4031 片倉コープアグリ 2021-08-16 17:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月16日
上 場 会 社 名 片倉コープアグリ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4031 URL http://www.katakuraco-op.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 武雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財経本部長 (氏名) 杉本 真 (TEL) 03-5216-6611
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 8,853 11.9 258 △24.9 272 △30.3 187 △22.9
2021年3月期第1四半期 7,914 △6.6 344 △11.2 390 △2.6 243 0.5
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 181百万円( △47.6%) 2021年3月期第1四半期 347百万円( 88.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 20.98 -
2021年3月期第1四半期 26.45 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 39,995 22,043 55.0
2021年3月期 40,528 22,303 54.9
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 21,994百万円 2021年3月期 22,254百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 37,500 5.8 1,200 △3.4 1,200 △4.8 850 2.5 94.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、7ページ【2.四半期連結財務諸表及び主な注記】「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 10,161,686株 2021年3月期 10,161,686株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,208,097株 2021年3月期 1,214,061株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 8,952,136株 2021年3月期1Q 9,208,896株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際に業績は今後様々な要因によって異な
る結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
片倉コープアグリ株式会社(4031) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………… 7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更)……………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………… 9
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片倉コープアグリ株式会社(4031) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした
施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。一方で、農地集約によ
る大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上に向けた省力型肥料や高付加価値の農
業資材の要求が高まる傾向が続いております。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用し
た水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料
の開発・拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲
施肥技術の確立に取り組んでおります。
化学品事業におきましては、一部海外マーケットは回復基調にあるものの、新型コロナウイルス
感染症の拡大による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について引き続き注視していく必要があ
ります。国内外の需要獲得に向け取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品
原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力
しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス等感染症への対策と
して、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中
期経営計画(2021~2023年度)に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長
するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,853百万円(前年同期比11.9%増)、営業
利益258百万円(前年同期比24.9%減)、経常利益272百万円(前年同期比30.3%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は187百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、販売数量は6月以降の肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要の影響などにより
前年を上回ったものの、原料価格の高騰により、売上高7,031百万円(前年同期比13.9%増)、セ
グメント利益は338百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
化学品事業は、工業用リン酸、東南アジア向け化粧品原料及び無機素材品の販売が好調に推移し
たことにより、売上高1,386百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は142百万円(前年同
期比32.6%増)となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高84百万
円(前年同期比45.4%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比76.8%減)となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増により、売上高691百万円(前年同期比13.0%増)と
なりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は3百万円(前年同期は39百
万円の損失)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結業績を踏まえた2022年3月期の連結業績予想につきましては、前回発表の予想
(2021年5月21日公表)から変更ありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,808 3,139
受取手形及び売掛金 9,445 7,542
有価証券 1 1
商品及び製品 5,382 5,378
仕掛品 670 494
原材料及び貯蔵品 3,818 4,521
未収還付法人税等 14 14
その他 211 412
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 22,350 21,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,167 6,492
機械装置及び運搬具(純額) 2,334 2,349
土地 6,991 6,991
その他(純額) 662 664
有形固定資産合計 16,156 16,498
無形固定資産 99 97
投資その他の資産
その他 1,941 1,917
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 1,921 1,897
固定資産合計 18,177 18,493
資産合計 40,528 39,995
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,149 5,374
短期借入金 6,575 5,740
未払法人税等 83 162
賞与引当金 349 106
その他 2,219 2,573
流動負債合計 14,378 13,957
固定負債
長期借入金 200 200
役員退職慰労引当金 221 193
退職給付に係る負債 2,680 2,610
資産除去債務 - 295
その他 744 696
固定負債合計 3,846 3,995
負債合計 18,225 17,952
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,907 9,907
利益剰余金 9,625 9,363
自己株式 △1,426 △1,418
株主資本合計 22,321 22,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135 116
為替換算調整勘定 △8 △4
退職給付に係る調整累計額 △194 △183
その他の包括利益累計額合計 △66 △72
非支配株主持分 48 48
純資産合計 22,303 22,043
負債純資産合計 40,528 39,995
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 7,914 8,853
売上原価 6,175 7,158
売上総利益 1,738 1,695
販売費及び一般管理費 1,394 1,436
営業利益 344 258
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 6
その他 63 29
営業外収益合計 71 35
営業外費用
支払利息 9 9
持分法による投資損失 6 5
その他 10 6
営業外費用合計 25 21
経常利益 390 272
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 15 28
その他 1 -
特別損失合計 16 28
税金等調整前四半期純利益 376 244
法人税、住民税及び事業税 133 57
法人税等調整額 △0 △1
法人税等合計 132 56
四半期純利益 243 187
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 243 187
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 243 187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △19
繰延ヘッジ損益 △5 -
退職給付に係る調整額 16 10
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 3
その他の包括利益合計 103 △5
四半期包括利益 347 181
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 347 182
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
1.原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を繰延べ処理しております。
2.税金費用の計算
税金費用については、主に当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
また、肥料事業において販売契約上、商品及び製品の瑕疵以外の理由で返品権を付したものは
有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、当第1四半期連結会計期間におい
て、第2四半期連結会計期間から連結会計年度末までに返品されると見込まれる商品及び製品の
収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品すると見込まれる商
品及び製品の対価となる返金負債を流動負債の「その他」として、また、返金負債の決済時に顧
客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産となる返品資産を流動資産の「その他」
に含めてそれぞれ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高69百万円、売上原
価41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益28百万円それぞれ減少しており
ます。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用するこ
ととしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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片倉コープアグリ株式会社(4031) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
「大気汚染防止法の一部を改正する法律(2021年4月1日施行)」によりアスベスト含有建材への
規制が拡大し、保有建物の一部が規制対象となったことから、解体時におけるアスベスト除去費
用として資産除去債務295百万円を計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
肥料 化学品 不動産 計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 6,160 1,221 152 7,533 380 7,914 ― 7,914
セグメント間の内部売上高
13 44 2 60 231 291 △291 ―
又は振替高
計 6,173 1,266 154 7,594 612 8,206 △291 7,914
セグメント利益又は損失(△) 402 107 94 604 △39 565 △220 344
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
肥料 化学品 不動産 計 (注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,022 1,321 ― 8,344 427 8,772 ― 8,772
その他の収益 ― ― 81 81 ― 81 ― 81
外部顧客への売上高 7,022 1,321 81 8,426 427 8,853 ― 8,853
セグメント間の内部売上高
8 64 2 75 264 340 △340 ―
又は振替高
計 7,031 1,386 84 8,502 691 9,194 △340 8,853
セグメント利益又は損失(△) 338 142 21 502 △3 499 △240 258
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「肥料」事業の売上高は69百万円減少、セグ
メント利益は28百万円減少しております。
なお、「化学品」事業、「不動産」事業及び「その他」事業につきましては、当該変更による影響はありません。
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