2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 片倉コープアグリ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4031 URL http://www.katakuraco-op.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 武雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財経本部長 (氏名) 杉本 真 (TEL) 03-5216-6611
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,151 5.2 497 △5.3 518 △9.1 512 47.2
2021年３月期第２四半期 16,309 △6.7 524 △16.7 570 △8.4 348 △15.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 565百万円( 23.6％) 2021年３月期第２四半期 457百万円( 23.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.23 －
2021年３月期第２四半期 38.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,409 22,426 54.0
2021年３月期 40,528 22,303 54.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 22,378百万円 2021年３月期 22,254百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 37,500 5.8 1,200 △3.4 1,200 △4.8 850 2.5 94.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、８ページ【２．四半期連結財務諸表及び主な注記】「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期
連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,161,686株 2021年３月期 10,161,686株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,208,346株 2021年３月期 1,214,061株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,952,654株 2021年３月期２Ｑ 9,140,834株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際に業績は今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
片倉コープアグリ株式会社(4031) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………… 8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更）……………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした
施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。加えて、世界的な穀物
需要の増加等を背景に肥料原料相場が急激に上昇しており、原料の多くを海外に依存する肥料にお
いては原料の安定調達に向け対応が急がれる状況です。また、化学品事業及び海外事業において
は、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、
完全な収束には至っておらず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用し
た水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料
の開発・拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲
施肥技術の確立に取り組んでおります。
化学品事業におきましては、国内外の需要獲得に向け取引先に対しリモートワークも活用した営
業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素
材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策と
して、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中
期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長
するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は17,151百万円（前年同期比5.2％増）、営業
利益497百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益518百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は512百万円（前年同期比47.2％増）となりました
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、６月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高13,484百万円
（前年同期比4.5％増）となったものの、燃電力料及び原料価格の高騰等により、セグメント利益
は597百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高2,723百万円
（前年同期比16.6％増）、東南アジア向け化粧品原料が好調に推移したことにより、セグメント利
益は299百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高188百
万円（前年同期比38.9％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増及び食品農産物の販売が好調に推移したことにより、
売上高1,448百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は22百万円（前年同期は43百万円の損
失）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結業績を踏まえた2022年３月期の連結業績予想につきましては、前回発表の予想
（2021年５月21日公表）から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,808 3,189
受取手形及び売掛金 9,445 7,945
有価証券 1 0
商品及び製品 5,382 6,045
仕掛品 670 557
原材料及び貯蔵品 3,818 4,968
未収還付法人税等 14 10
その他 211 348
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 22,350 23,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,167 6,423
機械装置及び運搬具（純額） 2,334 2,345
土地 6,991 6,899
その他（純額） 662 650
有形固定資産合計 16,156 16,318
無形固定資産 99 94
投資その他の資産
その他 1,941 1,952
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 1,921 1,932
固定資産合計 18,177 18,346
資産合計 40,528 41,409
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,149 5,306
短期借入金 6,575 7,010
未払法人税等 83 280
賞与引当金 349 359
その他 2,219 2,064
流動負債合計 14,378 15,021
固定負債
長期借入金 200 200
役員退職慰労引当金 221 207
退職給付に係る負債 2,680 2,523
資産除去債務 － 295
その他 744 735
固定負債合計 3,846 3,961
負債合計 18,225 18,983
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,907 9,907
利益剰余金 9,625 9,688
自己株式 △1,426 △1,419
株主資本合計 22,321 22,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135 164
為替換算調整勘定 △8 △4
退職給付に係る調整累計額 △194 △173
その他の包括利益累計額合計 △66 △12
非支配株主持分 48 48
純資産合計 22,303 22,426
負債純資産合計 40,528 41,409
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,309 17,151
売上原価 13,059 13,911
売上総利益 3,250 3,239
販売費及び一般管理費 2,725 2,742
営業利益 524 497
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 6
その他 103 64
営業外収益合計 111 70
営業外費用
支払利息 17 17
持分法による投資損失 11 12
その他 36 19
営業外費用合計 65 49
経常利益 570 518
特別利益
固定資産売却益 1 188
投資有価証券売却益 16 －
特別利益合計 17 188
特別損失
固定資産除売却損 51 51
その他 1 －
特別損失合計 52 51
税金等調整前四半期純利益 535 655
法人税、住民税及び事業税 189 146
法人税等調整額 △1 △2
法人税等合計 188 143
四半期純利益 347 511
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 512
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 347 511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 28
繰延ヘッジ損益 △5 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 3
退職給付に係る調整額 32 21
その他の包括利益合計 110 53
四半期包括利益 457 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 458 566
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 535 655
減価償却費 608 642
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △144 △127
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 9
受取利息及び受取配当金 △8 △6
支払利息 17 17
持分法による投資損益（△は益） 11 12
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △188
投資有価証券売却損益（△は益） △14 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,795 1,528
棚卸資産の増減額（△は増加） △316 △1,692
仕入債務の増減額（△は減少） △1,080 156
棚卸資産評価損 △4 △6
未払金の増減額（△は減少） △273 △287
未払消費税等の増減額（△は減少） 113 130
その他 △332 △76
小計 883 752
利息及び配当金の受取額 8 6
利息の支払額 △17 △17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △118 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー 755 735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △980 △588
有形固定資産の売却による収入 1 280
無形固定資産の取得による支出 △8 －
投資有価証券の売却による収入 46 －
長期預り敷金による収入 － 51
その他 1 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △939 △266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 435
長期借入金の返済による支出 △5 △0
リース債務の返済による支出 △64 △73
自己株式の取得による支出 △594 △0
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △477 △447
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136 △87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,319 381
現金及び現金同等物の期首残高 3,335 2,754
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,015 3,135
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を繰延べ処理しております。
２．税金費用の計算
税金費用については、主に当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
また、肥料事業において販売契約上、商品及び製品の瑕疵以外の理由で返品権を付したものは
有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、第１四半期連結会計期間において、
当第２四半期連結会計期間から連結会計年度末までに返品されると見込まれる商品及び製品の収
益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品すると見込まれる商品
及び製品の対価となる返金負債を流動負債の「その他」として、また、返金負債の決済時に顧客
から商品及び製品を回収する権利として認識した資産となる返品資産を流動資産の「その他」に
含めてそれぞれ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高69百万円、売上原
価41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益28百万円それぞれ減少しており
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用すること
としております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務）
「大気汚染防止法の一部を改正する法律（2021年4月1日施行）」によりアスベスト含有建材への
規制が拡大し、保有建物の一部が規制対象となったことから、解体時におけるアスベスト除去費
用として資産除去債務295百万円を計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 12,883 2,236 303 15,423 885 16,309 ― 16,309
セグメント間の内部売上高
24 99 5 129 487 616 △616 ―
又は振替高
計 12,907 2,336 309 15,553 1,373 16,926 △616 16,309
セグメント利益又は損失（△） 639 198 192 1,031 △43 987 △462 524
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
肥料 化学品 不動産 計 (注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,451 2,584 － 16,036 930 16,967 － 16,967
その他の収益 － － 183 183 － 183 － 183
外部顧客への売上高 13,451 2,584 183 16,220 930 17,151 ― 17,151
セグメント間の内部売上高
32 139 4 176 517 693 △693 ―
又は振替高
計 13,484 2,723 188 16,396 1,448 17,844 △693 17,151
セグメント利益 597 299 59 956 22 978 △481 497
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「肥料」事業の売上高は69百万円減少、セグ
メント利益は28百万円減少しております。
なお、「化学品」事業、「不動産」事業及び「その他」事業につきましては、当該変更による影響はありません。
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