2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年6月10日
上場会社名 神島化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4026 URL https://www.konoshima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 小田島 晴夫 TEL 06-6110-1133
定時株主総会開催予定日 2021年7月16日 配当支払開始予定日 2021年7月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年7月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期の業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 19,784 △6.7 1,507 62.5 1,562 78.8 1,088 81.2
2020年4月期 21,198 △4.5 927 △2.2 874 △4.8 600 △9.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年4月期 118.82 118.15 13.6 8.3 7.6
2020年4月期 65.64 65.39 8.2 4.5 4.4
（参考） 持分法投資損益 2021年4月期 ―百万円 2020年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 18,602 8,540 45.6 926.35
2020年4月期 19,082 7,552 39.4 820.51
（参考） 自己資本 2021年4月期 8,489百万円 2020年4月期 7,519百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 3,013 △1,139 △2,346 967
2020年4月期 1,089 △731 △195 1,440
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 183 30.5 2.5
2021年4月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 274 25.2 3.4
2022年4月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 30.0
3. 2022年 4月期の業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,100 4.6 830 47.5 800 34.0 500 24.4 54.56
通期 21,000 6.1 1,850 22.7 1,800 15.2 1,100 1.0 120.03
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期 9,240,000 株 2020年4月期 9,240,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 75,955 株 2020年4月期 75,539 株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 9,164,271 株 2020年4月期 9,155,622 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
神島化学工業株式会社(4026) 2021年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１３
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１５
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１６
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２１
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２１
４．その他 …………………………………………………………………………………………………２２
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による景気の後退から、2020年5月の
緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きがありました。しかし、感染の再拡大により再び経済活動が制限さ
れるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費税増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の
影響が重なり、新設住宅着工戸数は81万2千戸と対前年度比8.1％の減少となりました。
このような状況の中、当事業年度の業績につきましては、売上高は19,784百万円と対前期比1,414百万円(6.7％)
の減収となりました。営業利益は1,507百万円と対前期比579百万円(62.5％)の増益、経常利益は1,562百万円と同
688百万円(78.8％)の増益、当期純利益は1,088百万円と同487百万円(81.2％)の増益となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、「2020年度 グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート(高意匠軒天井用素材)、ア
トラフィット(専用金具による施工方法)』を投入するなど注力製品の高級軒天ボードの拡販はあったものの、新
型コロナウイルスの感染症拡大に伴う新設住宅着工戸数の低迷により業界全体の販売量が減少したことや採算性
重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は12,163百万円と対前期比1,517百万円(11.1
％)の減収となりました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は、大幅な減収に伴う利益減の影響に対し
て、高付加価値商品である高級軒天ボードの拡販や各種コスト削減を全社一丸となって努めたことによる収益改
善や修繕費など固定費負担の減少などにより557百万円と同187百万円(50.6％)の増益となりました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用関連の受注減少
に伴い難燃水酸化マグネシウム製品の販売量の減少はあったものの、サプリメント需要増による酸化マグネシウ
ム製品やセラミックス製品の拡販により、売上高は7,620百万円と対前期比102百万円(1.4％)の増収となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は高利益率のマグネシウム製品・セラミックス製品の拡販や減価償却費などの固
定費負担の減少などにより1,462百万円と同406百万円(38.5％)と大幅な増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は18,602百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ480百万円減少いたしました。主
な減少要因は、現金及び預金が473百万円減少したことによるものであります。
負債は10,062百万円と前年度に比べ1,467百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期借入金が1,400百万円
減少したことによるものであります。
純資産は8,540百万円と前年度に比べ987百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が905百万円
増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は967百万円となり、前事業年度末に比べ473百万
円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は3,013百万円(前年同期は1,089百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益1,524百万円、減価償却費985百万円、たな卸資産の減少415百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,139百万円(前年同期は731百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出1,180百万円、投資有価証券の売却による収入26百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は2,346百万円(前年同期は195百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、短期借入金の純減額1,400百万円、長期借入金の返済による支出707百万円、配当金の支払額
183百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期
自己資本比率(％) 33.5 34.8 36.4 39.4 45.6
時価ベースの自己資本比率(％) 91.5 50.9 40.0 31.2 82.8
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 5.1 2.3 4.8 1.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
28.3 15.8 37.7 19.8 76.5
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大により、国内、海外ともにその影響は甚大で終息時期の見通しもたっておらず、企
業倒産や失業者が増加する懸念もあり、正常化するには相当程度の時間を要するものと考えられます。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は徐々に回復に向かうものの、新
型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により、本格的な回復には至らないことが見込まれます。
このような経済・経営環境の中、当社は、建材事業の住宅分野は軒天ボード等の高級化路線の推進や、採算性の
向上に努め、非住宅分野では、好調な都市型ビル需要の取り込みに注力いたします。また化成品事業につきまして
は、海外事業の営業展開や機能性新製品の新規市場への投入などの積極化を推進します。更にコスト面では、製造
部門での原価低減・生産性の向上により合理化を進めます。
以上の結果、次期の業績につきましては、売上高は21,000百万円と対当期比1,215百万円(6.1％)の増収、営業利
益は1,850百万円と同342百万円(22.7％)の増益、経常利益は1,800百万円と同237百万円(15.2％)の増益、当期純利
益は1,100百万円と同11百万円(1.0％)の増益を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的
に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案
し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり20円の配当を
実施する予定としております。この結果、当期の年間配当金は、１株当たり30円となる予定であります。
また、当社の次期配当金につきましては、１株当たり中間配当金を18円、期末配当金を18円とし、年間配当金は
１株当たり36円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮の上、当面は日本基準を採用してまいりま
す。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつつ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440 967
受取手形 460 372
電子記録債権 780 667
売掛金 2,902 2,817
商品及び製品 2,052 1,724
仕掛品 704 623
原材料及び貯蔵品 879 873
前払費用 154 149
未収入金 130 145
その他 12 42
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 9,518 8,383
固定資産
有形固定資産
建物 ※2 7,608 ※2 7,603
減価償却累計額 △4,497 △4,665
建物（純額） ※1 3,110 ※1 2,938
構築物 ※2 599 ※2 599
減価償却累計額 △407 △428
構築物（純額） ※1 191 ※1 170
機械及び装置 ※2 22,047 ※2 22,094
減価償却累計額 △18,969 △19,186
機械及び装置（純額） ※1 3,078 ※1 2,907
車両運搬具 222 222
減価償却累計額 △208 △213
車両運搬具（純額） 13 8
工具、器具及び備品 ※2 991 ※2 1,099
減価償却累計額 △836 △866
工具、器具及び備品（純額） ※1 155 ※1 232
土地 ※1 1,381 ※1 1,381
リース資産 502 502
減価償却累計額 △305 △351
リース資産（純額） 196 151
建設仮勘定 77 1,082
有形固定資産合計 8,205 8,872
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
無形固定資産
ソフトウエア 30 18
電話加入権 3 3
無形固定資産合計 33 22
投資その他の資産
投資有価証券 259 342
出資金 1 1
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 279 191
繰延税金資産 729 733
その他 55 55
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,325 1,324
固定資産合計 9,564 10,219
資産合計 19,082 18,602
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 143 157
電子記録債務 1,092 923
買掛金 1,283 1,382
短期借入金 ※1 3,000 ※1 1,600
1年内返済予定の長期借入金 ※1 707 ※1 418
リース債務 55 47
未払金 644 1,110
未払費用 216 216
未払法人税等 190 391
未払消費税等 128 142
前受金 20 0
預り金 78 71
賞与引当金 286 333
製品保証引当金 105 102
設備関係支払手形 11 ―
設備関係電子記録債務 125 192
流動負債合計 8,089 7,090
固定負債
長期借入金 ※1 1,399 ※1 980
リース債務 95 48
長期未払金 127 117
退職給付引当金 1,819 1,826
固定負債合計 3,441 2,972
負債合計 11,530 10,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金
資本準備金 1,078 1,078
その他資本剰余金 7 7
資本剰余金合計 1,085 1,085
利益剰余金
利益準備金 133 133
その他利益剰余金
別途積立金 1,300 1,300
繰越利益剰余金 3,704 4,609
利益剰余金合計 5,138 6,043
自己株式 △27 △27
株主資本合計 7,516 8,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 67
評価・換算差額等合計 2 67
新株予約権 32 50
純資産合計 7,552 8,540
負債純資産合計 19,082 18,602
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 21,198 19,784
売上原価 ※1、※2 15,581 ※1、※2 13,939
売上総利益 5,617 5,844
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,920 2,641
広告宣伝費 144 119
貸倒引当金繰入額 △0 △0
役員報酬 121 109
給料及び手当 463 439
賞与引当金繰入額 53 57
賞与及び手当 64 69
退職給付費用 17 26
福利厚生費 118 124
旅費及び交通費 58 27
不動産賃借料 98 96
雑費 ※2 629 ※2 625
販売費及び一般管理費合計 4,689 4,336
営業利益 927 1,507
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 7
雇用調整助成金 ― 92
破損損害金 11 9
雑収入 23 24
営業外収益合計 46 134
営業外費用
支払利息 54 39
売上割引 26 25
手形売却損 9 9
雑支出 9 5
営業外費用合計 100 79
経常利益 874 1,562
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 72 15
助成金収入 ※3 108 ―
特別利益合計 181 15
特別損失
固定資産除却損 ※4 52 ※4 34
固定資産売却損 ― ※5 4
訴訟関連損失 ― 15
事業整理損 ※6 160 ―
特別損失合計 212 54
税引前当期純利益 843 1,524
法人税、住民税及び事業税 248 468
法人税等調整額 △6 △33
法人税等合計 242 435
当期純利益 600 1,088
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △30 7,089
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183 △183
当期純利益 600 600 600
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 5 5 4 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 ― ― 417 417 3 427
当期末残高 1,320 1,078 7 1,085 133 1,300 3,704 5,138 △27 7,516
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 43 43 27 7,159
当期変動額
剰余金の配当 △183
当期純利益 600
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △40 △40 5 △34
額）
当期変動額合計 △40 △40 5 392
当期末残高 2 2 32 7,552
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当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月１日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 7 1,085 133 1,300 3,704 5,138 △27 7,516
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183 △183
当期純利益 1,088 1,088 1,088
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 905 905 △0 905
当期末残高 1,320 1,078 7 1,085 133 1,300 4,609 6,043 △27 8,421
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 2 2 32 7,552
当期変動額
剰余金の配当 △183
当期純利益 1,088
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 64 64 18 82
額）
当期変動額合計 64 64 18 987
当期末残高 67 67 50 8,540
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 843 1,524
減価償却費 1,102 985
固定資産除却損 52 34
固定資産売却損益（△は益） ― 4
助成金収入 △108 △92
事業整理損 160 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 47
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6 △3
退職給付引当金の増減額（△は減少） 55 7
投資有価証券売却損益（△は益） △72 △15
受取利息及び受取配当金 △11 △8
支払利息 54 39
長期前払費用の増減額(△は増加) △257 88
売上債権の増減額（△は増加） 595 286
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 415
仕入債務の増減額（△は減少） △952 △54
未払金の増減額（△は減少） △59 17
未払又は未収消費税等の増減額 30 13
その他 △120 △169
小計 1,334 3,118
利息及び配当金の受取額 11 8
利息の支払額 △61 △40
助成金の受取額 ― 200
法人税等の支払額 △194 △274
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,089 3,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 174 26
有形固定資産の取得による支出 △897 △1,180
有形固定資産の売却による収入 ― 16
無形固定資産の取得による支出 △9 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △731 △1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,700 △1,400
長期借入金の返済による支出 △1,656 △707
配当金の支払額 △183 △183
その他 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △195 △2,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162 △473
現金及び現金同等物の期首残高 1,277 1,440
現金及び現金同等物の期末残高 1,440 967
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ａ)2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ｂ)2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨ス
ワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ
取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処
理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
建物 2,936百万円 2,790百万円
構築物 177百万円 158百万円
機械及び装置 1,355百万円 960百万円
工具、器具及び備品 14百万円 7百万円
土地 1,323百万円 1,323百万円
計 5,807百万円 5,241百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
短期借入金 1,907百万円 1,136百万円
1年内返済予定の長期借入金 504百万円 323百万円
長期借入金 1,163百万円 839百万円
計 3,575百万円 2,299百万円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
建物 28百万円 28百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 426百万円 429百万円
工具、器具及び備品 156百万円 165百万円
計 611百万円 623百万円
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上原価 71百万円 △7百万円
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
721百万円 757百万円
※３ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
香川県企業誘致助成制度によるテクニカルセンター設立に対する助成金であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
108百万円 ―百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
建物 39百万円 1百万円
構築物 7百万円 ―百万円
機械及び装置 5百万円 31百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
計 52百万円 34百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
機械及び装置 ―百万円 4百万円
※６ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
建材事業における内装化粧ボードＳＣＥＬＴＥ(シェルテ)について、近年の受注状況や製造設備の状況等を鑑み、
製造を終了させていただくこととなりました。それにより、転用不能な原材料在庫及び生産設備などの資産を対象
とした事業整理損であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
固定資産除却損 109百万円 ―百万円
棚卸資産除却損 50百万円 ―百万円
計 160百万円 ―百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 86,361 378 11,200 75,539
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 378株
ストック・オプションの行使による減少 11,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 32
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 32
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
2019年12月11日
普通株式 91 10 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 利益剰余金 91 10 2020年４月30日 2020年７月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 75,539 416 ― 75,955
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 416株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 50
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 50
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 91 10 2020年４月30日 2020年７月20日
定時株主総会
2020年12月10日
普通株式 91 10 2020年10月31日 2021年１月12日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年７月16日
普通株式 利益剰余金 183 20 2021年４月30日 2021年７月19日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、
セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント利益 369 1,056 1,426 △498 927
セグメント資産 9,166 7,168 16,335 2,746 19,082
その他の項目
減価償却費 427 675 1,102 ― 1,102
有形固定資産及び
356 586 943 ― 943
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,746百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2021年４月期 決算短信
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,163 7,620 19,784 ― 19,784
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,163 7,620 19,784 ― 19,784
セグメント利益 557 1,462 2,020 △512 1,507
セグメント資産 8,801 7,594 16,396 2,205 18,602
その他の項目
減価償却費 458 526 985 ― 985
有形固定資産及び
436 1,252 1,689 ― 1,689
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,205百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,630 2,313 695 415 143 21,198
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
15,931 2,321 964 416 149 19,784
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 820円51銭 926円35銭
１株当たり当期純利益 65円64銭 118円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65円39銭 118円15銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(百万円) 600 1,088
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 600 1,088
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,155 9,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 34,717 51,678
(うち新株予約権(株)) (34,717) (51,678)
2017年７月21日 2017年７月21日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による 取締役会決議による
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 新株予約権
普通株式 6,600株 普通株式 6,600株
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(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、化成品事業の生産能力を増強し、供給体制の整備や生産効率向上を図るため、新ラインの増設を行
うことといたしました。
２．取得資産の内容
①所在地 詫間工場 香川県三豊市詫間町
②投資の内容 建物及び生産設備
③投資予定額 約5,300百万円
④資金計画 自己資金及び借入金（予定）
３．取得の日程
①取締役会決議日 2021年６月10日
②契約締結日及び着工 2021年７月予定
③竣工 2023年３月予定
④操業開始日 2023年４月予定
４．今後の見通し
当該固定資産の取得による2022年４月期の業績に与える影響は軽微であります。
(重要な自己株式の取得)
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて下記のとおり決議
いたしました。
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 148,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.62％）
（3）株式の取得価格の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2021年６月11日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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神島化学工業株式会社(4026) 2021年４月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2021年７月16日付予定)
新任取締役候補
取締役 柳谷 高公 (現 当社セラミックス事業部長 兼 技術本部技術統括部部長代理)
取締役 髙橋 誠 (元 みずほ証券株式会社 京都支店法人部長)
取締役 美藤 敦司 (現 当社生産本部長 兼 生産本部設備・資材部長)
任期満了による退任予定取締役
取締役 小田島 晴夫
新任監査役候補
社外監査役 小林 英文 (元 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 兼
みずほ証券株式会社 常務取締役)
任期満了による退任予定監査役
社外監査役 伊豫田 敏也
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