2019年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年6月12日
上場会社名 神島化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4026 URL http://www.konoshima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 小田島 晴夫 TEL 06-6110-1133
定時株主総会開催予定日 2019年7月19日 配当支払開始予定日 2019年7月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年4月期の業績（2018年5月1日∼2019年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 22,201 2.8 948 22.2 918 31.1 661 41.2
2018年4月期 21,604 △4.5 776 △45.9 700 △48.1 468 △55.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年4月期 72.25 72.14 9.5 4.7 4.3
2018年4月期 51.18 ― 7.1 3.6 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年4月期 ―百万円 2018年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年4月期 19,611 7,159 36.4 779.19
2018年4月期 19,393 6,757 34.8 736.85
（参考） 自己資本 2019年4月期 7,132百万円 2018年4月期 6,744百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 2,331 △1,665 △321 1,277
2018年4月期 1,070 △1,024 △50 933
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年4月期 ― 14.00 ― 10.00 24.00 219 46.9 3.3
2019年4月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 183 27.7 2.6
2020年4月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 26.2
(注) 2018年4月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 4円00銭
3. 2020年 4月期の業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,330 2.0 500 49.2 470 52.0 330 57.4 36.05
通期 22,700 2.2 1,060 11.8 1,000 8.9 700 5.9 76.47
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年4月期 9,240,000 株 2018年4月期 9,240,000 株
② 期末自己株式数 2019年4月期 86,361 株 2018年4月期 87,485 株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 9,153,682 株 2018年4月期 9,152,546 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１４
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１４
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１５
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、海外輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境
の改善が継続するなど、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においても、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したことな
どから、新設住宅着工戸数が95万2千戸と対前年度比0.7％の増加となりました。
このような経済・経営環境の中、当社は2018年度グッドデザイン賞を受賞した「木造建築最高レベルの高性能遮
音床」を新商品として投入し、また工場では生産性革新活動(KIP)による生産性改善などのコストダウン活動に努め
ました。
この結果、売上高につきましては、化成品事業において、国内を中心に好調に推移し、建材事業においても、非
住宅分野が増収となり、全体としては22,201百万円と対前期比596百万円(2.8％)の増収となりました。
損益面では、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して、収益性を重視した施策強化や生産性改善によるコ
スト削減に努めた結果、営業利益は948百万円と対前期比172百万円(22.2％)の増益、経常利益は918百万円と同217
百万円(31.1％)の増益、当期純利益は661百万円と同192百万円(41.2％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、非住宅分野の都市型高層ビル向け耐火パネルの拡販を中心に、売上高は15,056百万円
と対前期比198百万円(1.3％)の増収となり、またセグメント利益(営業利益)も原材料価格やエネルギーコストの上
昇があったものの、高付加価値商品である高級軒天ボード・耐火パネルの増収効果や採算性の向上などに注力した
結果、528百万円と同331百万円(167.7％)の大幅な増益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、売上高は、国内を中心に酸化マグネシウム製品が好調に推移し、売上高は7,144百万
円と対前期比398百万円(5.9％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、原材料価格やエネルギーコ
ストの上昇に対して、増収に伴う増益や一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、吸収するまでには至らず、
942百万円と同257百万円(21.5％)の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は19,611百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ218百万円増加いたしました。
このうち、流動資産は9,909百万円と前年度に比べ187百万円増加いたしました。主な増減要因は、現金及び預金
が344百万円、売掛金が132百万円増加、商品及び製品が249百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は9,702百万円と前年度に比べ30百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が
231百万円増加、投資有価証券が222百万円減少したことによるものであります。
流動負債は8,285百万円と前年度に比べ171百万円減少いたしました。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借
入金が552百万円増加、短期借入金が650百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,166百万円と前年度に比べ11百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金が15百万円、
退職給付引当金が29百万円増加、リース債務が57百万円減少したことによるものであります。
純資産は7,159百万円と前年度に比べ402百万円増加いたしました。主な増減要因は、繰延利益剰余金が478百万
円増加、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、36.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は1,277百万円となり、前事業年度末に比べ344百
万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は2,331百万円(前年同期は1,070百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益869百万円、減価償却費1,024百万円、仕入債務の増加320百万円によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,665百万円(前年同期は1,024百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出1,734百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は321百万円(前年同期は50百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入による収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出1,181百万円によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年4月期 2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
自己資本比率(％) 28.3 29.1 33.5 34.8 36.4
時価ベースの自己資本比率(％) 27.8 27.6 91.5 50.9 40.0
キャッシュ・フロー対有利子
8.7 2.2 2.3 5.1 2.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
6.6 24.0 28.3 15.8 37.7
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が予想されます。一方で米国
と中国の貿易摩擦、英国のEU離脱等世界経済の動向、及び原材料コストの上昇や人手不足による各種コストの高
騰が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が緩やか
に続くと思われます。
このような経済・経営環境の中、当社は、建材事業の住宅分野は軒天ボード等の高級化路線の推進や、採算性
の向上に努め、非住宅分野では、好調な都市型ビル需要の取り込みに注力いたします。また化成品事業につきま
しては、海外事業の営業展開や機能性新製品の新規市場への投入などの積極化を推進します。更にコスト面では、
製造部門での原価低減・生産性の向上により合理化を進めます。
以上の結果、次期の業績につきましては、売上高は22,700百万円と対当期比498百万円(2.2％)の増収、営業利
益は1,060百万円と同111百万円(11.8％)の増益、経常利益は1,000百万円と同81百万円(8.9％)の増益、当期純利
益は700百万円と同38百万円(5.9％)の増益を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的
に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案
し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり10円の配当を
実施する予定としております。この結果、当期の年間配当金は、１株当たり20円となる予定であります。
また、当社の次期配当金につきましては、１株当たり中間配当金を10円、期末配当金を10円とし、年間普通配当
金は１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮の上、当面は日本基準を採用してまいりま
す。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつつ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 933 1,277
受取手形 ※3 679 ※3 631
電子記録債権 ※3 961 ※3 951
売掛金 3,024 3,156
商品及び製品 2,456 2,206
仕掛品 661 606
原材料及び貯蔵品 867 923
前払費用 92 92
未収入金 30 48
その他 16 14
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 9,721 9,909
固定資産
有形固定資産
建物 6,613 7,572
減価償却累計額 △4,187 △4,332
建物（純額） 2,425 3,240
構築物 553 599
減価償却累計額 △368 △388
構築物（純額） 184 210
機械及び装置 22,697 23,279
減価償却累計額 △19,609 △20,119
機械及び装置（純額） 3,087 3,160
車両運搬具 211 220
減価償却累計額 △199 △210
車両運搬具（純額） 11 10
工具、器具及び備品 1,105 1,144
減価償却累計額 △1,013 △977
工具、器具及び備品（純額） 91 167
土地 1,381 1,381
リース資産 544 502
減価償却累計額 △253 △260
リース資産（純額） 290 242
建設仮勘定 755 49
有形固定資産合計 ※1,※2 8,229 ※1,※2 8,460
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
無形固定資産
ソフトウエア 45 37
電話加入権 3 3
無形固定資産合計 49 41
投資その他の資産
投資有価証券 641 418
出資金 1 1
破産更生債権等 3 0
長期前払費用 15 21
繰延税金資産 680 706
その他 54 52
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 1,392 1,200
固定資産合計 9,671 9,702
資産合計 19,393 19,611
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※3 190 ※3 194
電子記録債務 ※3 1,377 ※3 1,492
買掛金 1,582 1,784
短期借入金 ※1 1,950 ※1 1,300
1年内返済予定の長期借入金 ※1 1,103 ※1 1,656
リース債務 56 55
未払金 1,017 598
未払費用 247 250
未払法人税等 46 139
未払消費税等 62 98
前受金 1 1
預り金 159 166
賞与引当金 324 305
製品保証引当金 112 112
設備関係支払手形 ※3 8 ※3 14
設備関係電子記録債務 ※3 216 ※3 115
流動負債合計 8,457 8,285
固定負債
長期借入金 ※1 2,091 ※1 2,106
リース債務 208 150
長期未払金 145 145
退職給付引当金 1,733 1,763
固定負債合計 4,178 4,166
負債合計 12,635 12,452
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金
資本準備金 1,078 1,078
その他資本剰余金 ― 1
資本剰余金合計 1,078 1,079
利益剰余金
利益準備金 133 133
その他利益剰余金
別途積立金 1,300 1,300
繰越利益剰余金 2,808 3,286
利益剰余金合計 4,242 4,720
自己株式 △31 △30
株主資本合計 6,608 7,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 135 43
評価・換算差額等合計 135 43
新株予約権 13 27
純資産合計 6,757 7,159
負債純資産合計 19,393 19,611
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 21,604 22,201
売上原価 ※1、※2 15,788 ※1、※2 16,261
売上総利益 5,815 5,939
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,160 3,177
広告宣伝費 144 122
貸倒引当金繰入額 3 0
役員報酬 133 137
給料及び手当 502 468
賞与引当金繰入額 66 55
賞与及び手当 74 62
退職給付費用 17 16
役員退職慰労引当金繰入額 3 ―
福利厚生費 156 122
旅費及び交通費 83 69
不動産賃借料 97 97
雑費 ※2 595 ※2 660
販売費及び一般管理費合計 5,039 4,991
営業利益 776 948
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 12
受取保険金 ― 30
破損損害金 10 9
物品売却益 5 4
雑収入 16 14
営業外収益合計 44 71
営業外費用
支払利息 67 61
売上割引 31 28
雑支出 20 11
営業外費用合計 119 102
経常利益 700 918
特別利益
保険差益 128 ―
投資有価証券売却益 ― 21
特別利益合計 128 21
8
神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
特別損失
投資有価証券評価損 ― 37
固定資産除却損 ※3 3 ※3 33
訴訟関連損失 163 ―
契約解約金 27 ―
特別損失合計 193 70
税引前当期純利益 635 869
法人税、住民税及び事業税 182 194
法人税等調整額 △15 13
法人税等合計 167 207
当期純利益 468 661
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 ― 1,078 133 1,300 2,586 4,020 △31 6,387
当期変動額
剰余金の配当 △247 △247 △247
当期純利益 468 468 468
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 221 221 △0 221
当期末残高 1,320 1,078 ― 1,078 133 1,300 2,808 4,242 △31 6,608
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 58 58 ― 6,446
当期変動額
剰余金の配当 △247
当期純利益 468
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 76 76 13 89
額）
当期変動額合計 76 76 13 311
当期末残高 135 135 13 6,757
10
神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 ― 1,078 133 1,300 2,808 4,242 △31 6,608
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183 △183
当期純利益 661 661 661
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 1 1 0 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― ― 478 478 0 480
当期末残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △30 7,089
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 135 135 13 6,757
当期変動額
剰余金の配当 △183
当期純利益 661
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91 △91 13 △78
額）
当期変動額合計 △91 △91 13 402
当期末残高 43 43 27 7,159
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 635 869
減価償却費 995 1,024
保険差益 △128 ―
固定資産除却損 3 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △19
製品保証引当金の増減額（△は減少） △28 △0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 70 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △181 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △21
投資有価証券評価損益（△は益） ― 37
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 67 61
売上債権の増減額（△は増加） △4 △74
たな卸資産の増減額（△は増加） △15 247
仕入債務の増減額（△は減少） △317 320
未払金の増減額（△は減少） 89 △52
未払又は未収消費税等の増減額 7 36
その他 △102 △4
小計 1,094 2,472
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △73 △63
保険金の受取額 316 20
法人税等の支払額 △280 △110
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,070 2,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 75
有形固定資産の取得による支出 △1,010 △1,734
無形固定資産の取得による支出 △14 △7
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,024 △1,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 △650
長期借入れによる収入 ― 1,750
長期借入金の返済による支出 △1,240 △1,181
配当金の支払額 △247 △183
その他 △62 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △50 △321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4 344
現金及び現金同等物の期首残高 938 933
現金及び現金同等物の期末残高 933 1,277
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ａ)2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ｂ)2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を
費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨ス
ワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ
取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処
理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」680百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 2,202百万円 3,040百万円
構築物 166百万円 194百万円
機械及び装置 2,574百万円 1,964百万円
工具、器具及び備品 41百万円 22百万円
土地 1,323百万円 1,323百万円
計 6,308百万円 6,546百万円
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
短期借入金 1,199百万円 750百万円
1年内返済予定の長期借入金 724百万円 1,086百万円
長期借入金 1,720百万円 1,668百万円
計 3,643百万円 3,504百万円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 28百万円 28百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 426百万円 426百万円
工具、器具及び備品 156百万円 156百万円
計 611百万円 611百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、各事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 70百万円 43百万円
電子記録債権 3百万円 10百万円
支払手形 53百万円 44百万円
電子記録債務 335百万円 366百万円
設備関係支払手形 0百万円 ―百万円
設備関係電子記録債務 21百万円 32百万円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上原価 △22百万円 △25百万円
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
689百万円 723百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物 0百万円 25百万円
構築物 ―百万円 1百万円
機械及び装置 2百万円 6百万円
車両運搬具 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 3百万円 33百万円
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 87,392 93 ― 87,485
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 93株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 13
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 13
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年７月21日
普通株式 118 13 2017年４月30日 2017年７月24日
定時株主総会
2017年12月12日
普通株式 128 14 2017年10月31日 2018年１月15日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月20日
普通株式 利益剰余金 91 10 2018年４月30日 2018年７月23日
定時株主総会
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 87,392 176 1,300 86,361
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 176株
ストック・オプションの行使による減少 1,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 27
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 27
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月20日
普通株式 91 10 2018年４月30日 2018年７月23日
定時株主総会
2018年12月12日
普通株式 91 10 2018年10月31日 2019年１月15日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 利益剰余金 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、
セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,858 6,746 21,604 ― 21,604
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,858 6,746 21,604 ― 21,604
セグメント利益 197 1,200 1,397 △621 776
セグメント資産 10,267 6,722 16,990 2,403 19,393
その他の項目
減価償却費 455 539 995 ― 995
有形固定資産及び
452 781 1,233 ― 1,233
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△621百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,403百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント利益 528 942 1,470 △522 948
セグメント資産 9,874 7,194 17,069 2,542 19,611
その他の項目
減価償却費 433 590 1,024 ― 1,024
有形固定資産及び
476 789 1,265 ― 1,265
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,542百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,947 2,384 752 276 243 21,604
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
18,646 2,201 796 338 219 22,201
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2019年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 736円85銭 779円19銭
１株当たり当期純利益 51円18銭 72円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 72円14銭
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(百万円) 468 661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 468 661
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,152 9,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 13,738
(うち新株予約権(株)) ― (13,738)
2017年７月21日 2017年７月21日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による 取締役会決議による
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 新株予約権
普通株式 9,700株 普通株式 8,400株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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