2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本曹達株式会社 上場取引所 東
コード番号 4041 URL https://www.nippon-soda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿賀 英司
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 見邉 伸樹 TEL 03-3245-6053
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 64,434 4.6 3,488 3.8 4,975 33.7 3,145 48.1
2021年3月期第2四半期 61,614 △8.9 3,361 65.5 3,721 51.6 2,123 26.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 5,298百万円 （149.7％） 2021年3月期第2四半期 2,121百万円 （274.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 112.49 ―
2021年3月期第2四半期 72.63 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 227,044 150,857 64.9
2021年3月期 227,975 149,203 63.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 147,289百万円 2021年3月期 145,768百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 70.00 110.00
2022年3月期 ― 55.00
2022年3月期（予想） ― 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 146,000 4.8 9,300 △6.8 11,800 △7.4 7,700 4.6 275.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P９．「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 28,811,707 株 2021年3月期 29,391,807 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 949,301 株 2021年3月期 1,169,846 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 27,958,224 株 2021年3月期2Q 29,235,993 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞や、世界的な海上輸送の混乱などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少するとともに、農業化学品事業におい
て販売が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は644億３千
４百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は34億８千８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどに
より、49億７千５百万円（前年同期比33.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億４千５百万
円（前年同期比48.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞していた経済活動の回復により、工業薬品や化成品などの販売が増
加しました。
この結果、当累計期間の売上高は196億７千２百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は14億６千万円（前年同
期比51.7％増）となりました。
工業薬品は、カセイソーダが増加したことにより、増収となりました。
化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが増加したことにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したことに
より、増収となりました。
エコケア製品は、前年同期並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したものの、医薬品原体の減少により、前
年同期並みとなりました。
［農業化学品事業］
新規自社開発農薬の販売が収益に寄与したものの、殺菌剤や除草剤の輸出向けが減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は176億８百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は１億２千３百万円（前年同
期比79.2％減）となりました。
殺菌剤は、新規殺菌剤「ピシロック」の輸出向けや新規殺菌剤「ミギワ」の販売を開始したものの、「パンチ
ョ」の輸出向けの減少などにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売
を開始したことなどにより、増収となりました。
除草剤は、「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品や非鉄金属、およびウレタン原料などの増加により、当累計期間の売上高は174億９千４百万
円（前年同期比15.7％増）、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業は減少したものの、運送業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億８千６百万円
（前年同期比1.9％増）、営業利益は３億３千８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比40.9％減）、営業利益は
５億５千万円（前年同期比10.7％減）となりました。
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
［その他］
当累計期間の売上高は46億３千９百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は５億３千１百万円（前年同期比
77.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億３千万円減少し、2,270億４千４百万円となりました。なお、医薬
品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が39億７千３百万円減少
し、機械装置及び運搬具が36億８百万円増加し、建物及び構築物が20億１百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円減少
し、761億８千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円増加し、1,508億５千７百万円となりました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億３千５百万円増加
し、226億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億８千６百万円の収入（前年同期は76億２千万円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益48億６千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利
益８億６千万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入104億５千３百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億４千９百万円の支出（前年同期は69億６千２百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億９千万円の支出（前年同期は18億９千１百万円の支出）となりまし
た。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回（2021年５月11日）発表予想を以下の通りに修正してお
ります。
なお、下半期の為替レートは１ドル＝105円、１ユーロ＝130円を想定しております。
2022年３月期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 143,000 9,000 10,500 7,600 269 29
今回修正予想（Ｂ） 146,000 9,300 11,800 7,700 275 85
増減額（Ｂ－Ａ） 3,000 300 1,300 100 －
増減率（％） 2.1 3.3 12.4 1.3 －
(ご参考) 前期実績
139,363 9,980 12,743 7,360 255 17
(2021年３月期)
＜修正の理由＞
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、原燃料価格のさらなる上昇や、製品運賃および諸経費の増加
を見込むものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの回復が想定よりも順調であったことや、
為替が想定よりも円安で推移していることなどにより、前回発表予想を上回る見込みです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,286 22,736
受取手形及び売掛金 42,946 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,178
電子記録債権 2,310 3,278
棚卸資産 32,116 35,602
その他 3,895 4,008
貸倒引当金 △204 △7
流動資産合計 100,351 95,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,046 21,047
機械装置及び運搬具（純額） 17,966 21,575
工具、器具及び備品（純額） 2,042 2,052
土地 14,930 14,936
建設仮勘定 8,310 4,336
その他（純額） 1,425 1,375
有形固定資産合計 63,722 65,323
無形固定資産
のれん 187 173
その他 5,333 5,114
無形固定資産合計 5,521 5,287
投資その他の資産
投資有価証券 41,695 43,999
退職給付に係る資産 10,979 11,228
繰延税金資産 3,339 3,137
その他 2,367 2,275
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 58,381 60,638
固定資産合計 127,624 131,248
資産合計 227,975 227,044
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,764 14,805
電子記録債務 1,942 1,686
短期借入金 16,172 16,190
未払法人税等 2,226 628
賞与引当金 3,925 1,716
その他 5,531 6,611
流動負債合計 44,562 41,640
固定負債
長期借入金 21,535 21,253
繰延税金負債 5,117 6,036
退職給付に係る負債 2,465 2,418
環境対策引当金 1,003 767
その他 4,087 4,070
固定負債合計 34,209 34,547
負債合計 78,772 76,187
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 25,141 25,141
利益剰余金 89,364 88,396
自己株式 △3,338 △2,828
株主資本合計 140,334 139,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,825 10,484
繰延ヘッジ損益 89 △6
為替換算調整勘定 △6,075 △4,533
退職給付に係る調整累計額 1,594 1,467
その他の包括利益累計額合計 5,434 7,412
非支配株主持分 3,434 3,567
純資産合計 149,203 150,857
負債純資産合計 227,975 227,044
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 61,614 64,434
売上原価 45,290 47,345
売上総利益 16,323 17,088
販売費及び一般管理費 12,962 13,600
営業利益 3,361 3,488
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 420 467
持分法による投資利益 246 860
為替差益 － 232
その他 294 357
営業外収益合計 965 1,919
営業外費用
支払利息 121 145
為替差損 190 －
その他 292 285
営業外費用合計 604 431
経常利益 3,721 4,975
特別利益
固定資産売却益 7 0
投資有価証券売却益 4 27
特別利益合計 12 28
特別損失
減損損失 970 39
投資有価証券売却損 132 57
固定資産廃棄損 100 33
環境対策引当金繰入額 91 －
100周年記念費用 51 －
その他 154 9
特別損失合計 1,500 140
税金等調整前四半期純利益 2,232 4,863
法人税、住民税及び事業税 565 556
法人税等調整額 △478 1,028
法人税等合計 87 1,584
四半期純利益 2,145 3,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,123 3,145
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,145 3,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,998 740
繰延ヘッジ損益 28 △122
為替換算調整勘定 97 84
退職給付に係る調整額 58 △126
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,207 1,443
その他の包括利益合計 △24 2,019
四半期包括利益 2,121 5,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,989 5,123
非支配株主に係る四半期包括利益 132 175
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,232 4,863
減価償却費 3,753 4,385
減損損失 970 39
のれん償却額 10 15
持分法による投資損益（△は益） △246 △860
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,274 △2,209
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △233 △248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △62 △82
受取利息及び受取配当金 △423 △469
支払利息 121 145
固定資産廃棄損 101 37
売上債権の増減額（△は増加） 9,650 10,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,972 △2,485
仕入債務の増減額（△は減少） △2,388 △285
その他 △303 28
小計 7,935 13,327
利息及び配当金の受取額 700 807
利息の支払額 △120 △144
法人税等の支払額 △894 △2,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,620 11,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,414 △5,347
有形固定資産の売却による収入 75 1
無形固定資産の取得による支出 △453 △261
投資有価証券の取得による支出 △1,276 △49
投資有価証券の売却による収入 304 279
有形固定資産の除却による支出 △179 △84
関係会社の清算による収入 － 541
その他 △19 170
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,962 △4,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 905 380
長期借入れによる収入 3,392 400
長期借入金の返済による支出 △855 △1,118
配当金の支払額 △1,490 △1,973
自己株式の取得による支出 △3,397 △1,233
非支配株主への配当金の支払額 △198 △39
その他 △247 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,891 △3,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,224 3,435
現金及び現金同等物の期首残高 17,200 19,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,975 22,688
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品
が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配
を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。
(3)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が
ごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測
定しております。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定で
きない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
（原価回収基準）
(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりま
したが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可
能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が622百万円、売上原価が195百万円それぞれ減少し、営業利益が
427百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ434百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高が394百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
農業 合計 算書計上
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への
17,608 18,044 15,115 2,145 4,796 57,710 3,903 61,614 － 61,614
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,223 23 1,735 844 1,564 11,391 1,153 12,545 △12,545 －
又は振替高
計 24,832 18,067 16,851 2,989 6,361 69,102 5,057 74,159 △12,545 61,614
セグメント利益 963 592 345 355 616 2,872 299 3,172 188 3,361
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において970百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
農業 合計 算書計上
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への
19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434 － 64,434
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,709 29 2,171 898 7,384 18,193 1,262 19,455 △19,455 －
又は振替高
計 27,381 17,638 19,665 3,085 10,217 77,987 5,901 83,889 △19,455 64,434
セグメント利益 1,460 123 584 338 550 3,057 531 3,588 △100 3,488
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損
失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で132百万円、農
業化学品事業で404百万円、商社事業で246百万円、運輸倉庫事業で48百万円、その他で４百万円それぞれ減少してい
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
る一方、建設事業で205百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で６百万円、農業化学品事業
で418百万円、運輸倉庫事業で41百万円、その他で０百万円それぞれ減少している一方、商社事業で10百万円、建設
事業で29百万円それぞれ増加しております。
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
連結決算概要
１．連結業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期 増減
増減
第２四半期 第２四半期 （通期予想） （対前期）
売上高 61,614 64,434 2,819 146,000 6,636
営業利益 3,361 3,488 127 9,300 △680
経常利益 3,721 4,975 1,254 11,800 △943
親会社株主に帰属する
2,123 3,145 1,021 7,700 339
四半期（当期）純利益
２．セグメント別 連結売上高・営業利益 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期 増減
増減
第２四半期 第２四半期 （通期予想） （対前期）
売上高 17,608 19,672 2,063 42,500 4,930
化学品事業
営業利益 963 1,460 497 1,740 17
売上高 18,044 17,608 △435 47,200 △1,004
農業化学品事業
営業利益 592 123 △469 4,520 △317
売上高 15,115 17,494 2,378 34,800 2,483
商社事業
営業利益 345 584 239 890 159
売上高 2,145 2,186 40 4,200 △24
運輸倉庫事業
営業利益 355 338 △17 590 △9
売上高 4,796 2,832 △1,963 7,800 △707
建設事業
営業利益 616 550 △65 640 △463
売上高 3,903 4,639 736 9,500 959
その他
営業利益 299 531 231 940 158
売上高 61,614 64,434 2,819 146,000 6,636
合計
営業利益 3,361 3,488 127 9,300 △680
３．主要指標
2021年３月期 2022年３月期
増減
第２四半期 第２四半期
為替レート（円／ドル） 106.8 109.6 2.8
為替レート（円／ユーロ） 121.0 130.7 9.7
設備投資額（百万円） 3,227 8,841 5,614
減価償却費（百万円） 3,753 4,385 631
研究開発費（百万円） 2,493 2,531 38
１株当たり四半期純利益（円） 72.63 112.49 39.86
総資産（百万円） 206,738 227,044 20,306
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