平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 テイカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4027 URL http://www.tayca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名木田 正男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 山崎 博史 TEL 06-6208-6404
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 47,385 11.4 5,803 △4.0 6,033 △1.2 4,007 10.6
30年3月期 42,521 11.2 6,042 3.2 6,108 2.3 3,624 △11.0
（注）包括利益 31年3月期 3,029百万円 （△31.5％） 30年3月期 4,422百万円 （△20.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 170.47 ― 9.1 9.8 12.2
30年3月期 154.13 ― 8.9 10.8 14.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 63,916 45,356 70.5 1,916.26
30年3月期 58,843 43,043 72.7 1,819.24
（参考） 自己資本 31年3月期 45,050百万円 30年3月期 42,771百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 4,830 △3,787 1,270 13,388
30年3月期 4,002 △4,992 △536 11,086
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 7.00 ― 14.00 ― 658 18.2 1.6
31年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 752 18.8 1.7
2年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 18.8
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成30年３月期の年間配当金につきましては、当該株式併合の
影響を考慮し、合計は「−」として記載しております。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,000 6.9 3,200 1.9 3,300 △0.5 2,100 △6.8 89.33
通期 52,000 9.7 6,800 17.2 7,000 16.0 4,500 12.3 191.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 25,714,414 株 30年3月期 25,714,414 株
② 期末自己株式数 31年3月期 2,205,090 株 30年3月期 2,203,939 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 23,509,645 株 30年3月期 23,512,001 株
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 35,634 6.0 5,293 △9.0 5,797 △5.3 4,006 19.3
30年3月期 33,604 7.2 5,813 7.2 6,120 6.7 3,357 △16.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 170.43 ―
30年3月期 142.80 ―
※平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 58,814 43,164 73.4 1,836.06
30年3月期 53,621 40,693 75.9 1,730.88
（参考） 自己資本 31年3月期 43,164百万円 30年3月期 40,693百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,500 6.0 2,900 △3.9 2,000 △4.4 85.07
通期 38,500 8.0 6,400 10.4 4,300 7.3 182.91
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
Ｐ．２「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や個人消
費の持ち直しなどの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速
による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存取引先との関係強化などを積極的に推進
し、販売の拡大に努めるとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、昨年１月に子会社化しました米国のTRS Technologie, Inc.
などの連結子会社の売上増が寄与しましたこと、機能性用途の微粒子酸化チタンや表面処理製品の販売が引き続き
好調に推移しましたことなどにより、売上高は473億８千５百万円（前期比11.4％増）となりました。利益面で
は、主にチタン鉱石や燃料に係わる製造原価の上昇などにより、営業利益は58億３百万円（前期比4.0％減）、経
常利益は60億３千３百万円（前期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億７百万円（前期比10.6％
増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。（添付資料の12ページ「セグメント情報」をご
参照ください）
酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンは、国内の販売は前期並みとなりましたが、輸出は東南アジア市場を中心に引き合いが
増加し、売上高は前期を上回りました。
機能性用途の微粒子酸化チタン、表面処理製品は、化粧品向けの国内、輸出が好調に推移し、販売数量、売上
高ともに前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は244億９千５百万円（前期比7.0％増）となりました。
その他事業
界面活性剤の国内は主用途の洗剤等日用品向けが堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りまし
た。また、タイ、ベトナムの連結子会社の販売は好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
硫酸は販売数量、売上高ともに前期並みを維持しました。
無公害防錆顔料は、国内の販売は前期並みとなりましたが、輸出は販売数量、売上高ともに前期を上回りまし
た。
導電性高分子薬剤はコンデンサ向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
倉庫業は台風による暴風雨被害の影響を受けましたが、売上高は前期並みを維持しました。
圧電材料は医療機器向けの販売が好調に推移し、また当期から米国の連結子会社の売上も寄与したことによ
り、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は228億９千万円（前期比16.6％増）となりました。
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は、639億１千６百万円（前連結会計年度末比50億７千２百万円増加）となり
ました。これは主に、流動資産では、現金及び預金が23億１百万円、受取手形及び売掛金が13億８千７百万
円、固定資産では、建設仮勘定が20億７百万円、それぞれ増加したことによります。
負債合計は、185億６千万円（前連結会計年度末比27億６千万円増加）となりました。これは主に、長期借
入金が23億７千２百万円増加したことによります。
純資産合計は、453億５千６百万円（前連結会計年度末比23億１千２百万円増加）となりました。これは主
に、利益剰余金が33億２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が８億５千９百万円減少したことによりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、133億８千８百万円
（前連結会計年度末比23億１百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、48億３千万円の収入（前連結会計年度比８億２千７百万円
収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億６千万円、売上債権の増加額14億２
千１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、37億８千７百万円の支出（前連結会計年度比12億４百万円
支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億５千８百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、12億７千万円の収入（前連結会計年度比18億７百万円収入
額の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入31億７千７百万円、長期借入金の返済による支
出10億４千６百万円、配当金の支払額７億１百万円によるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 68.4 70.9 72.3 72.7 70.5
時価ベースの自己資本比率
42.7 51.8 66.0 112.5 93.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.8 0.4 0.2 0.5 0.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
81.0 121.4 217.8 119.3 113.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
(3）次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内景気は全体的に緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、今年10
月に予定されています消費税増税による影響や通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状
況が続くことが予想されます。
当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。
・酸化チタン関連事業
汎用用途の酸化チタンに関しましては、現在の需給逼迫状態が収束に向かうものと見込まれ、さらに原燃料価
格の上昇も続いていることから、今後の収益は厳しくなるものと予想しております。
機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、世界的な紫外線対策への
関心の高まりにより、ＵＶカット剤としての需要が引き続き旺盛であることから、今後も市場は拡大するものと
予想しており、積極的な設備投資の実施や販売の拡大に努めてまいります。
・その他事業
界面活性剤に関しましては、国内の洗剤市場で需要拡大が見込めない一方で、依然として成長している東南ア
ジアの洗剤市場向けに、タイの連結子会社(TAYCA (Thailand) Co., Ltd.)及びベトナムの連結子会社(TAYCA
(VIETNAM) CO., LTD.)による拡販と日本を含む３拠点の連携によるさらなる競争力強化に努めてまいります。
また、コンデンサ向けの導電性高分子薬剤や医療機器向けの圧電材料に関しましては、今後市場は拡大するも
のと予想しており、販売の拡大に努めてまいります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点で売上高520億円、営業利益68億円、経常利益70億円、親会社
株主に帰属する当期純利益45億円を見込んでおります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持す
るとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。
当期末の配当につきましては、１株当たり16円を予定しております。なお、中間配当金は１株当たり16円を実施
しており、年間配当で１株当たり32円となる予定であります。また、次期の配当につきましては、利益配分に関す
る基本方針を維持しつつ、次期の業績予想等を勘案し、当期と比べ４円増配し、中間配当18円、期末配当18円を合
わせ、１株当たり36円を予定しております。
内部留保資金につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってま
いります。
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の理念は「人間性尊重と相互信頼を基本に、化学を基盤とした創造的技術を駆使して顧客と
共に発展し、広く社会に貢献することを目指す」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増
大、創造性の発揮、地球環境への調和、企業倫理の徹底、情報の開示」を骨子としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年に迎える創立100周年の目標として策定した長期経営ビジョン「Challenge100」に基づ
き、その最終期間である2018年度からの２ヶ年中期経営計画を策定し、全社員の共通認識となる明確な目標を設定
しています。
2018年度からの２ヶ年中期経営計画は、「Challenge100」の数値目標である連結売上高700億円、連結経常利益
率10％以上の達成に向け、①新製品開発及び成長事業関連の事業領域に積極的に経営資源を投入する、②アジア地
区を中心にグローバル展開を更に強化する、③グローバル展開に対応するための人材投資を強化する、④ステーク
ホルダーとの共存共栄を図る、を骨子としております。引き続き、目標達成を目指した活動を推進してまいりま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,165 13,467
受取手形及び売掛金 13,381 14,768
商品及び製品 4,668 5,043
仕掛品 731 775
原材料及び貯蔵品 3,239 3,119
その他 447 438
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 33,630 37,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,316 4,447
機械装置及び運搬具（純額） 4,790 4,962
土地 1,294 1,291
建設仮勘定 291 2,362
その他（純額） 431 468
有形固定資産合計 11,123 13,532
無形固定資産
のれん 2,393 2,117
その他 58 74
無形固定資産合計 2,452 2,191
投資その他の資産
投資有価証券 10,956 9,736
長期前払費用 290 444
繰延税金資産 57 64
その他 356 361
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 11,636 10,583
固定資産合計 25,212 26,307
資産合計 58,843 63,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,234 5,343
短期借入金 761 630
1年内返済予定の長期借入金 1,019 777
未払法人税等 1,084 878
賞与引当金 381 384
その他 2,538 3,690
流動負債合計 11,020 11,704
固定負債
長期借入金 35 2,408
リース債務 152 120
繰延税金負債 1,343 981
長期未払金 16 16
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 3,230 3,327
固定負債合計 4,779 6,856
負債合計 15,800 18,560
純資産の部
株主資本
資本金 9,855 9,855
資本剰余金 6,766 6,766
利益剰余金 22,217 25,520
自己株式 △1,788 △1,791
株主資本合計 37,052 40,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 4,856
繰延ヘッジ損益 11 33
為替換算調整勘定 205 48
退職給付に係る調整累計額 △213 △241
その他の包括利益累計額合計 5,718 4,698
非支配株主持分 272 306
純資産合計 43,043 45,356
負債純資産合計 58,843 63,916
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 42,521 47,385
売上原価 30,543 35,290
売上総利益 11,977 12,095
販売費及び一般管理費 5,935 6,291
営業利益 6,042 5,803
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 178 221
為替差益 － 14
その他 53 63
営業外収益合計 237 302
営業外費用
支払利息 33 42
たな卸資産廃棄損 7 9
為替差損 120 －
その他 9 20
営業外費用合計 171 73
経常利益 6,108 6,033
特別損失
減損損失 472 －
固定資産除却損 142 173
その他 1 －
特別損失合計 616 173
税金等調整前当期純利益 5,491 5,860
法人税、住民税及び事業税 1,882 1,795
法人税等調整額 △48 11
法人税等合計 1,834 1,806
当期純利益 3,657 4,053
非支配株主に帰属する当期純利益 33 45
親会社株主に帰属する当期純利益 3,624 4,007
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,657 4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611 △859
繰延ヘッジ損益 53 22
為替換算調整勘定 102 △160
退職給付に係る調整額 △2 △27
その他の包括利益合計 765 △1,024
包括利益 4,422 3,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,375 2,987
非支配株主に係る包括利益 46 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,855 6,766 19,204 △1,780 34,047
当期変動額
剰余金の配当 △611 △611
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,624 3,624
自己株式の取得 △8 △8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,012 △8 3,004
当期末残高 9,855 6,766 22,217 △1,788 37,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,104 △42 116 △211 4,967 209 39,224
当期変動額
剰余金の配当 △611
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,624
自己株式の取得 △8
株主資本以外の項目の当期
611 53 89 △2 751 62 814
変動額（純額）
当期変動額合計 611 53 89 △2 751 62 3,819
当期末残高 5,716 11 205 △213 5,718 272 43,043
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,855 6,766 22,217 △1,788 37,052
当期変動額
剰余金の配当 △705 △705
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,007 4,007
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,302 △2 3,299
当期末残高 9,855 6,766 25,520 △1,791 40,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,716 11 205 △213 5,718 272 43,043
当期変動額
剰余金の配当 △705
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,007
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△859 22 △156 △27 △1,020 33 △987
変動額（純額）
当期変動額合計 △859 22 △156 △27 △1,020 33 2,312
当期末残高 4,856 33 48 △241 4,698 306 45,356
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,491 5,860
減価償却費 1,986 2,054
のれん償却額 － 235
固定資産除却損 142 173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 57
受取利息及び受取配当金 △183 △224
支払利息 33 42
売上債権の増減額（△は増加） △1,712 △1,421
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,576 △318
仕入債務の増減額（△は減少） 1,315 148
未払消費税等の増減額（△は減少） △261 63
その他 475 △24
小計 5,749 6,645
利息及び配当金の受取額 183 224
利息の支払額 △33 △42
法人税等の支払額 △1,897 △1,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,002 4,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,134 △3,458
投資有価証券の取得による支出 △10 △11
投資有価証券の売却による収入 0 0
子会社株式の取得による支出 △2,749 －
その他 △97 △317
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,992 △3,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 605 △119
長期借入れによる収入 － 3,177
長期借入金の返済による支出 △516 △1,046
非支配株主からの払込みによる収入 25 －
自己株式の取得による支出 △8 △2
配当金の支払額 △609 △701
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
その他 △24 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー △536 1,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,528 2,301
現金及び現金同等物の期首残高 12,614 11,086
現金及び現金同等物の期末残高 11,086 13,388
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、報告セグメントを主力事業である「酸化チタン関連事業」と「その他事業」としておりま
す。なお、「酸化チタン関連事業」は岡山地区の工場で酸化チタン関連製品等を製造する事業であり、
「その他事業」は主として大阪工場でスルホン化技術を核とした製品等を製造する事業であります。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、
光触媒用酸化チタン等
(2）その他事業……………………界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクト
ロ・セラミックス製品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
酸化チタン その他 （注） 表計上額
計
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,883 19,637 42,521 － 42,521
セグメント間の内部売上高
－ 755 755 (755) －
又は振替高
計 22,883 20,392 43,276 (755) 42,521
セグメント利益 4,319 1,739 6,058 (16) 6,042
その他の項目
減価償却費 1,182 807 1,989 (2) 1,986
（注）セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
酸化チタン その他 （注） 表計上額
計
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,495 22,890 47,385 － 47,385
セグメント間の内部売上高
－ 855 855 (855) －
又は振替高
計 24,495 23,746 48,241 (855) 47,385
セグメント利益 3,584 2,254 5,839 (35) 5,803
その他の項目
減価償却費 1,197 866 2,064 (9) 2,054
（注）セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,819.24円 1,916.26円
１株当たり当期純利益 154.13円 170.47円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,043 45,356
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 272 306
（うち非支配株主持分（百万円）） （272） （306）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 42,771 45,050
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
23,510 23,509
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,624 4,007
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,624 4,007
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,512 23,509
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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テイカ株式会社(4027)平成31年３月期 決算短信
５．その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日（令和元年５月９日）公表の「代表取締役及び役員の異動並びに執行役員人事
に関するお知らせ」をご参照ください。
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