4028 石原産 2021-05-11 15:00:00
長期ビジョン「Vision 2030」並びに新中期経営計画「Vision 2030 Stage１」について [pdf]
2021 年５月 11 日
各 位
会 社 名 石 原 産 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 田 中 健 一
コード番号 4028 東証第一部
問合せ先 取締役財務本部長 川 添 泰 伸
（TEL． 06－6444－1850）
長期ビジョン「Vision 2030」並びに新中期経営計画「Vision 2030 StageⅠ」について
石原産業株式会社グループは、このたび、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく新中期経営計画
（2021～2023 年度）「Vision 2030 StageⅠ」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１. 長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立 100 周年を機に、10 年先の 2030 年にありたい姿を描き、2030 年に向けた長期ビ
ジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。
」を制定し、2021
年 3 月に発行した「統合報告書 2020」において公表しました。このたび、この「Vision 2030」の経営目
標や取組方針などを具体的に策定しました。
(1) 存在意義
当社の企業理念の下に、当社の存在意義（パーパス）を「化学技術でより良い生活環境の実現に
貢献し続ける」と定義づけます。
(2) 経営目標（2030 年）
・連結売上高 2,000 億円超、 連結営業利益率 15％以上、 ROE 10％以上
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(3) 基本的な取組方針
・ 当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた 3 つの強みを価値創造のコアとして
「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞
「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”
」
「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”
」
「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”
」
・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グル
ープを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献
するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ ESG・SDGs 視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営
基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループ
が一丸となって取り組みます。
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(4) 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情
報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。
」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ICT 普及や自動車 EV 化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針：
「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支
えてサステナブルな社会の実現に貢献する。
」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
２. 新中期経営計画（2021～2023 年度） 「Vision 2030 StageⅠ」
（1） 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした 3 段階の最初の中期経営計画
「Vision 2030 StageⅠ」として、特に、ESG・SDGs 視点での経営の取り組み強化を推進すること
により、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。
（2） 2023 年度経営目標など
・連結売上高 1,250 億円超、 連結営業利益率 13％以上、 ROE 10％以上
・株主還元方針：安定的かつ連結業績を反映した配当の継続
2020 年度実績 2023 年度計画 増減率
売上高 1,017 億円 1,250 億円 －
営業利益 51 億円 166 億円 2.2 倍
経常利益 59 億円 158 億円 1.7 倍
親会社株主に帰属する当期純利益 33 億円 124 億円 2.7 倍
営業利益率 5％ 13％ -
ROE 4％ 10％以上 -
（注）2022 年３月期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっ
ております。このため、2020 年度実績値に対する売上高の増減率は記載しておりません。
（3） 重点施策
全社および各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終
年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社
□ ESG・SDGs 視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化
□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化
□ DX の推進と業務効率化による働き方改革
□ コンプライアンス経営の継続・強化
□ リスクマネジメントの強化
□ トップラインの拡大
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□ 新事業・新製品創出力の強化
□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み
□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～
無機化学事業
□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上
□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行
□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速
□ 主原料鉱石の有利調達の実現
□ 廃棄物低減や製造および業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進
□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動
□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業
□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大
□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大
□ バイオラショナル分野の開発・商品化と IPM*深化
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 他社 M&A や提携推進による事業規模拡大
□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化
□ 動物用医薬品のグローバル展開
*IPM（Integrated Pest Management 総合的病害虫・雑草管理）
以上
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