2019年3月期 決算短信 〔日本基準〕 （連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本曹達株式会社 上場取引所 東
コード番号 4041 URL https://www.nippon-soda.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石井 彰
問合せ先責任者 (役職名) 総務グループリーダー (氏名) 竹内 哲 TEL 03－3245－6053
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日 ～ 2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 145,663 3.1 7,906 23.7 8,888 △ 3.4 5,802 △ 9.0
2018年3月期 141,230 9.8 6,390 19.1 9,204 △ 7.1 6,378 △ 27.4
(注) 包括利益 2019年3月期 2,007百万円 (△76.5％) 2018年3月期 8,544百万円 (△21.1％)
潜在株式調整後1株当
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
たり当期純利益
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 192.27 ― 4.1 4.1 5.4
2018年3月期 211.35 ― 4.6 4.2 4.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 2,239百万円
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、 「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 216,212 144,916 65.6 4,698.10
2018年3月期 219,457 144,801 64.6 4,698.59
(参考) 自己資本 2019年3月期 141,770百万円 2018年3月期 141,810百万円
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 11,677 △ 15,280 △ 7,534 16,536
2018年3月期 12,085 △ 8,327 △ 9,485 27,585
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 1,815 28.4 1.3
2019年3月期 ― 6.00 ― 30.00 ― 1,815 31.2 2.1
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 40.00 70.00 36.4
(注) 1. 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１株当たり
期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しておりま
す。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期、2019年３月期ともに60円となります。
2. 2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当金30円 記念配当金10円(創業100周年記念配当)
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期（累計） 71,000 7.1 1,700 △ 8.6 2,400 △ 29.2 1,500 △ 39.4 49.71
通期 153,000 5.0 7,000 △ 11.5 8,300 △ 6.6 5,800 △0.0 192.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 31,127,307株 2018年3月期 31,127,307株
② 期末自己株式数 2019年3月期 951,112株 2018年3月期 945,767株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 30,179,323株 2018年3月期 30,182,231株
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、｢期末発行済株式数｣、｢期末自己株式数｣及び｢期中平均株式数｣を算定しており
ます。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日 ～ 2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 84,252 5.7 2,610 32.5 5,313 11.1 3,987 8.0
2018年3月期 79,692 2.1 1,970 △ 36.4 4,780 24.3 3,693 △ 88.4
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり当期純利益
当期純利益
円銭 円銭
2019年3月期 132.13 ―
2018年3月期 122.38
―
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 173,867 120,834 69.5 4,004.31
2018年3月期 177,975 119,964 67.4 3,974.75
(参考) 自己資本 2019年3月期 120,834百万円 2018年3月期 119,964百万円
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、｢１株当たり純資産｣を算定しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 １株当たり
する当期純利益 ＲＯＥ
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
（百万円）
円 銭 ％
2019年３月期 145,663 7,906 8,888 5,802 192.27 4.1
2018年３月期 141,230 6,390 9,204 6,378 211.35 4.6
増 減 率（％） 3.1% 23.7% △3.4% △9.0% － －
―当期の業績概況―
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題で
ある「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組みました。
当連結会計年度は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業において価格改定を実施したことや、研
究開発費・委託試験費の減少などにより、売上高は1,456億6千3百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は79億6百万
円（前年度比23.7％増）となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより、88億8千8百万円（前年度比
3.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、58億2百万円（前年度比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
［化学品事業］
原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、価格改定の実施や需要の増加により、工業薬品および医薬品の販売が堅
調に推移しました。また、連結子会社Alkaline SASの収益が向上しました。
この結果、当会計年度の売上高は412億8千7百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は24億５千１百万円（前年度比
50.3％増）となりました。
工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが伸長したことにより、増収となりました。
化成品は、ＰＣＢ無害化処理薬剤が減少したものの、感熱紙用顕色剤が伸長したことなどにより、増収となりまし
た。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」および樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が堅調に推移し
たものの、ＩＴ産業向け材料の減少などにより、前年並みとなりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、防腐剤が減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」および医薬品原体が堅
調に推移したことなどにより、増収となりました。
［農業化学品事業］
中国における環境規制の強化により、原材料調達の遅れに伴う生産の遅れや、原燃料価格の上昇の影響を受けた一
方で、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が減少しました。また、ゾエティス・ジ
ャパン株式会社プラントヘルス事業（殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」）の買収が完了し、収益
に寄与しました。
この結果、当会計年度の売上高は431億１千９百万円（前年度並み）、営業利益は22億９千万円（前年度比15.7％
増）となりました。
殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けの増加や「アグリマイシン」の販売開始などにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「グリンガード」の販売を開始したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの減少
などにより、減収となりました。
除草剤は、輸出向け販売の増加により、増収となりました。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
［商社事業］
各種無機・有機薬品が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は369億４千３百万円（前年度比5.7％
増）、営業利益は６億６千５百万円（前年度並み）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は42億６千４百万円（前年度比5.0％
増）、営業利益は４億６千１百万円（前年度比5.5％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事が堅調に推移し、当会計年度の売上高は121億７千５百万円（前年度比4.2％増）となったもの
の、調達コストの増加などにより、営業利益は11億７千１百万円（前年度比16.1％減）となりました。
［その他］
当会計年度の売上高は78億７千３百万円（前年度並み）、営業利益は５億８千７百万円（前年度比25.6％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当連結会計年度末の総資産は、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収により無形固定資産が
増加する一方で、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億４千４百万円減少し、
2,162億１千２百万円となりました。
負債につきましては、借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億５千９百万円減少し、712
億９千５百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、1,449億１千６百万円となりました。この結
果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,085 11,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,327 △15,280
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,485 △7,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 89
現金及び現金同等物の期末残高 27,585 16,536
当連結会計年度における現金及び現金同等物は110億４千９百万円減少し、165億３千６百万円となりました。その
主な内訳は、税金等調整前当期純利益85億３千１百万円に加え、減価償却費69億６千６百万円、利息及び配当金の受
取額15億８千８百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出85億２千６百万円、事業譲受による支出52
億２千９百万円、借入金の減少による支出56億３千６百万円があったことなどによるものです。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 62.3 64.6 65.6
時価ベースの自己資本比率（％） 42.7 41.4 40.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 2.6 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 101.4 35.3 46.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基
準等を遡って適用した後の比率となっております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商
問題の動向が世界経済に与える影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能
性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます。
その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度
において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発
や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます。
かかる経営環境の中、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の最終年である2020年３月期は、数値目
標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる
企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます。
次期の業績予想につきましては、売上高1,530億円、営業利益70億円、経常利益83億円、親会社株主に帰属する当
期純利益58億円を予想しております。
また、為替レートは１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持、株主資本の充実、財務体質の改善等の観
点から総合的に判断することとし、内部留保資金は、高付加価値製品開発および競争力強化のための研究開発投資や
設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
当期の期末配当につきましては、１株につき30円とさせていただきたいと存じます。なお、当社は、2018年10月１
日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当社は株式併合前の2018年９月30日を基準日
として１株当たり６円の中間配当金をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、株式併合後に換算し
ますと中間配当金30円と合わせ、１株につき60円となります。
また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり70円（普通配当金60円、創業100周年記念配当金10円）を予
定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとし
ております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,612 16,565
受取手形及び売掛金 44,067 47,860
電子記録債権 2,416 2,795
たな卸資産 27,623 27,372
その他 3,088 4,500
貸倒引当金 △217 △199
流動資産合計 104,590 98,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,822 60,787
減価償却累計額 △41,964 △42,704
建物及び構築物（純額） 16,858 18,082
機械装置及び運搬具 110,405 113,465
減価償却累計額 △89,690 △93,201
機械装置及び運搬具（純額） 20,715 20,264
工具、器具及び備品 11,205 11,579
減価償却累計額 △9,505 △9,802
工具、器具及び備品（純額） 1,700 1,776
土地 15,266 15,111
建設仮勘定 1,887 3,247
その他 198 210
減価償却累計額 △181 △200
その他（純額） 16 9
有形固定資産合計 56,445 58,491
無形固定資産
のれん 469 249
その他 924 5,527
無形固定資産合計 1,393 5,776
投資その他の資産
投資有価証券 43,054 39,307
退職給付に係る資産 8,519 8,767
繰延税金資産 2,901 2,700
その他 2,550 2,272
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 57,026 53,048
固定資産合計 114,866 117,316
資産合計 219,457 216,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,032 20,933
電子記録債務 2,788 2,717
短期借入金 19,073 15,501
未払法人税等 1,031 1,258
賞与引当金 2,766 2,900
その他 6,223 6,806
流動負債合計 50,915 50,118
固定負債
長期借入金 12,846 10,604
繰延税金負債 4,638 4,364
退職給付に係る負債 2,515 2,468
環境対策引当金 883 724
その他 2,855 3,014
固定負債合計 23,739 21,177
負債合計 74,655 71,295
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 29,359 29,359
利益剰余金 76,179 80,166
自己株式 △2,235 △2,250
株主資本合計 132,469 136,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,614 7,220
繰延ヘッジ損益 7 △163
為替換算調整勘定 249 △2,100
退職給付に係る調整累計額 470 373
その他の包括利益累計額合計 9,340 5,328
非支配株主持分 2,991 3,146
純資産合計 144,801 144,916
負債純資産合計 219,457 216,212
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,230 145,663
売上原価 104,758 108,651
売上総利益 36,471 37,012
販売費及び一般管理費 30,080 29,105
営業利益 6,390 7,906
営業外収益
受取利息 17 33
受取配当金 898 752
持分法による投資利益 2,239 －
為替差益 － 190
受取賃貸料 218 218
その他 674 703
営業外収益合計 4,048 1,897
営業外費用
支払利息 344 248
持分法による投資損失 － 1
その他 889 664
営業外費用合計 1,234 915
経常利益 9,204 8,888
特別利益
投資有価証券売却益 33 －
固定資産売却益 28 7
その他 1 －
特別利益合計 63 7
特別損失
固定資産廃棄損 556 179
減損損失 － 68
関係会社出資金評価損 － 85
その他 99 30
特別損失合計 656 364
税金等調整前当期純利益 8,611 8,531
法人税、住民税及び事業税 1,562 1,863
法人税等調整額 429 601
法人税等合計 1,992 2,464
当期純利益 6,619 6,066
非支配株主に帰属する当期純利益 240 263
親会社株主に帰属する当期純利益 6,378 5,802
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,619 6,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,582 △1,410
繰延ヘッジ損益 203 △154
為替換算調整勘定 382 △397
退職給付に係る調整額 555 △103
持分法適用会社に対する持分相当額 △799 △1,991
その他の包括利益合計 1,924 △4,058
包括利益 8,544 2,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,235 1,790
非支配株主に係る包括利益 308 216
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 71,592 △2,232 127,886
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,378 6,378
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 1 1
その他 22 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,586 △3 4,582
当期末残高 29,166 29,359 76,179 △2,235 132,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,083 △139 616 △75 7,483 2,698 138,069
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,378
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 1
その他 22
株主資本以外の項目の当期
1,530 146 △366 546 1,856 292 2,149
変動額（純額）
当期変動額合計 1,530 146 △366 546 1,856 292 6,732
当期末残高 8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,166 29,359 76,179 △2,235 132,469
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,802 5,802
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 3,987 △15 3,972
当期末残高 29,166 29,359 80,166 △2,250 136,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,614 7 249 470 9,340 2,991 144,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,802
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
△1,393 △171 △2,350 △96 △4,011 154 △3,857
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,393 △171 △2,350 △96 △4,011 154 114
当期末残高 7,220 △163 △2,100 373 5,328 3,146 144,916
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,611 8,531
減価償却費 6,532 6,966
のれん償却額 234 235
減損損失 － 68
持分法による投資損益（△は益） △2,239 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △250 131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △470 △591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △67
環境対策引当金の増減額（△は減少） △313 △179
受取利息及び受取配当金 △916 △785
支払利息 344 248
固定資産廃棄損 567 189
投資有価証券評価損益（△は益） － 19
投資有価証券売却損益（△は益） 37 1
売上債権の増減額（△は増加） △5,950 △4,430
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,141 99
仕入債務の増減額（△は減少） 4,007 1,970
その他 402 △417
小計 11,667 11,986
利息及び配当金の受取額 2,680 1,588
利息の支払額 △342 △250
法人税等の支払額 △1,920 △1,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,085 11,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,594 △8,526
有形固定資産の売却による収入 97 166
無形固定資産の取得による支出 △378 △588
投資有価証券の取得による支出 △34 △80
投資有価証券の売却による収入 147 0
関係会社株式の取得による支出 △61 △931
関係会社出資金の売却による収入 － 112
貸付けによる支出 △22 △134
貸付金の回収による収入 42 25
有形固定資産の除却による支出 △483 △124
事業譲受による支出 － △5,229
その他 △39 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,327 △15,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △11,150 △942
長期借入れによる収入 9,833 119
長期借入金の返済による支出 △6,315 △4,813
配当金の支払額 △1,810 △1,809
自己株式の取得による支出 △5 △18
その他 △38 △70
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,485 △7,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,561 △11,049
現金及び現金同等物の期首残高 33,146 27,585
現金及び現金同等物の期末残高 27,585 16,536
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 18社
主要な連結子会社名
日曹商事㈱
三和倉庫㈱
日曹エンジニアリング㈱
日曹金属化学㈱
ニッソーファイン㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日曹達貿易(上海)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
Novus International,Inc.
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
Certis Europe B.V.
なお、持分法適用関連会社であった常熟力菱精細化工有限公司は、当連結会計年度において当社が出資持分
を全て譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
日曹達貿易(上海)有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
であります。
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、定率法を採用している国内連結子会社については1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～25年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
商標権及び製品登録所有権 10年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等
に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リス
クを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極
的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理して
おります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
① 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業
部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会
社の５つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。
事業区分 主要製品等
カセイソーダ、液化塩素、塩酸、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソ
工業薬品
ーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
金属ナトリウム、特殊イソシアネート、アルコラート、有機チタ
化成品
報 ン、ＰＣＢ無害化処理薬剤、各種硫黄誘導体、顕色剤
化学品事業 機能材料 ＮＩＳＳＯ-ＰＢ、ＶＰポリマー、チタボンド、ビストレイター
告 日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメ
エコケア製品
リ取り剤
セ
医薬品・医薬中間体 ＮIＳＳО ＨＰＣ、日曹ＤＡＭＮ、ファロペネムナトリウム
工業用殺菌剤 ベストサイド、バイオカット、ミルカット
グ
トップジンＭ、ベフラン、ベルクート、ピシロック、トリフミ
殺菌剤 ン、パンチョ、アグロケア、マスタピース、ファンタジスタ、エ
メ
トフィン、ムッシュボルドー、アグリマイシン
農業化学品事業 モスピラン、ニッソラン、ロムダン、コテツ、フェニックス、ベ
ン 殺虫・殺ダニ剤
リマーク、グリンガード
除草剤 ナブ、ホーネスト、エイゲン、コンクルード、アルファード
ト
その他 くん煙剤
商社事業 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品
運輸倉庫事業 倉庫・運送業務
建設事業 プラント建設、土木建築
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の金額となっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
農業 その他 調整額 財務諸表
化学品 商社 運輸倉庫 建設 合計
化学品 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
39,498 43,215 34,940 4,060 11,688 133,404 7,826 141,230 － 141,230
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,672 140 4,288 1,609 7,298 30,009 3,235 33,244 △33,244 －
又は振替高
計 56,170 43,355 39,228 5,670 18,987 163,413 11,061 174,475 △33,244 141,230
セグメント利益 1,631 1,980 664 437 1,396 6,110 467 6,578 △187 6,390
セグメント資産 84,554 67,798 18,713 9,387 13,011 193,464 10,625 204,089 15,367 219,457
減価償却費 4,056 2,307 43 337 86 6,831 169 7,000 △467 6,532
有形固定資産
及び無形固定 7,060 2,703 55 731 94 10,645 234 10,879 △1,910 8,968
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は40,624百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
農業 その他 調整額 財務諸表
化学品 商社 運輸倉庫 建設 合計
化学品 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
41,287 43,119 36,943 4,264 12,175 137,790 7,873 145,663 － 145,663
売上高
セグメント間
の内部売上高 17,879 137 5,434 1,620 5,611 30,682 3,566 34,249 △34,249 －
又は振替高
計 59,167 43,256 42,377 5,884 17,787 168,473 11,439 179,913 △34,249 145,663
セグメント利益 2,451 2,290 665 461 1,171 7,041 587 7,628 277 7,906
セグメント資産 85,861 75,727 19,337 9,531 12,812 203,270 9,627 212,898 3,314 216,212
減価償却費 4,338 2,431 54 402 94 7,322 122 7,445 △478 6,966
有形固定資産
及び無形固定 5,939 7,260 39 559 106 13,905 507 14,413 △1,067 13,346
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は26,945百万円で
あり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,698円59銭 4,698円10銭
１株当たり当期純利益金額 211円35銭 192円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度73,340株、当連結会計年度
72,640株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中
平均株式数は、前連結会計年度73,543株、当連結会計年度72,855株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,378 5,802
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
6,378 5,802
額（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,182 30,179
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,366 7,503
受取手形 1,109 1,281
売掛金 29,619 33,182
製品 15,116 14,658
仕掛品 218 241
原材料及び貯蔵品 4,637 4,966
短期貸付金 5,090 4,520
その他 3,174 3,335
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 78,331 69,688
固定資産
有形固定資産
建物 7,961 8,235
構築物 4,590 5,170
機械及び装置 14,420 14,750
車両運搬具 98 85
工具、器具及び備品 1,287 1,361
土地 15,722 15,563
リース資産 73 71
建設仮勘定 1,082 1,488
有形固定資産合計 45,238 46,726
無形固定資産
のれん 469 234
ソフトウエア 317 236
その他 11 4,716
無形固定資産合計 798 5,188
投資その他の資産
投資有価証券 21,258 19,442
関係会社株式 22,362 23,278
関係会社出資金 539 207
長期貸付金 1,260 240
前払年金費用 7,285 7,563
その他 1,499 1,531
貸倒引当金 △600 －
投資その他の資産合計 53,606 52,263
固定資産合計 99,643 104,179
資産合計 177,975 173,867
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,816 14,313
短期借入金 16,270 13,118
リース債務 39 41
未払金 3,280 2,446
未払費用 1,380 1,546
未払法人税等 284 642
預り金 3,204 2,763
賞与引当金 1,806 1,917
環境対策引当金 20 －
その他 327 63
流動負債合計 39,430 36,854
固定負債
長期借入金 12,148 10,150
リース債務 39 35
繰延税金負債 3,640 3,341
環境対策引当金 851 693
資産除去債務 550 548
その他 1,349 1,409
固定負債合計 18,581 16,178
負債合計 58,011 53,032
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金
資本準備金 24,148 24,148
その他資本剰余金 4,217 4,217
資本剰余金合計 28,366 28,366
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 843 843
繰越利益剰余金 56,220 58,392
利益剰余金合計 57,063 59,235
自己株式 △2,235 △2,250
株主資本合計 112,360 114,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,654 6,358
繰延ヘッジ損益 △51 △41
評価・換算差額等合計 7,603 6,317
純資産合計 119,964 120,834
負債純資産合計 177,975 173,867
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,692 84,252
売上原価 56,439 61,428
売上総利益 23,252 22,823
販売費及び一般管理費 21,282 20,213
営業利益 1,970 2,610
営業外収益
受取利息及び配当金 2,923 2,069
貸倒引当金戻入額 － 600
その他 1,598 1,742
営業外収益合計 4,521 4,412
営業外費用
支払利息 276 225
その他 1,434 1,484
営業外費用合計 1,711 1,709
経常利益 4,780 5,313
特別利益
固定資産売却益 27 7
投資有価証券売却益 24 －
特別利益合計 51 7
特別損失
固定資産廃棄損 317 131
関係会社出資金評価損 － 216
投資有価証券売却損 74 1
その他 － 20
特別損失合計 392 368
税引前当期純利益 4,440 4,951
法人税、住民税及び事業税 414 710
法人税等調整額 332 253
法人税等合計 746 964
当期純利益 3,693 3,987
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 54,341 55,185 △2,232 110,485
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815 △1,815
当期純利益 3,693 3,693 3,693
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,878 1,878 △3 1,874
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △2,235 112,360
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 6,328 △37 6,290 116,776
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
当期純利益 3,693
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
1,326 △13 1,312 1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,326 △13 1,312 3,187
当期末残高 7,654 △51 7,603 119,964
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 56,220 57,063 △2,235 112,360
当期変動額
剰余金の配当 △1,815 △1,815 △1,815
当期純利益 3,987 3,987 3,987
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 △0 △0 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 2,172 2,172 △15 2,156
当期末残高 29,166 24,148 4,217 28,366 843 58,392 59,235 △2,250 114,517
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 7,654 △51 7,603 119,964
当期変動額
剰余金の配当 △1,815
当期純利益 3,987
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△1,295 9 △1,286 △1,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,295 9 △1,286 870
当期末残高 6,358 △41 6,317 120,834
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
５．その他
2019年３月期 連結決算概要
１．連結業績 （単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 増減
増減
３月期 ３月期 ３月期（予想） （対前期）
売上高 141,230 145,663 4,433 153,000 7,336
営業利益 6,390 7,906 1,515 7,000 △906
経常利益 9,204 8,888 △315 8,300 △588
親会社株主に帰属する
6,378 5,802 △576 5,800 △2
当期純利益
２．セグメント別連結売上高・営業利益 （単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 増減
増減
３月期 ３月期 ３月期（予想） （対前期）
売上高 39,498 41,287 1,788 45,700 4,412
化学品事業
営業利益 1,631 2,451 820 3,250 798
売上高 43,215 43,119 △96 44,800 1,680
農業化学品事業
営業利益 1,980 2,290 310 990 △1,300
売上高 34,940 36,943 2,003 36,700 △243
商社事業
営業利益 664 665 0 590 △75
売上高 4,060 4,264 203 4,200 △64
運輸倉庫事業
営業利益 437 461 23 490 28
売上高 11,688 12,175 486 14,000 1,824
建設事業
営業利益 1,396 1,171 △225 860 △311
売上高 7,826 7,873 47 7,600 △273
その他
営業利益 467 587 119 570 △17
売上高 141,230 145,663 4,433 153,000 7,336
合計
営業利益 6,390 7,906 1,515 7,000 △906
３．連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
2018年 2019年
増減
３月期 ３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,085 11,677 △408
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,327 △15,280 △6,953
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,485 △7,534 1,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 89 △76
現金及び現金同等物の期末残高 27,585 16,536 △11,049
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日本曹達㈱（4041）2019年３月期決算短信
４．主要指標 （単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 増減
増減
３月期 ３月期 ３月期（予想） （対前期）
為替レート（円／ドル） 110.4 110.5 0.1 110 △0.5
為替レート（円／ユーロ） 129.3 128.9 △0.4 125 △3.9
設備投資額 8,589 8,026 △562 10,100 2,073
減価償却費 6,532 6,966 433 6,900 △66
研究開発費 7,250 6,241 △1,009 6,600 358
１株当たり当期純利益 211.35 192.27 △19.07 192.20 △0.07
総資産 219,457 216,212 △3,244
(注）１. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しております。2018年３月期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額
となっております。
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