2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 日本曹達株式会社 上場取引所 東
コード番号 4041 URL https://www.nippon-soda.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 阿賀 英司
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 見邉 伸樹 TEL 03-3245-6053
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 31,826 1.7 2,339 1.9 2,679 23.4 1,732 △17.8
2021年3月期第1四半期 31,284 △5.4 2,295 133.6 2,170 75.3 2,107 108.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 560百万円 （△67.1％） 2021年3月期第1四半期 1,706百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 61.80 ―
2021年3月期第1四半期 71.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 223,177 146,115 63.9
2021年3月期 227,975 149,203 63.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 142,619百万円 2021年3月期 145,768百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 70.00 110.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 55.00 ― 55.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 62,000 0.6 2,400 △28.6 2,800 △24.8 2,400 13.0 85.04
通期 143,000 2.6 9,000 △9.8 10,500 △17.6 7,600 3.2 269.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P7.「２.連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,391,807 株 2021年3月期 29,391,807 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,530,920 株 2021年3月期 1,169,846 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,030,049 株 2021年3月期1Q 29,532,294 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。"
日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少したものの、化学品事業および商社事
業において販売が増加したことなどにより、売上高は318億２千６百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は23億
３千９百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は26億７千９百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、17億３千２百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
二次電池材料や特殊イソシアネートの増加により、当累計期間の売上高は99億１千４百万円（前年同期比8.3％
増）となりました。
［農業化学品事業］
殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」などの増加により、当累計期
間の売上高は88億６千万円（前年同期比3.6%増）となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品およびウレタン原料の増加により、当累計期間の売上高は84億６千３百万円（前年同期比
12.0％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業の増加により、当累計期間の売上高は10億９千２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は12億４千８百万円（前年同期比59.8％減）となりまし
た。
［その他］
当累計期間の売上高は22億４千７百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
なお、本日開示しました「カセイカリおよび周辺事業の構造改革の進捗状況に関するお知らせ」の通り、不採算
事業の整理を進め、高効率な事業構造への変革に向けた構造改革は着実に進捗しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億９千７百万円減少し、2,231億７千７百万円となりました。なお、
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が51億３千万円減少
し、機械装置及び運搬具が30億３千万円増加し、建物及び構築物が21億４千２百万円増加しております。
負債につきましては、借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ17億９百万円減少し、770億６千２百万円となりました。
また、純資産は配当金の支払いや自己株式の取得があったことなどにより前連結会計年度末に比べ30億８千７百
万円減少し、1,461億１千５百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は63.9％
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、前回（2021年５月11日）発表予想に変更
はありません。なお、通期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の決算発表時に見直しを行う
予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,286 16,133
受取手形及び売掛金 42,946 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 37,001
電子記録債権 2,310 4,305
棚卸資産 32,116 36,153
その他 3,895 4,043
貸倒引当金 △204 △206
流動資産合計 100,351 97,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,046 21,188
機械装置及び運搬具（純額） 17,966 20,997
工具、器具及び備品（純額） 2,042 2,003
土地 14,930 14,935
建設仮勘定 8,310 3,179
その他（純額） 1,425 1,402
有形固定資産合計 63,722 63,706
無形固定資産
のれん 187 180
その他 5,333 5,108
無形固定資産合計 5,521 5,288
投資その他の資産
投資有価証券 41,695 40,036
退職給付に係る資産 10,979 11,102
繰延税金資産 3,339 3,273
その他 2,367 2,339
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 58,381 56,750
固定資産合計 127,624 125,745
資産合計 227,975 223,177
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,764 14,861
電子記録債務 1,942 1,069
短期借入金 16,172 18,173
未払法人税等 2,226 417
賞与引当金 3,925 2,612
その他 5,531 6,475
流動負債合計 44,562 43,610
固定負債
長期借入金 21,535 21,192
繰延税金負債 5,117 4,916
退職給付に係る負債 2,465 2,474
環境対策引当金 1,003 788
その他 4,087 4,079
固定負債合計 34,209 33,452
負債合計 78,772 77,062
純資産の部
株主資本
資本金 29,166 29,166
資本剰余金 25,141 25,141
利益剰余金 89,364 88,721
自己株式 △3,338 △4,569
株主資本合計 140,334 138,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,825 8,881
繰延ヘッジ損益 89 3
為替換算調整勘定 △6,075 △6,258
退職給付に係る調整累計額 1,594 1,532
その他の包括利益累計額合計 5,434 4,159
非支配株主持分 3,434 3,495
純資産合計 149,203 146,115
負債純資産合計 227,975 223,177
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,284 31,826
売上原価 22,595 22,783
売上総利益 8,689 9,043
販売費及び一般管理費 6,394 6,703
営業利益 2,295 2,339
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 230 238
持分法による投資利益 － 44
その他 133 276
営業外収益合計 366 559
営業外費用
支払利息 58 71
持分法による投資損失 90 －
為替差損 166 －
その他 175 148
営業外費用合計 490 220
経常利益 2,170 2,679
特別利益
固定資産売却益 6 0
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産廃棄損 9 7
100周年記念費用 30 －
減損損失 － 39
その他 2 6
特別損失合計 41 53
税金等調整前四半期純利益 2,135 2,626
法人税、住民税及び事業税 355 334
法人税等調整額 △389 471
法人税等合計 △34 805
四半期純利益 2,169 1,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,107 1,732
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,169 1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,397 △928
繰延ヘッジ損益 △33 △91
為替換算調整勘定 △36 186
退職給付に係る調整額 29 △62
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,819 △363
その他の包括利益合計 △463 △1,259
四半期包括利益 1,706 560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,580 457
非支配株主に係る四半期包括利益 125 103
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品
が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配
を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。
(3)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期が
ごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測
定しております。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定で
きない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
（原価回収基準）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が618百万円、売上原価が186百万円それぞれ減少し、営業利益が431
百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ429百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高が394百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる時価の算定方法に重要な変更はありま
せん。
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日本曹達㈱（4041）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
農業 合計 算書計上
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
9,154 8,548 7,553 1,052 3,107 29,416 1,868 31,284 － 31,284
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,605 8 812 418 737 5,581 591 6,173 △6,173 －
振替高
計 12,759 8,557 8,365 1,470 3,845 34,998 2,459 37,457 △6,173 31,284
セグメント利益 716 578 180 154 378 2,009 194 2,203 91 2,295
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
農業 合計 算書計上
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２
化学品 計 額
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
9,914 8,860 8,463 1,092 1,248 29,578 2,247 31,826 － 31,826
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,939 14 1,189 440 5,891 11,475 752 12,227 △12,227 －
振替高
計 13,854 8,874 9,652 1,533 7,139 41,053 3,000 44,054 △12,227 31,826
セグメント利益 1,263 162 267 151 382 2,226 307 2,533 △194 2,339
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で87百万円、
農業化学品事業で507百万円、商社事業で112百万円、運輸倉庫事業で16百万円、その他事業で８百万円それぞれ
減少しております。また、セグメント利益は化学品事業で１百万円、農業化学品で437百万円、運輸倉庫事業で12
百万円、その他事業で２百万円それぞれ減少している一方、商社事業で０百万円増加しております。
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