2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年6月17日
上場会社名 神島化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4026 URL http://www.konoshima.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 小田島 晴夫 TEL 06-6110-1133
定時株主総会開催予定日 2020年7月17日 配当支払開始予定日 2020年7月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期の業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 21,198 △4.5 927 △2.2 874 △4.8 600 △9.1
2019年4月期 22,201 2.8 948 22.2 918 31.1 661 41.2
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年4月期 65.64 65.39 8.2 4.5 4.4
2019年4月期 72.25 72.14 9.5 4.7 4.3
（参考） 持分法投資損益 2020年4月期 ―百万円 2019年4月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 19,082 7,552 39.4 820.51
2019年4月期 19,611 7,159 36.4 779.19
（参考） 自己資本 2020年4月期 7,519百万円 2019年4月期 7,132百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月期 1,089 △731 △195 1,440
2019年4月期 2,331 △1,665 △321 1,277
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年4月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 183 27.7 2.6
2020年4月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 183 30.5 2.5
2021年4月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年4月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。
3. 2021年 4月期の業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
次期の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により、業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点では未定としております。今後の
事業への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに開示することを予定しています。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期 9,240,000 株 2019年4月期 9,240,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期 75,539 株 2019年4月期 86,361 株
③ 期中平均株式数 2020年4月期 9,155,622 株 2019年4月期 9,153,682 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につ
いては、添付資料Ｐ.３「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１３
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１４
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１５
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２０
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０
４．その他 …………………………………………………………………………………………………２１
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にありましたが、米中
貿易摩擦、英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症や消費税の増税の影響に
より先行き不透明な状況になりました。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は、分譲戸建のみ増加
したものの、持家・貸家・マンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。
当事業年度の業績につきましては、売上高は21,198百万円と対前期比1,002百万円(4.5％)の減収となりました。
営業利益は927百万円と対前期比20百万円(2.2％)の減益、経常利益は874百万円と同43百万円(4.8％)の減益、当期
純利益は600百万円と同60百万円(9.1％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 建材事業
建材事業におきましては、新柄「アルテザート」や新工法「アトラフィット」を投入するなど高級軒天ボード
は好調であったものの、採算性重視の施策により一部製品の販売が減少したことなどから、売上高は13,680百万
円と対前期比1,375百万円(9.1％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は高付加価値商品の拡販や収
益改善に努めましたが、減収に伴う減益や修繕費の増加などにより369百万円と同158百万円(30.0％)の減益とな
りました。
② 化成品事業
化成品事業におきましては、セラミックス部門の蓄冷材製品の拡販などから、売上高は7,517百万円と対前期
比372百万円(5.2％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は修繕費や減価償却費の固定費負担の増加
などがあったものの、増収に伴う増益や原材料価格の低下などにより1,056百万円と同113百万円(12.1％)の増益
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は19,082百万円となり、前事業年度末(以下前年度)に比べ529百万円減少いたしました。
このうち、流動資産は9,518百万円と前年度に比べ391百万円減少いたしました。主な減少要因は、売掛金が253
百万円、商品及び製品が154百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は9,564百万円と前年度に比べ137百万円減少いたしました。主な増減要因は、有形固定資産が
255百万円、投資有価証券が159百万円減少、長期前払費用が257百万円増加したことによるものであります。
流動負債は8,089百万円と前年度に比べ196百万円減少いたしました。主な増減要因は、１年内返済予定の長期
借入金が948百万円、支払手形が501百万円、電子記録債務が399百万円減少、短期借入金が1,700百万円増加した
ことによるものであります。
固定負債は3,441百万円と前年度に比べ724百万円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が707百万円
減少したことによるものであります。
純資産は7,552百万円と前年度に比べ392百万円増加いたしました。主な増加要因は、繰越利益剰余金が417百万
円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ上昇し、39.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は1,440百万円となり、前事業年度末に比べ162百
万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,089百万円(前年同期は2,331百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、税引前当期純利益843百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の減少952百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は731百万円(前年同期は1,665百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却による収入174百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は195百万円(前年同期は321百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,656百万円、配当金の支払額
183百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年4月期 2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期
自己資本比率(％) 29.1 33.5 34.8 36.4 39.4
時価ベースの自己資本比率(％) 27.6 91.5 50.9 40.0 31.2
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 2.3 5.1 2.3 4.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
24.0 28.3 15.8 37.7 19.8
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大により、国内、海外ともにその影響は甚大で終息時期の見通しもたっておらず、
企業倒産や失業者が増加する懸念もあり、正常化するには相当程度の時間を要するものと考えられます。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新型コロナウイルス感染拡大影響及び少子高齢化
による人口減少により、新設住宅着工戸数の減少が続くと思われます。
このような経済・経営環境の中、当社は、建材事業の住宅分野は軒天ボード等の高級化路線の推進や、採算性
の向上に努め、非住宅分野では、好調な都市型ビル需要の取り込みに注力いたします。また化成品事業につきま
しては、海外事業の営業展開や機能性新製品の新規市場への投入などの積極化を推進します。更にコスト面では、
製造部門での原価低減・生産性の向上により合理化を進めます。
次期の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により、業績予想の合理的な算定が困難であることか
ら、現時点では未定としております。今後の事業への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点に
おいて速やかに開示することを予定しています。
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的
に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案
し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案の上、１株当たり10円の配当を
実施する予定としております。この結果、当期の年間配当金は、１株当たり20円となる予定であります。
また、当社の次期配当金につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮の上、当面は日本基準を採用してまいりま
す。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつつ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277 1,440
受取手形 ※3 631 460
電子記録債権 ※3 951 780
売掛金 3,156 2,902
商品及び製品 2,206 2,052
仕掛品 606 704
原材料及び貯蔵品 923 879
前払費用 92 154
未収入金 48 130
その他 14 12
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 9,909 9,518
固定資産
有形固定資産
建物 7,572 7,608
減価償却累計額 △4,332 △4,497
建物（純額） 3,240 3,110
構築物 599 599
減価償却累計額 △388 △407
構築物（純額） 210 191
機械及び装置 23,279 22,047
減価償却累計額 △20,119 △18,969
機械及び装置（純額） 3,160 3,078
車両運搬具 220 222
減価償却累計額 △210 △208
車両運搬具（純額） 10 13
工具、器具及び備品 1,144 991
減価償却累計額 △977 △836
工具、器具及び備品（純額） 167 155
土地 1,381 1,381
リース資産 502 502
減価償却累計額 △260 △305
リース資産（純額） 242 196
建設仮勘定 49 77
有形固定資産合計 ※1,※2 8,460 ※1,※2 8,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
無形固定資産
ソフトウエア 37 30
電話加入権 3 3
無形固定資産合計 41 33
投資その他の資産
投資有価証券 418 259
出資金 1 1
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 21 279
繰延税金資産 706 729
その他 52 55
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,200 1,325
固定資産合計 9,702 9,564
資産合計 19,611 19,082
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※3 194 143
電子記録債務 ※3 1,492 1,092
買掛金 1,784 1,283
短期借入金 ※1 1,300 ※1 3,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 1,656 ※1 707
リース債務 55 55
未払金 598 644
未払費用 250 216
未払法人税等 139 190
未払消費税等 98 128
前受金 1 20
預り金 166 78
賞与引当金 305 286
製品保証引当金 112 105
設備関係支払手形 14 11
設備関係電子記録債務 ※3 115 125
流動負債合計 8,285 8,089
固定負債
長期借入金 ※1 2,106 ※1 1,399
リース債務 150 95
長期未払金 145 127
退職給付引当金 1,763 1,819
固定負債合計 4,166 3,441
負債合計 12,452 11,530
純資産の部
株主資本
資本金 1,320 1,320
資本剰余金
資本準備金 1,078 1,078
その他資本剰余金 1 7
資本剰余金合計 1,079 1,085
利益剰余金
利益準備金 133 133
その他利益剰余金
別途積立金 1,300 1,300
繰越利益剰余金 3,286 3,704
利益剰余金合計 4,720 5,138
自己株式 △30 △27
株主資本合計 7,089 7,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43 2
評価・換算差額等合計 43 2
新株予約権 27 32
純資産合計 7,159 7,552
負債純資産合計 19,611 19,082
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 22,201 21,198
売上原価 ※1、※2 16,261 ※1、※2 15,581
売上総利益 5,939 5,617
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,177 2,920
広告宣伝費 122 144
貸倒引当金繰入額 0 △0
役員報酬 137 121
給料及び手当 468 463
賞与引当金繰入額 55 53
賞与及び手当 62 64
退職給付費用 16 17
福利厚生費 122 118
旅費及び交通費 69 58
不動産賃借料 97 98
雑費 ※2 660 ※2 629
販売費及び一般管理費合計 4,991 4,689
営業利益 948 927
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 11
破損損害金 9 11
受取保険金 30 ―
雑収入 19 23
営業外収益合計 71 46
営業外費用
支払利息 61 54
売上割引 28 26
雑支出 11 18
営業外費用合計 102 100
経常利益 918 874
特別利益
助成金収入 ― ※3 108
投資有価証券売却益 21 72
特別利益合計 21 181
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
特別損失
事業整理損 ― ※4 160
固定資産除却損 ※5 33 ※5 52
投資有価証券評価損 37 ―
特別損失合計 70 212
税引前当期純利益 869 843
法人税、住民税及び事業税 194 248
法人税等調整額 13 △6
法人税等合計 207 242
当期純利益 661 600
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 ― 1,078 133 1,300 2,808 4,242 △31 6,608
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183 △183
当期純利益 661 661 661
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 1 1 0 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― ― 478 478 0 480
当期末残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △30 7,089
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 135 135 13 6,757
当期変動額
剰余金の配当 △183
当期純利益 661
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91 △91 13 △78
額）
当期変動額合計 △91 △91 13 402
当期末残高 43 43 27 7,159
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,320 1,078 1 1,079 133 1,300 3,286 4,720 △30 7,089
当期変動額
剰余金の配当 △183 △183 △183
当期純利益 600 600 600
自己株式の取得 △0 △0
新株予約権の行使 5 5 4 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 ― ― 417 417 3 427
当期末残高 1,320 1,078 7 1,085 133 1,300 3,704 5,138 △27 7,516
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 43 43 27 7,159
当期変動額
剰余金の配当 △183
当期純利益 600
自己株式の取得 △0
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △40 △40 5 △34
額）
当期変動額合計 △40 △40 5 392
当期末残高 2 2 32 7,552
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 869 843
減価償却費 1,024 1,102
事業整理損 ― 160
固定資産除却損 33 52
助成金収入 ― △108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △19
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 △6
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29 55
投資有価証券売却損益（△は益） △21 △72
投資有価証券評価損益（△は益） 37 ―
受取利息及び受取配当金 △12 △11
支払利息 61 54
長期前払費用の増減額(△は増加) △6 △257
売上債権の増減額（△は増加） △74 595
たな卸資産の増減額（△は増加） 247 50
仕入債務の増減額（△は減少） 320 △952
未払金の増減額（△は減少） △52 △59
未払又は未収消費税等の増減額 36 30
その他 2 △120
小計 2,472 1,334
利息及び配当金の受取額 12 11
利息の支払額 △63 △61
保険金の受取額 20 ―
法人税等の支払額 △110 △194
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,331 1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 75 174
有形固定資産の取得による支出 △1,734 △897
無形固定資産の取得による支出 △7 △9
その他 0 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665 △731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △650 1,700
長期借入れによる収入 1,750 ―
長期借入金の返済による支出 △1,181 △1,656
配当金の支払額 △183 △183
その他 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △321 △195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344 162
現金及び現金同等物の期首残高 933 1,277
現金及び現金同等物の期末残高 1,277 1,440
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ａ)2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ｂ)2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品の保証に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨ス
ワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
②ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価
当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ
取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処
理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
建物 3,040百万円 2,936百万円
構築物 194百万円 177百万円
機械及び装置 1,964百万円 1,355百万円
工具、器具及び備品 22百万円 14百万円
土地 1,323百万円 1,323百万円
計 6,546百万円 5,807百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
短期借入金 750百万円 1,907百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,086百万円 504百万円
長期借入金 1,668百万円 1,163百万円
計 3,504百万円 3,575百万円
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※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
建物 28百万円 28百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 426百万円 426百万円
工具、器具及び備品 156百万円 156百万円
計 611百万円 611百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。
したがって、前事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
受取手形 43百万円 ―百万円
電子記録債権 10百万円 ―百万円
支払手形 44百万円 ―百万円
電子記録債務 366百万円 ―百万円
設備関係支払手形 ―百万円 ―百万円
設備関係電子記録債務 32百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上原価 △25百万円 71百万円
※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
723百万円 721百万円
※３ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
香川県企業誘致助成制度によるテクニカルセンター設立に対する助成金であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
―百万円 108百万円
※４ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
建材事業における内装化粧ボードＳＣＥＬＴＥ(シェルテ)について、近年の受注状況や製造設備の状況等を鑑み、
製造を終了させていただくこととなりました。それにより、転用不能な原材料在庫及び生産設備などの資産を対象
とした事業整理損であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
固定資産除却損 ―百万円 109百万円
棚卸資産除却損 ―百万円 50百万円
計 ―百万円 160百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
建物 25百万円 39百万円
構築物 1百万円 7百万円
機械及び装置 6百万円 5百万円
車両運搬具 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 33百万円 52百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 87,392 176 1,300 86,361
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 176株
ストック・オプションの行使による減少 1,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 27
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 27
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年７月20日
普通株式 91 10 2018年４月30日 2018年７月23日
定時株主総会
2018年12月12日
普通株式 91 10 2018年10月31日 2019年１月15日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 利益剰余金 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,240,000 ― ― 9,240,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 86,361 378 11,200 75,539
（変動事由の概要）
増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 378株
ストック・オプションの行使による減少 11,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業年度末
目的となる
内訳 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 増加 減少
期首 末 (百万円)
ストック・オプション
― ― ― ― ― 32
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 32
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月19日
普通株式 91 10 2019年４月30日 2019年７月22日
定時株主総会
2019年12月11日
普通株式 91 10 2019年10月31日 2020年１月14日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 利益剰余金 91 10 2020年４月30日 2020年７月20日
定時株主総会
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅・ビル用不燃内外装材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム類薬品、カルシウム類薬品、
セラミックス原料及び製品の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 15,056 7,144 22,201 ― 22,201
セグメント利益 528 942 1,470 △522 948
セグメント資産 9,874 7,194 17,069 2,542 19,611
その他の項目
減価償却費 433 590 1,024 ― 1,024
有形固定資産及び
476 789 1,265 ― 1,265
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,542百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)２
建材事業 化成品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,680 7,517 21,198 ― 21,198
セグメント利益 369 1,056 1,426 △498 927
セグメント資産 9,166 7,168 16,335 2,746 19,082
その他の項目
減価償却費 427 675 1,102 ― 1,102
有形固定資産及び
356 586 943 ― 943
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
(２) セグメント資産の調整額2,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,746百万円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証
券であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
売上高
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
18,646 2,201 796 338 219 22,201
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,630 2,313 695 415 143 21,198
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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神島化学工業株式会社(4026) 2020年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 779円19銭 820円51銭
１株当たり当期純利益 72円25銭 65円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72円14銭 65円39銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(百万円) 661 600
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 661 600
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,153 9,155
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 13,738 34,717
(うち新株予約権(株)) (13,738) (34,717)
2017年７月21日 2017年７月21日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議による 取締役会決議による
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 新株予約権
普通株式 8,400株 普通株式 6,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2020年７月17日付予定)
新任取締役候補
取締役 田巻 理 (現 当社化成品営業部長)
取締役 相川 義昭 (現 当社生産・技術本部技術統括部長)
社外取締役 中村 英明 (現 共立株式会社常勤監査役)
退任予定取締役
社外取締役 安東 哲郎
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