4028 石原産 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 石原産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4028 URL https://www.iskweb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙橋 英雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務本部長 (氏名) 川添 泰伸 (TEL) 06-6444-1850
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,783 20.6 2,187 163.4 2,436 309.9 2,435 464.8
2021年３月期第１四半期 24,698 △6.0 830 △27.8 594 △45.1 431 △10.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 3,179百万円( 885.4％) 2021年３月期第１四半期 322百万円( △4.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 60.94 －
2021年３月期第１四半期 10.78 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 184,847 81,723 44.2
2021年３月期 180,021 79,515 44.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 81,723百万円 2021年３月期 79,515百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 57,000 － 3,200 － 3,100 － 2,700 － 67.57
通期 103,000 － 6,300 21.8 4,700 △20.9 3,600 6.7 90.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2022年３月期の第２四半期(累計)の営業利益及び経常利益の対前年同四半期増減率は1,000％を超えるため「－」
と記載しております。
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっており
ます。このため、2021年３月期の実績値に対する増減率は売上高のみ記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 40,383,943株 2021年３月期 40,383,943株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 428,016株 2021年３月期 427,338株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 39,956,193株 2021年３月期１Ｑ 39,960,583株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況が継
続していますが、国内外でのワクチン接種の普及などにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの概ね景
気回復が進みました。このような情勢の下、当社では、無機化学事業においては、自動車及び建築用途向けなど
の需要が伸長しました。有機化学事業においても、主力の農薬の販売が欧州を中心に海外向けが順調に推移しま
した。加えて、為替が円安で推移しました。
この結果、売上高は297億円（前年同期比50億円増）、営業利益は21億円（前年同期比13億円増）、経常利益は
24億円（前年同期比18億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期比20億円増）となりま
した。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業）
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は112億円（前年同期比27億
円増）となりました。
機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連で堅調に推移、導電性材料の帯電防止用途販売の増加
などにより、売上高は29億円（前年同期比３億円増）となりました。
損益面でも、操業度の改善による固定費負担減などにより、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は142億円（前年同期比30億円増）、営業利益は15億円（前年同期比11億円
増）となりました。
（有機化学事業）
農薬は、国内販売は前年同期並みで推移し、海外販売は欧州で殺菌剤や除草剤が需要増加や出荷の前倒しなど
で増収となった他、米州でも殺菌剤や殺虫剤が好調に推移しました。
この結果、有機化学事業の売上高は147億円（前年同期比21億円増）、営業利益は11億円（前年同期比１億円
増）となりました。
（その他の事業）
売上高は７億円（前年同期比１億円減）、営業利益は２千万円（前年同期並み）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億円増加し1,848億円となりまし
た。資産の内、流動資産は48億円増加し1,218億円となりました。これは、現金及び預金が41億円、受取手形、売
掛金及び契約資産が56億円増加しましたが、棚卸資産が54億円減少したことなどによるものです。固定資産は前
連結会計年度末とほぼ変わらず629億円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べて26億円増加し1,031億円となりました。これは、長短借入金が15億
円減少しましたが、支払手形及び買掛金が35億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて22億円増加し817億円となりました。これは配当金の支払いがあ
りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことにより利益剰余金が増加したことなどによ
るものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間につきましては、第１四半期の実績並びに最近の事業環境を踏まえ、2021年５月11日
に公表しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日開示しております「2022年３月期
第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,941 30,077
受取手形及び売掛金 34,235 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 39,910
商品及び製品 31,180 27,961
仕掛品 5,040 4,738
原材料及び貯蔵品 18,253 16,369
その他 3,456 3,909
貸倒引当金 △1,104 △1,113
流動資産合計 117,003 121,853
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 20,056 21,105
その他（純額） 27,051 25,376
有形固定資産合計 47,107 46,482
無形固定資産 551 524
投資その他の資産
投資有価証券 6,187 6,540
繰延税金資産 8,547 8,867
退職給付に係る資産 10 10
その他 698 653
貸倒引当金 △84 △84
投資その他の資産合計 15,358 15,987
固定資産合計 63,017 62,993
資産合計 180,021 184,847
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,476 18,063
短期借入金 16,423 16,047
1年内償還予定の社債 1,118 1,118
未払法人税等 614 468
引当金 942 1,438
その他 8,627 9,101
流動負債合計 42,203 46,238
固定負債
社債 5,017 4,912
長期借入金 33,130 31,951
環境安全整備引当金 1,741 1,673
その他の引当金 227 287
退職給付に係る負債 12,693 12,950
持分法適用に伴う負債 451 606
その他 5,040 4,505
固定負債合計 58,302 56,885
負債合計 100,506 103,124
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 27,872 29,337
自己株式 △730 △731
株主資本合計 81,189 82,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △308 △71
為替換算調整勘定 △1,286 △794
退職給付に係る調整累計額 △78 △64
その他の包括利益累計額合計 △1,674 △930
純資産合計 79,515 81,723
負債純資産合計 180,021 184,847
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,698 29,783
売上原価 18,083 22,344
売上総利益 6,615 7,438
販売費及び一般管理費 5,784 5,250
営業利益 830 2,187
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 91 136
為替差益 － 282
原材料売却益 90 87
その他 44 64
営業外収益合計 234 574
営業外費用
支払利息 139 138
金融手数料 62 93
持分法による投資損失 169 31
為替差損 9 －
その他 88 61
営業外費用合計 470 326
経常利益 594 2,436
特別利益
債務免除益 － 552
その他 － 11
特別利益合計 － 563
特別損失
固定資産処分損 314 283
特別損失合計 314 283
税金等調整前四半期純利益 279 2,717
法人税、住民税及び事業税 184 452
法人税等調整額 △335 △170
法人税等合計 △151 282
四半期純利益 431 2,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 431 2,435
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 431 2,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 237
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △194 505
退職給付に係る調整額 15 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 △13
その他の包括利益合計 △108 744
四半期包括利益 322 3,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322 3,179
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、
売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は461百万円、売上原価は191百万円、販売費及び一般管理費は
291百万円それぞれ減少し、営業利益は22百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27百万円それぞれ
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大
に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性
を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適
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石原産業株式会社(4028) 2022年３月期 第１四半期決算短信
切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたって適用することとしております。なお、こ
の変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 11,191 12,640 866 24,698 ― 24,698
セグメント間の内部
― ― 515 515 △515 ―
売上高又は振替高
計 11,191 12,640 1,381 25,214 △515 24,698
セグメント利益 388 1,014 23 1,426 △596 830
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
10,332 3,649 4,155 6,494 66 24,698
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
－8－
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 14,263 14,755 764 29,783 ― 29,783
セグメント間の内部
― ― 691 691 △691 ―
売上高又は振替高
計 14,263 14,755 1,455 30,474 △691 29,783
セグメント利益 1,585 1,153 28 2,767 △579 2,187
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 地域に関する情報
売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 その他 計
11,021 5,364 5,169 8,062 165 29,783
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属
する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、無機化学事業で
26百万円、有機化学事業で274百万円、その他の事業で160百万円減少しております。また、セグメント利益は無
機化学事業で４百万円減少し、その他の事業で26百万円増加しております。
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