令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月10日
上場会社名 多木化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4025 URL https://www.takichem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多木 隆元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務人事部長 （氏名） 西村 光裕 TEL 079-437-6002
定時株主総会開催予定日 令和2年3月26日 配当支払開始予定日 令和2年3月27日
有価証券報告書提出予定日 令和2年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 32,669 △1.3 1,587 △21.1 1,911 △23.9 1,361 △21.9
30年12月期 33,089 2.8 2,011 △21.0 2,509 △9.0 1,743 △8.5
（注）包括利益 元年12月期 1,531百万円 （405.6％） 30年12月期 302百万円 （△89.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 157.64 ― 5.3 4.5 4.9
30年12月期 201.81 ― 6.9 6.0 6.1
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 ―百万円 30年12月期 ―百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 42,609 26,346 61.5 3,033.53
30年12月期 41,612 25,161 60.1 2,896.50
（参考） 自己資本 元年12月期 26,205百万円 30年12月期 25,022百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 2,903 △1,163 △473 4,973
30年12月期 2,080 △1,118 △501 3,706
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― ― ― 80.00 80.00 345 19.8 1.4
元年12月期 ― ― ― 40.00 40.00 345 25.4 1.3
2年12月期(予想) ― ― ― 45.00 45.00 27.8
30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 記念配当 10円00銭
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割
前の実際の金額を記載しております。令和元年12月期及び令和２年12月期の期末配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割を
考慮しない場合の令和元年12月期の期末配当金は80円、令和２年12月期の期末配当金は90円となります。
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,000 △2.0 1,550 △2.4 1,900 △0.6 1,400 2.8 162.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 9,458,768 株 30年12月期 9,458,768 株
② 期末自己株式数 元年12月期 820,042 株 30年12月期 820,042 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 8,638,726 株 30年12月期 8,638,874 株
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末
発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 24,212 △0.0 1,183 △20.3 1,646 △18.2 1,248 △11.7
30年12月期 24,221 4.4 1,485 △21.2 2,014 △8.1 1,414 △7.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年12月期 144.51 ―
30年12月期 163.70 ―
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 35,802 21,922 61.2 2,537.67
30年12月期 35,219 20,876 59.3 2,416.66
（参考） 自己資本 元年12月期 21,922百万円 30年12月期 20,876百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ぺージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴDｎｅｔ及び当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/）で同日開示しております。
多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、
雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資
本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤
事業の収益確保などに努めましたが、当連結会計年度の売上高は326億69百万円（前期比1.3％減）、営業利益はた
な卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などによる売上原価率の上昇もあり15億87百万円（前期比21.1％減）、経
常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少し19億11百万円（前期比23.9％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は13億61百万円（前期比21.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動や汎用肥料の出荷が
低調であったことなどにより減少し、売上高は93億55百万円と前期に比べ2.6％の減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことと超高塩基度
ポリ塩化アルミニウムの増販などにより、売上高は73億43百万円と前期に比べ5.5％の増加となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどによ
り、売上高は44億64百万円と前期に比べ2.2％の減少となりました。
その他化学品の売上高は14億51百万円と前期に比べ1.6％の減少となりました。
それらの結果、売上高は132億59百万円と前期に比べ2.0％の増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は32億11百万円と前期に比
べ2.5％の増加となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が天候不順や省燃費車の普及に伴う需要減退などにより減少したことや、原油価格の下落によ
る販売価格の値下がりにより、売上高は26億19百万円と前期に比べ11.0％の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億31百万円と前期に比べ0.3％の減少となり
ました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は25億92百万円と前期に比べ6.4％の減少となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、426億９百万円（前期比９億96百万円増）となりました。流動資産は、受取手形
及び売掛金が３億99百万円、商品及び製品が４億75百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が12億66百万
円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことなどにより、211億69百万円（前期比８億99百万円増）と
なりました。固定資産は、有形固定資産が４億52百万円減少しましたが、無形固定資産が２億１百万円、投資その
他の資産が３億48百万円それぞれ増加したことにより、214億39百万円（前期比97百万円増）となりました。
負債の部は、未払金が２億76百万円減少したことなどにより、162億62百万円（前期比１億88百万円減）となり
ました。
純資産の部は、利益剰余金が10億16百万円増加したことなどにより、263億46百万円（前期比11億85百万円増）
となりました。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29億３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは11億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の支出となり、この結果、現金及び
現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ12億66百万円増加し、49億73百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払が５億98百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益18億71百万円、減価償却費11億34百
万円、たな卸資産の減少による資金の増加が３億75百万円あったことなどにより、29億３百万円の資金の増加
（前連結会計年度20億80百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が11億34百万円あったことなどにより、11億63百万円の資金の減少（前連結会計
年度11億18百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払が３億45百万円あったことなどにより、４億73百万円の資金の減少（前連結会計年度５億１百
万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
自己資本比率（％） 56.5 58.5 60.6 60.1 61.5
時価ベースの自己資本比率（％） 41.2 43.9 59.0 116.3 94.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.5 1.1 0.8 1.3 0.9
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
71.3 111.7 222.7 143.8 212.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払うすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、平成30年12月期については、遡及適用後の数値を記載しております。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、各種政策に対する効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
されるものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動
向や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、「成長事業の拡大」、「基盤事業の収益確保」、「経営基盤の強
化」、「コンプライアンスの徹底」を基本方針とし、平成30年１月から３カ年の「中期経営計画2020」を推進して
おります。その経営目標は、売上高364億円、経常利益30億円、ＲＯＥ7.0％であります。一方、中期経営計画の最
終年度である令和２年12月期の連結業績につきましては、売上高320億円（当期比2.0％減）、営業利益15億50百万
円（当期比2.4％減）、経常利益19億円（当期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（当期比
2.8％増）と予想しております。世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度金属酸化物の販売減が大
きいほか、メディカル部門でユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料の販売計画に遅れが生じた
ことなどが経営目標との乖離の主な要因であり、最終年度の経営目標の達成は難しい状況となっております。次期
経営計画においては、事業環境の変動も十分に踏まえ、当社グループの持続的発展に資するものとなるよう策定し
てまいります。
平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、平成31年１月より、新
たにプロジェクトチームを発足させ、バカマツタケの事業化実現に向けて経営資源を拡充し、実用化技術の開発に
取り組んでおります。事業化の核心となる量産化技術の開発につきましては、専用の試験栽培設備を導入し、規模
を拡大して安定的な栽培技術の確立を目指し研究を進めているところであります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としてお
ります。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配
分してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき40円、次期の期末配当金につきましては、１株につき45円
を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に検
討してまいります。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,706 4,973
受取手形及び売掛金 9,194 8,795
電子記録債権 1,124 1,480
商品及び製品 3,435 2,960
仕掛品 308 225
原材料及び貯蔵品 2,227 2,409
その他 285 336
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 20,270 21,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,511 19,687
減価償却累計額 △14,718 △14,870
建物及び構築物（純額） 4,793 4,817
機械装置及び運搬具 15,935 16,341
減価償却累計額 △13,752 △14,169
機械装置及び運搬具（純額） 2,183 2,172
工具、器具及び備品 1,424 1,442
減価償却累計額 △1,256 △1,269
工具、器具及び備品（純額） 168 172
土地 6,416 6,431
リース資産 29 18
減価償却累計額 △22 △16
リース資産（純額） 6 2
建設仮勘定 536 57
有形固定資産合計 14,105 13,652
無形固定資産
ソフトウエア 23 27
水道施設利用権等 12 11
ソフトウエア仮勘定 90 288
無形固定資産合計 126 327
投資その他の資産
投資有価証券 6,880 7,110
繰延税金資産 94 91
その他 174 295
貸倒引当金 △39 △38
投資その他の資産合計 7,110 7,459
固定資産合計 21,342 21,439
資産合計 41,612 42,609
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,838 4,943
短期借入金 516 468
1年内返済予定の長期借入金 61 99
リース債務 3 2
未払金 1,564 1,288
未払法人税等 277 207
未払消費税等 99 201
賞与引当金 38 40
損害賠償引当金 76 －
その他 641 608
流動負債合計 8,117 7,860
固定負債
長期借入金 686 586
リース債務 2 －
繰延税金負債 571 610
退職給付に係る負債 3,780 3,835
預り保証金 3,114 3,175
その他 179 193
固定負債合計 8,333 8,401
負債合計 16,451 16,262
純資産の部
株主資本
資本金 2,147 2,147
資本剰余金 1,317 1,317
利益剰余金 20,131 21,147
自己株式 △751 △751
株主資本合計 22,844 23,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,238 2,364
退職給付に係る調整累計額 △61 △20
その他の包括利益累計額合計 2,177 2,344
非支配株主持分 139 140
純資産合計 25,161 26,346
負債純資産合計 41,612 42,609
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 33,089 32,669
売上原価 25,090 25,102
売上総利益 7,998 7,566
販売費及び一般管理費 5,986 5,979
営業利益 2,011 1,587
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 471 302
その他 87 102
営業外収益合計 564 411
営業外費用
支払利息 14 13
固定資産除却損 34 55
出向者労務費差額 7 5
廃棄物処理費用 7 9
その他 3 3
営業外費用合計 66 87
経常利益 2,509 1,911
特別利益
出資金清算分配益 24 －
特別利益合計 24 －
特別損失
和解金 91 21
固定資産除却損 － 18
損害賠償引当金繰入額 76 －
特別損失合計 168 39
税金等調整前当期純利益 2,365 1,871
法人税、住民税及び事業税 707 531
法人税等調整額 △94 △24
法人税等合計 613 507
当期純利益 1,751 1,363
非支配株主に帰属する当期純利益 8 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,743 1,361
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 1,751 1,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,515 126
退職給付に係る調整額 66 41
その他の包括利益合計 △1,448 167
包括利益 302 1,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 294 1,529
非支配株主に係る包括利益 8 2
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 19,161 △750 21,876
当期変動額
剰余金の配当 △323 △323
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,743 1,743
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △449 △449
非支配株主に帰属する当期純
利益
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 969 △1 968
当期末残高 2,147 1,317 20,131 △751 22,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,753 △127 3,626 131 25,634
当期変動額
剰余金の配当 △0 △324
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,743
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 △28 △28 △478
非支配株主に帰属する当期純
利益
8 8
株主資本以外の項目の当期変
△1,486 66 △1,420 0 △1,419
動額（純額）
当期変動額合計 △1,515 66 △1,449 7 △472
当期末残高 2,238 △61 2,177 139 25,161
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 20,131 △751 22,844
当期変動額
剰余金の配当 △345 △345
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,361 1,361
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
非支配株主に帰属する当期純
利益
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,016 － 1,016
当期末残高 2,147 1,317 21,147 △751 23,861
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,238 △61 2,177 139 25,161
当期変動額
剰余金の配当 △0 △346
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,361
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
非支配株主に帰属する当期純
利益
2 2
株主資本以外の項目の当期変
126 41 167 0 167
動額（純額）
当期変動額合計 126 41 167 1 1,185
当期末残高 2,364 △20 2,344 140 26,346
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,365 1,871
減価償却費 1,196 1,134
出資金清算分配益 △24 －
和解金 91 21
固定資産除却損 7 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22 －
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 55 △76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 164 116
受取利息及び受取配当金 △477 △309
支払利息 14 13
売上債権の増減額（△は増加） △950 43
たな卸資産の増減額（△は増加） △109 375
仕入債務の増減額（△は減少） 329 105
その他の資産の増減額（△は増加） △1 △162
その他の負債の増減額（△は減少） △38 262
その他 △8 △36
小計 2,591 3,368
利息及び配当金の受取額 477 309
利息の支払額 △14 △13
和解金の支払額 △45 △161
法人税等の支払額 △927 △598
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,080 2,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,275 △1,134
固定資産の売却による収入 32 7
投資有価証券の取得による支出 △3 △103
投資有価証券の売却による収入 100 77
出資金の清算分配による収入 28 －
その他 － △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,118 △1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14 △48
長期借入金の返済による支出 △140 △61
預り保証金の返還による支出 △17 △13
自己株式の取得による支出 △1 －
配当金の支払額 △323 △345
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △501 △473
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461 1,266
現金及び現金同等物の期首残高 3,255 3,706
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △10 －
現金及び現金同等物の期末残高 3,706 4,973
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90百万円、「流動負債」
の「繰延税金負債」０百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの77百万円を「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」94百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は571百万円として表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学
品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（調整額に含まれるのれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,604 13,003 3,133 2,942 1,635 2,769 33,089 － 33,089
セグメント間の内部売上高
0 53 － 72 73 446 647 △647 －
又は振替高
計 9,605 13,057 3,133 3,014 1,709 3,216 33,736 △647 33,089
セグメント利益（△はセグメ
764 1,314 113 △22 945 314 3,428 △1,416 2,011
ント損失）
セグメント資産 7,265 11,285 2,056 935 5,044 5,063 31,651 9,960 41,612
その他の項目
減価償却費 143 494 38 41 218 161 1,099 97 1,196
（うち、のれんの償却額） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (37) (37)
有形固定資産及び無形
115 860 31 0 107 300 1,415 141 1,557
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用1,426百万円、のれんの償却費37百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額9,960百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,996百
万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,355 13,259 3,211 2,619 1,631 2,592 32,669 － 32,669
セグメント間の内部売上高
0 49 － 79 73 435 638 △638 －
又は振替高
計 9,356 13,308 3,211 2,698 1,704 3,027 33,308 △638 32,669
セグメント利益 726 1,138 28 3 905 235 3,037 △1,449 1,587
セグメント資産 7,238 10,622 2,137 957 4,904 5,425 31,286 11,322 42,609
その他の項目
減価償却費 137 501 38 16 213 154 1,061 73 1,134
（うち、のれんの償却額） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
有形固定資産及び無形
130 215 26 88 49 77 587 304 892
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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多木化学株式会社（4025） 令和元年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 2,896円50銭 3,033円53銭
１株当たり当期純利益金額 201円81銭 157円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 25,161 26,346
純資産の部の合計額から控除する金額
139 140
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (139) (140)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 25,022 26,205
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,638 8,638
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,743 1,361
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,743 1,361
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,638
（重要な後発事象）
事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、令和２年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を令和２年３月26日開催予定の第101回定時株主総会に付議するこ
とといたしました。
詳細につきましては、ＴＤnet及び当社ウエブサイト（https://www.takichem.co.jp/)で本日開示しております
「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
３月26日付の役員の異動につきましては、ＴＤnet及び当社ウエブサイト（https://www.takichem.co.jp/)で本日
開示しております「代表取締役及び取締役の異動並びに執行役員体制に関するお知らせ」をご参照ください。
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