年記念配当）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 71,000 7.1 1,700 △8.6 2,400 △29.2 1,500 △39.4 49.71
通期 153,000 5.0 7,000 △11.5 8,300 △6.6 5,800 0.0 192.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 31,127,307 株 2019年3月期 31,127,307 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 951,192 株 2019年3月期 951,112 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 30,176,138 株 2019年3月期1Q 30,181,393 株
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。