平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 石原産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4028 URL https://www.iskweb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 健一
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務本部長 (氏名) 川添 泰伸 (TEL) 06-6444-1850
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 75,580 △3.5 5,859 9.9 5,805 41.0 4,278 57.9
30年３月期第３四半期 78,289 5.0 5,331 82.0 4,117 743.0 2,710 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 3,952百万円( 19.8％) 30年３月期第３四半期 3,299百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 107.06 －
30年３月期第３四半期 67.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 162,171 71,087 43.8
30年３月期 159,767 67,137 42.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 71,087百万円 30年３月期 67,137百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 108,000 △0.0 10,000 △0.2 9,900 17.7 7,300 112.1 182.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 40,383,943株 30年３月期 40,383,943株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 417,540株 30年３月期 415,701株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 39,967,540株 30年３月期３Ｑ 39,972,167株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米国では堅調な
景気拡大が続く一方で、期後半にかけては欧州で輸出や生産の伸びに鈍化が見られ、アジアでは中国の経済減速
が鮮明となりつつあるなど、景気の先行きに不透明感が増す中での越年となりました。日本経済は、企業収益や
雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直すなど安定した成長が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、酸化チタンは国内外の需要が堅調に推移したものの、ア
ジア近隣諸国での景気減速が鮮明となる中、需要の先行き不透明感が高まってきております。農薬は低迷の続い
ていた南米で市場環境の改善が見られるなど、世界の農薬出荷額に回復の動きが見られたものの、相次いで発生
した異常気象や地震など自然災害による今後の出荷への影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けて第７次中期経営計画をスタートさせまし
た。この中期経営計画では、既存事業の守りをしっかり固めつつ、新たな成長に向けて攻めに転じる取り組みを
強化しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高755億円（前年同期比27億円減）、営業利益58億円（前年同期
比５億円増）、営業外では、持分法による投資損益が前年同期に比べ改善するなどで経常利益は58億円（前年同
期比16億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億円（前年同期比15億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業）
酸化チタンは、国内外の堅調な需要を背景に供給面では高い生産稼働率を維持しましたが、需要家からの引き
合いには十分に応えきれず、売上高は323億円（前年同期並み）となりました。
機能材料は、旺盛な需要が続く電子部品向けが引き続き好調に推移し、売上高は92億円（前年同期比９億円
増）となりました。
損益面では、機能材料の増収やこれまで継続的に取り組んできた輸出価格改定が増益要因となったものの、チ
タン鉱石をはじめとする各種原料価格の上昇がコストを引き上げ、相殺しました。
この結果、当事業の売上高は416億円（前年同期比８億円増）、営業利益は56億円（前年同期並み）となりまし
た。
（有機化学事業）
農薬は、国内、海外ともに売上が前年同期を下回りました。国内では自然災害の影響により出荷時期がずれる
などで減収となった他、海外では米州やアジアでの販売は好調に推移したものの、欧州では流通在庫の影響によ
り減収となりました。
農薬以外では、世界初となる犬用抗膵炎薬の国内製造販売承認を取得し、共同開発先へ原薬販売を開始しまし
た。その他、受託製造する医薬原末の売上は前年同期を上回りました。
損益面では、減収による減益があったものの、海外子会社との内部取引に伴う未実現損益の調整が前年同期比
で改善し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は315億円（前年同期比36億円減）、営業利益は17億円（前年同期比10億円増）とな
りました。
（その他の事業）
その他の事業は、売上高は24億円（前年同期比１億円増）、営業利益は２億円（前年同期並み）となりまし
た。
－ 2 －
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて24億円増加して1,621億円となりま
した。流動資産は、15億円増加し1,049億円となりました。これは、たな卸資産が70億円、その他流動資産が12億
円増加しましたが、現金及び預金が58億円、受取手形及び売掛金が７億円減少したことなどによるものです。固
定資産は、８億円増加の572億円となりました。これは、有形固定資産が15億円増加しましたが、投資有価証券が
５億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて15億円減少し910億円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が55億円増加しましたが、長短借入金・社債が64億円、未払法人税等が13億円減少したことなどによるもので
す。
純資産については、前連結会計年度末と比べて39億円増加の710億円となりました。これは、利益剰余金が42億
円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億円減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の通期の業績予想については、第３四半期連結累計
期間の業績及び今後の見通し等を踏まえて、平成30年11月９日に公表しました平成31年３月期の通期業績予想
（連結・個別）を修正しました。
詳細は平成31年２月12日に別途公表しました「通期業績予想の修正（連結及び個別）に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,297 24,431
受取手形及び売掛金 29,880 29,091
商品及び製品 22,908 28,339
仕掛品 4,525 6,699
原材料及び貯蔵品 14,060 13,517
その他 2,128 3,349
貸倒引当金 △413 △493
流動資産合計 103,387 104,936
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 17,330 17,256
その他（純額） 23,512 25,142
有形固定資産合計 40,843 42,399
無形固定資産 391 382
投資その他の資産
投資有価証券 4,184 3,676
繰延税金資産 9,587 9,560
退職給付に係る資産 14 14
その他 1,493 1,312
貸倒引当金 △133 △110
投資その他の資産合計 15,145 14,453
固定資産合計 56,380 57,234
資産合計 159,767 162,171
－ 4 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,088 17,636
短期借入金 23,947 20,956
1年内償還予定の社債 390 390
未払法人税等 1,554 223
引当金 1,198 611
その他 8,804 10,422
流動負債合計 47,984 50,240
固定負債
社債 2,010 1,710
長期借入金 20,575 17,427
環境安全整備引当金 3,641 3,202
その他の引当金 40 97
退職給付に係る負債 12,777 12,822
持分法適用に伴う負債 908 750
その他 4,691 4,833
固定負債合計 44,645 40,843
負債合計 92,629 91,084
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 14,735 19,014
自己株式 △719 △721
株主資本合計 68,064 72,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669 370
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 △1,071 △1,157
退職給付に係る調整累計額 △524 △465
その他の包括利益累計額合計 △926 △1,253
純資産合計 67,137 71,087
負債純資産合計 159,767 162,171
－ 5 －
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 78,289 75,580
売上原価 55,796 52,571
売上総利益 22,493 23,009
販売費及び一般管理費 17,161 17,149
営業利益 5,331 5,859
営業外収益
受取利息 21 36
受取配当金 170 98
持分法による投資利益 － 58
為替差益 198 294
受取手数料 130 96
原材料売却益 121 83
その他 136 136
営業外収益合計 778 804
営業外費用
支払利息 718 557
持分法による投資損失 723 －
その他 550 300
営業外費用合計 1,992 858
経常利益 4,117 5,805
特別利益
固定資産売却益 － 181
保険差益 － 34
特別利益合計 － 216
特別損失
固定資産処分損 489 378
災害による損失 10 371
環境安全整備引当金繰入額 11 －
その他 0 －
特別損失合計 512 750
税金等調整前四半期純利益 3,605 5,272
法人税、住民税及び事業税 740 767
法人税等調整額 153 225
法人税等合計 894 993
四半期純利益 2,710 4,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,710 4,278
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,710 4,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 272 △298
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 379 △116
退職給付に係る調整額 54 59
持分法適用会社に対する持分相当額 △119 30
その他の包括利益合計 588 △326
四半期包括利益 3,299 3,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,299 3,952
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であ
りました四日市エネルギーサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年10月１
日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
－ 8 －
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 40,772 35,169 2,348 78,289 ― 78,289
セグメント間の内部
― ― 2,240 2,240 △2,240 ―
売上高又は振替高
計 40,772 35,169 4,588 80,530 △2,240 78,289
セグメント利益 5,660 718 361 6,739 △1,407 5,331
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
33,823 15,994 9,812 18,409 249 78,289
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 41,605 31,511 2,463 75,580 ― 75,580
セグメント間の内部
― ― 2,768 2,768 △2,768 ―
売上高又は振替高
計 41,605 31,511 5,231 78,349 △2,768 75,580
セグメント利益 5,632 1,773 271 7,678 △1,818 5,859
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,818百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
34,984 16,483 11,715 12,156 240 75,580
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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