4028 石原産 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 石原産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4028 URL https://www.iskweb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙橋 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務本部長 (氏名) 川添 泰伸 (TEL) 06-6444-1850
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 56,134 15.0 4,892 － 4,800 － 4,173 －
2021年３月期第２四半期 48,798 △6.2 287 △89.3 22 △98.8 △1,159 －
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 4,936百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,309百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 104.46 －
2021年３月期第２四半期 △29.00 －
(注) 2022年３月期第２四半期の営業利益及び経常利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 181,248 83,478 46.1
2021年３月期 180,021 79,515 44.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 83,478百万円 2021年３月期 79,515百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 － 9,000 74.0 8,500 43.0 6,500 92.7 162.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっており
ます。このため、2021年３月期の実績値に対する増減率は売上高のみ記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 40,383,943株 2021年３月期 40,383,943株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 429,404株 2021年３月期 427,338株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 39,955,705株 2021年３月期２Ｑ 39,960,135株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
－1－
石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）においては、依然として新型コロナウイル
ス感染症拡大の先行き不透明な状況が継続しましたが、国内外でのワクチン接種の広がりにより、業種及び国・
地域で度合いは異なるものの全体として回復基調にあります。ただし、足下では、半導体などの部材の調達難や
海上コンテナの手配難などによりサプライチェーンに混乱をきたすとともに、中国経済の減速や同国での電力供
給制限や、世界的な燃料・資源価格の上昇などの不確定要因が多発し、予断を許さない状況です。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、各国の経済活動回復に伴い、自動車及
び建築用途向けなどの需要回復が進むなかで、電子部品材料分野の需要が拡大しました。有機化学事業において
も、主力の農薬について、天候異常などの影響を受けることなく、米州での穀物栽培の拡大などを背景に、欧米
を中心に海外向け販売が順調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力
で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」を発表
し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指して、取り
組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高561億円（前年同期比73億円増）、営業利益48億円
（前年同期比46億円増）、経常利益48億円（前年同期比47億円増）、四半期純損益では、前年同期に特別損失に
計上した事業撤退損がなくなったことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益41億円（前年同期は11億円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業）
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は222億円（前年同期比53億
円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連で需要が大幅に増加したことに加
え、導電性材料の帯電防止用途販売の増加などにより、売上高は66億円（前年同期比18億円増）となりました。
損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、アジア地域での販売価格改定と操業度の改善による固定
費負担減などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は289億円（前年同期比72億円増）、営業利益は36億円（前年同期比34億円
増）となりました。
（有機化学事業）
農薬は、安定的な農業生産を維持するために不可欠な資材として、引き続き海外販売を中心に堅調に推移しま
した。欧州で殺菌剤や除草剤の需要増加などで増収となり、米州でも流通在庫の改善が進み、殺菌剤や殺虫剤の
販売が好調に推移しました。またアジアでも殺菌剤の販売が堅調に推移したことから増収となりました。国内販
売については、主力殺虫剤の販売減により前年同期をやや下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は256億円（前年同期比５億円増）、営業利益は21億円（前年同期比10億円
増）となりました。
（その他の事業）
売上高は15億円（前年同期比４億円減）、営業利益は１億円（前年同期比８千万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し1,812億円となりまし
た。流動資産は18億円増加し1,188億円となりました。これは現金及び預金が66億円、その他流動資産が８億円増
加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億円、棚卸資産が47億円減少したことなどによるものです。
固定資産は、６億円減少し623億円となりました。これは、無形固定資産が３億円増加しましたが、有形固定資産
が11億円減少したことなどによるものです。
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第２四半期決算短信
負債については、前連結会計年度末に比べて27億円減少し977億円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が16億円増加しましたが、長短借入金・社債が48億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて39億円増加し834億円となりました。これは、利益剰余金や為替
換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が50億円とな
り、減価償却費及びその他の償却費の調整、棚卸資産の減少、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより、140
億円の収入（前年同期比96億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで16億円の支出（前年同期比３億円の支出減）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済を進めるなどで60億円の支出（前年同期
比３億円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて66億円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おける残高は326億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績及び今後の見通し等を踏まえ、2021年５月11日に公表しました2022年３月期の
通期業績予想を修正しました。
詳細は、2021年11月11日に別途公表しました「2022年３月期第２四半期連結累計期間業績予想数値との差異お
よび通期連結業績予想の修正ならびに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当期の期末配当予想につきましては、通期の連結業績予想を上方修正することにともない、１株につき
25円にさせていただきます。これにより、年間配当予想は前期より７円増となります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,941 32,624
受取手形及び売掛金 34,235 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,309
商品及び製品 31,180 28,926
仕掛品 5,040 4,852
原材料及び貯蔵品 18,253 15,968
その他 3,456 4,339
貸倒引当金 △1,104 △1,121
流動資産合計 117,003 118,899
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 20,056 20,504
その他（純額） 27,051 25,486
有形固定資産合計 47,107 45,991
無形固定資産 551 857
投資その他の資産
投資有価証券 6,187 6,428
繰延税金資産 8,547 8,509
退職給付に係る資産 10 10
その他 698 634
貸倒引当金 △84 △82
投資その他の資産合計 15,358 15,500
固定資産合計 63,017 62,348
資産合計 180,021 181,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,476 16,087
短期借入金 16,423 16,321
1年内償還予定の社債 1,118 1,118
未払法人税等 614 825
引当金 942 928
その他 8,627 9,115
流動負債合計 42,203 44,397
固定負債
社債 5,017 4,458
長期借入金 33,130 28,967
環境安全整備引当金 1,741 1,549
その他の引当金 227 337
退職給付に係る負債 12,693 12,984
持分法適用に伴う負債 451 815
その他 5,040 4,259
固定負債合計 58,302 53,372
負債合計 100,506 97,769
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 27,872 31,076
自己株式 △730 △733
株主資本合計 81,189 84,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △308 △158
為替換算調整勘定 △1,286 △700
退職給付に係る調整累計額 △78 △52
その他の包括利益累計額合計 △1,674 △912
純資産合計 79,515 83,478
負債純資産合計 180,021 181,248
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 48,798 56,134
売上原価 37,236 40,978
売上総利益 11,561 15,156
販売費及び一般管理費 11,273 10,263
営業利益 287 4,892
営業外収益
受取利息 17 8
受取配当金 93 150
為替差益 － 251
貸倒引当金戻入額 450 －
原材料売却益 134 99
その他 83 224
営業外収益合計 778 733
営業外費用
支払利息 278 281
金融手数料 140 163
持分法による投資損失 340 260
為替差損 123 －
その他 161 120
営業外費用合計 1,044 825
経常利益 22 4,800
特別利益
債務免除益 － 552
その他 － 104
特別利益合計 － 657
特別損失
固定資産処分損 421 391
事業撤退損 756 －
特別損失合計 1,178 391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,155 5,066
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 231 688
法人税等調整額 △227 203
法人税等合計 3 892
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,159 4,173
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,159 4,173
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,159 4,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 150
為替換算調整勘定 △146 615
退職給付に係る調整額 31 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △29
その他の包括利益合計 △150 762
四半期包括利益 △1,309 4,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,309 4,936
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,155 5,066
半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 2,590 2,097
債務免除益 － △552
事業撤退損 756 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △451 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △40
環境安全整備引当金の増減額(△は減少) △91 △124
その他の引当金の増減額（△は減少） 231 96
受取利息及び受取配当金 △110 △158
支払利息 278 281
為替差損益（△は益） △3 △92
持分法による投資損益（△は益） 340 260
固定資産処分損益（△は益） 88 91
売上債権の増減額（△は増加） 1,241 1,282
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,049 5,227
その他の流動資産の増減額（△は増加） 912 △939
仕入債務の増減額（△は減少） △2,343 1,234
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,235 895
その他 △20 △53
小計 4,540 14,585
利息及び配当金の受取額 90 158
利息の支払額 △300 △278
保険金の受取額 23 22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 16 △458
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,370 14,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
固定資産の取得による支出 △2,084 △1,818
固定資産の売却による収入 61 40
貸付けによる支出 △157 △9
貸付金の回収による収入 113 60
その他 △2 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,076 △1,696
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △212 △330
長期借入金の返済による支出 △3,823 △3,933
社債の償還による支出 △342 △559
配当金の支払額 △799 △719
リース債務の返済による支出 △261 △217
割賦債務の返済による支出 △212 △246
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,652 △6,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,367 6,683
現金及び現金同等物の期首残高 20,925 25,941
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,557 32,624
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、
売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,709百万円、売上原価は852百万円、販売費及び一般管理費
は833百万円、営業利益は24百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は17百万円それぞれ減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法
を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の
事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算
の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第２四半期決算短信
により適切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用することとしており
ます。なお、この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 21,692 25,176 1,929 48,798 ― 48,798
セグメント間の内部
― ― 1,238 1,238 △1,238 ―
売上高又は振替高
計 21,692 25,176 3,168 50,037 △1,238 48,798
セグメント利益 250 1,142 107 1,499 △1,212 287
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,212百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
21,481 7,597 8,167 11,404 147 48,798
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 28,918 25,686 1,529 56,134 ― 56,134
セグメント間の内部
― ― 1,577 1,577 △1,577 ―
売上高又は振替高
計 28,918 25,686 3,106 57,711 △1,577 56,134
セグメント利益 3,692 2,182 194 6,068 △1,176 4,892
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,176百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
22,365 11,844 9,474 12,232 218 56,134
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、無機化学事業で
45百万円、有機化学事業で795百万円、その他の事業で868百万円減少しております。また、セグメント利益は無
機化学事業で５百万円、その他の事業で18百万円減少しております。
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