平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 テイカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4027 URL http://www.tayca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名木田 正男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 山崎 博史 TEL 06-6208-6404
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 35,750 13.2 4,406 △7.4 4,611 △6.3 3,074 △9.0
30年3月期第3四半期 31,581 13.6 4,759 13.1 4,923 12.2 3,379 12.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,158百万円 （△59.5％） 30年3月期第3四半期 5,325百万円 （45.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 130.78 ―
30年3月期第3四半期 143.74 ―
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、全連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 59,805 44,494 73.9 1,879.25
30年3月期 58,843 43,043 72.7 1,819.24
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 44,180百万円 30年3月期 42,771百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 14.00 ―
31年3月期 ― 16.00 ―
31年3月期（予想） 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成30年３月期の年間配当金につきましては、当該株式併合の
影響を考慮し、合計は「−」として記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 50,000 17.6 6,400 5.9 6,500 6.4 4,200 15.9 178.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 25,714,414 株 30年3月期 25,714,414 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,205,020 株 30年3月期 2,203,939 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 23,509,744 株 30年3月期3Q 23,512,501 株
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信(添付資料)２ページ「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
テイカ株式会社(4027) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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テイカ株式会社(4027) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や
個人消費の持ち直しなどの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中貿易摩擦の激化による
実体経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存取引先との関係強化などを積極的に推
進するとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、昨年１月に子会社化しました米国ＴＲＳ社など
の連結子会社の売上増が寄与したこと、機能性用途の微粒子酸化チタンや表面処理製品の販売が引き続き好調に
推移したことなどにより、売上高は357億５千万円（前年同期比13.2％増）となりました。利益面では、主にチ
タン鉱石や原燃料に係わる製造原価の上昇などにより、営業利益は44億６百万円（前年同期比7.4％減）、経常
利益は46億１千１百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億７千４百万円（前
年同期比9.0%減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、酸化チタン関連事業の売上高は183億２千万円（前年同期比8.4％増）、
その他事業の売上高は174億２千９百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、598億５百万円（前連結会計年度末比９億６千１百万円増加）と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億８千９百万円増加したことによります。
負債合計は、153億１千１百万円（前連結会計年度末比４億８千９百万円減少）となりました。これは主に、
短期借入金が９億８千４百万円減少したことによります。
純資産合計は、444億９千４百万円（前連結会計年度末比14億５千万円増加）となりました。これは主に、利
益剰余金が23億６千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９億１千２百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました業績予想から変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,165 9,675
受取手形及び売掛金 13,381 14,671
商品及び製品 4,668 4,563
仕掛品 731 782
原材料及び貯蔵品 3,239 3,793
その他 447 514
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 33,630 33,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,316 4,532
機械装置及び運搬具（純額） 4,790 5,179
その他（純額） 2,017 3,207
有形固定資産合計 11,123 12,919
無形固定資産
のれん 2,393 2,228
その他 58 75
無形固定資産合計 2,452 2,304
投資その他の資産
投資有価証券 10,956 9,662
その他 704 945
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 11,636 10,584
固定資産合計 25,212 25,807
資産合計 58,843 59,805
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テイカ株式会社(4027) 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,234 5,389
短期借入金 1,780 796
未払法人税等 1,084 278
賞与引当金 381 206
その他 2,538 3,928
流動負債合計 11,020 10,599
固定負債
長期借入金 35 144
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 3,230 3,228
その他 1,511 1,337
固定負債合計 4,779 4,711
負債合計 15,800 15,311
純資産の部
株主資本
資本金 9,855 9,855
資本剰余金 6,766 6,766
利益剰余金 22,217 24,586
自己株式 △1,788 △1,791
株主資本合計 37,052 39,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 4,803
繰延ヘッジ損益 11 △37
為替換算調整勘定 205 194
退職給付に係る調整累計額 △213 △198
その他の包括利益累計額合計 5,718 4,761
非支配株主持分 272 314
純資産合計 43,043 44,494
負債純資産合計 58,843 59,805
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,581 35,750
売上原価 22,648 26,725
売上総利益 8,932 9,025
販売費及び一般管理費 4,173 4,618
営業利益 4,759 4,406
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 174 216
その他 43 46
営業外収益合計 221 265
営業外費用
支払利息 23 34
たな卸資産廃棄損 4 8
その他 29 17
営業外費用合計 58 61
経常利益 4,923 4,611
特別損失
固定資産除却損 118 163
ゴルフ会員権評価損 1 －
特別損失合計 120 163
税金等調整前四半期純利益 4,802 4,448
法人税、住民税及び事業税 1,339 1,205
法人税等調整額 57 129
法人税等合計 1,397 1,334
四半期純利益 3,405 3,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,379 3,074
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,405 3,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,820 △912
繰延ヘッジ損益 71 △49
為替換算調整勘定 14 △7
退職給付に係る調整額 13 14
その他の包括利益合計 1,919 △954
四半期包括利益 5,325 2,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,290 2,116
非支配株主に係る四半期包括利益 34 41
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
酸化チタン その他 （注）１ 計上額
計
関連事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,905 14,675 31,581 － 31,581
セグメント間の内部売上
－ 467 467 (467) －
高又は振替高
計 16,905 15,143 32,048 (467) 31,581
セグメント利益 3,223 1,539 4,762 (2) 4,759
（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
酸化チタン その他 （注）１ 計上額
計
関連事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,320 17,429 35,750 － 35,750
セグメント間の内部売上
－ 508 508 (508) －
高又は振替高
計 18,320 17,938 36,258 (508) 35,750
セグメント利益 2,640 1,773 4,414 (7) 4,406
（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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