平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 多木化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4025 URL https://www.takichem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多木 隆元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務人事部長 （氏名） 西村 光裕 TEL 079-437-6002
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 33,089 2.8 2,011 △21.0 2,509 △9.0 1,743 △8.5
29年12月期 32,189 △0.7 2,547 61.5 2,759 58.5 1,904 81.6
（注）包括利益 30年12月期 302百万円 （△89.7％） 29年12月期 2,947百万円 （123.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 201.81 ― 6.9 6.0 6.1
29年12月期 220.47 ― 7.9 6.8 7.9
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 41,690 25,161 60.0 2,896.50
29年12月期 42,065 25,634 60.6 2,952.04
（参考） 自己資本 30年12月期 25,022百万円 29年12月期 25,502百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,080 △1,118 △501 3,706
29年12月期 3,201 △1,827 △684 3,255
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 75.00 75.00 323 17.0 1.3
30年12月期 ― ― ― 80.00 80.00 345 19.8 1.4
31年12月期(予想) ― ― ― 40.00 40.00 28.8
29年12月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 特別配当 ５円00銭
30年12月期期末配当金の内訳 普通配当 70円00銭 記念配当 10円00銭
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年12月期及び平成30年12月期の１株当たり期末配当金につきま
しては、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。平成31年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割後の金額を記載しており、
株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株につき80円となります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,500 1.2 1,450 △27.9 1,750 △30.3 1,200 △31.2 138.91
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮
しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 9,458,768 株 29年12月期 9,458,768 株
② 期末自己株式数 30年12月期 820,042 株 29年12月期 819,686 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,638,874 株 29年12月期 8,639,132 株
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末
発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 24,221 4.4 1,485 △21.2 2,014 △8.1 1,414 △7.5
29年12月期 23,204 △1.9 1,884 141.7 2,192 111.4 1,528 134.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 163.70 ―
29年12月期 176.88 ―
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期
純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 35,287 20,825 59.0 2,410.76
29年12月期 35,699 21,101 59.1 2,442.59
（参考） 自己資本 30年12月期 20,825百万円 29年12月期 21,101百万円
※平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/）で同日開示しております。
多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
-1-
多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資に増加の動きが見られ、企業収益、雇
用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外
経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは本年度を初年度とする「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収
益確保などに努めた結果、当連結会計年度の売上高は330億89百万円（前期比2.8％増）、営業利益は運送費の上昇
やたな卸資産評価の影響などにより20億11百万円（前期比21.0％減）、経常利益は受取配当金の増加などがあり25
億９百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億43百万円（前期比8.5％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は31年春用肥料の値上げを見越した駆け込み需要などにより増加し、また海外原料市況の上昇に
伴い肥料価格が値上がりしたことにより、売上高は96億４百万円と前期に比べ6.0％の増加となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量が増加したことにより、売上高は69億63百万円と前期に比べ7.0％の増
加となりました。
機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムは好調に推移したものの、スマートフォンの生産
調整継続の影響を受けた高純度酸化タンタルの販売数量が大きく減少したことなどにより、売上高は45億64百万円
と前期に比べ6.5％の減少となりました。
その他化学品の売上高は14億75百万円と前期に比べ1.2％の減少となりました。
それらの結果、売上高は130億３百万円と前期に比べ0.9％の増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は前期並みに推移しましたが、販売単価が下落し、売上高は31億33百万円と前期に比べ
1.7％の減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇による販売価格の値上がりにより、売上高は29億42百万円
と前期に比べ8.6％の増加となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は16億35百万円と前期に比べ1.3％の減少となり
ました。
（運輸）
荷動きが堅調に推移したことにより、売上高は27億69百万円と前期に比べ2.9％の増加となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、416億90百万円（前期比３億75百万円減）となりました。流動資産は、現金及び
預金が４億50百万円、受取手形及び売掛金が９億93百万円それぞれ増加したことなどにより、203億60百万円（前
期比15億31百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が２億73百万円増加しましたが、投資有価証券が
22億40百万円減少したことなどにより、213億30百万円（前期比19億７百万円減）となりました。
負債の部は、未払法人税等が２億41百万円、繰延税金負債が６億73百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及
び買掛金が３億29百万円、短期借入金が４億36百万円、未払金が３億13百万円それぞれ増加したことなどにより、
165億29百万円（前期比97百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が９億69百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が15億15百万円減少した
ことなどにより、251億61百万円（前期比４億72百万円減）となりました。
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは20億80百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは11億18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億１百万円の支出となり、この結果、現金及び
現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ４億50百万円増加し、37億６百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が９億50百万円、法人税等の支払が９億27百万円ありましたが、税金等調
整前当期純利益23億65百万円、減価償却費11億96百万円、仕入債務の増加による資金の増加が３億29百万円あ
ったことなどにより、20億80百万円の資金の増加（前連結会計年度32億１百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が12億75百万円あったことなどにより、11億18百万円の資金の減少（前連結会計
年度18億27百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が１億40百万円、配当金の支払が３億23百万円あったことなどにより、５億１
百万円の資金の減少（前連結会計年度６億84百万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 55.7 56.5 58.5 60.6 60.0
時価ベースの自己資本比率（％） 42.6 41.2 43.9 59.0 116.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.5 1.5 1.1 0.8 1.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
62.8 71.3 111.7 222.7 143.8
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払うすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4) 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、各種政策に対する効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本
市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
また、平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチ
ームを発足させ、３年後の事業化を目指しております。
このような環境のもと、当社グループは、平成30年１月から３ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を推進し
ております。①成長事業の拡大 ②基盤事業の収益確保 ③経営基盤の強化 ④コンプライアンスの徹底を基本方
針とし、企業の持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高335億円（当期比1.2％増）、営業利益14億50百万円（当期比27.9％
減）、経常利益17億50百万円（当期比30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円（当期比31.2％減）と
予想しております。
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としてお
ります。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配
分してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開、業績のほか諸般の事情を総合的に
勘案するとともに、明治18年創業の後、大正７年に株式会社組織に改めて以来、平成30年で100周年を迎えたこと
から、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表するため、１株につき70円の普通配当に10円の
記念配当を加え、合計で80円を予定しております。
また、次期の期末配当金につきましては、１株につき40円の配当を予想しております。当社は、平成31年１月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株に
つき80円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に検
討してまいります。
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,255 3,706
受取手形及び売掛金 8,201 9,194
電子記録債権 1,170 1,124
商品及び製品 3,263 3,435
仕掛品 431 308
原材料及び貯蔵品 2,166 2,227
繰延税金資産 74 90
その他 277 285
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 18,828 20,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,407 19,511
減価償却累計額 △14,343 △14,718
建物及び構築物（純額） 5,063 4,793
機械装置及び運搬具 15,248 15,935
減価償却累計額 △13,372 △13,752
機械装置及び運搬具（純額） 1,876 2,183
工具、器具及び備品 1,446 1,424
減価償却累計額 △1,295 △1,256
工具、器具及び備品（純額） 150 168
土地 6,373 6,416
リース資産 29 29
減価償却累計額 △18 △22
リース資産（純額） 11 6
建設仮勘定 356 536
有形固定資産合計 13,831 14,105
無形固定資産
のれん 37 －
ソフトウエア 22 23
水道施設利用権等 13 12
ソフトウエア仮勘定 － 90
無形固定資産合計 73 126
投資その他の資産
投資有価証券 9,120 6,880
繰延税金資産 67 82
その他 183 174
貸倒引当金 △41 △39
投資その他の資産合計 9,331 7,098
固定資産合計 23,237 21,330
資産合計 42,065 41,690
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,509 4,838
短期借入金 80 516
1年内返済予定の長期借入金 135 61
リース債務 3 3
未払金 1,251 1,564
未払法人税等 518 277
未払消費税等 139 99
繰延税金負債 － 0
賞与引当金 39 38
役員賞与引当金 22 －
損害賠償引当金 20 76
その他 601 641
流動負債合計 7,320 8,117
固定負債
長期借入金 753 686
リース債務 5 2
繰延税金負債 1,322 648
退職給付に係る負債 3,710 3,780
預り保証金 3,137 3,114
その他 180 179
固定負債合計 9,111 8,411
負債合計 16,431 16,529
純資産の部
株主資本
資本金 2,147 2,147
資本剰余金 1,317 1,317
利益剰余金 19,161 20,131
自己株式 △750 △751
株主資本合計 21,876 22,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,753 2,238
退職給付に係る調整累計額 △127 △61
その他の包括利益累計額合計 3,626 2,177
非支配株主持分 131 139
純資産合計 25,634 25,161
負債純資産合計 42,065 41,690
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 32,189 33,089
売上原価 23,816 25,090
売上総利益 8,372 7,998
販売費及び一般管理費 5,824 5,986
営業利益 2,547 2,011
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 200 471
その他 83 87
営業外収益合計 290 564
営業外費用
支払利息 14 14
固定資産除却損 47 34
出向者労務費差額 7 7
廃棄物処理費用 5 7
その他 4 3
営業外費用合計 79 66
経常利益 2,759 2,509
特別利益
出資金清算分配益 － 24
固定資産売却益 86 －
特別利益合計 86 24
特別損失
和解金 33 91
損害賠償引当金繰入額 20 76
特別損失合計 54 168
税金等調整前当期純利益 2,791 2,365
法人税、住民税及び事業税 824 707
法人税等調整額 45 △94
法人税等合計 870 613
当期純利益 1,921 1,751
非支配株主に帰属する当期純利益 16 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,904 1,743
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,921 1,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 963 △1,515
退職給付に係る調整額 62 66
その他の包括利益合計 1,026 △1,448
包括利益 2,947 302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,928 294
非支配株主に係る包括利益 18 8
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,221 17,559 △749 20,178
当期変動額
剰余金の配当 △302 △302
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,904 1,904
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
96 96
非支配株主に帰属する当期純
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 96 1,602 △0 1,697
当期末残高 2,147 1,317 19,161 △750 21,876
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,792 △190 2,602 391 23,172
当期変動額
剰余金の配当 △2 △304
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,904
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△277 △180
非支配株主に帰属する当期純
利益
16 16
株主資本以外の項目の当期変
961 62 1,024 2 1,026
動額（純額）
当期変動額合計 961 62 1,024 △260 2,461
当期末残高 3,753 △127 3,626 131 25,634
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 19,161 △750 21,876
当期変動額
剰余金の配当 △323 △323
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,743 1,743
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △449 △449
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
非支配株主に帰属する当期純
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 969 △1 968
当期末残高 2,147 1,317 20,131 △751 22,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,753 △127 3,626 131 25,634
当期変動額
剰余金の配当 △0 △324
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,743
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 △28 △28 △478
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
非支配株主に帰属する当期純
利益
8 8
株主資本以外の項目の当期変
△1,486 66 △1,420 0 △1,419
動額（純額）
当期変動額合計 △1,515 66 △1,449 7 △472
当期末残高 2,238 △61 2,177 139 25,161
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,791 2,365
減価償却費 1,129 1,196
出資金清算分配益 － △24
固定資産売却損益（△は益） △86 －
和解金 33 91
固定資産除却損 11 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △22
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △33 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 164
受取利息及び受取配当金 △207 △477
支払利息 14 14
売上債権の増減額（△は増加） 21 △950
たな卸資産の増減額（△は増加） △587 △109
仕入債務の増減額（△は減少） 462 329
その他の資産の増減額（△は増加） 3 △1
その他の負債の増減額（△は減少） 164 △38
その他 △18 △8
小計 3,791 2,591
利息及び配当金の受取額 207 477
利息の支払額 △14 △14
和解金の支払額 △119 △45
法人税等の支払額 △663 △927
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,201 2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,935 △1,275
固定資産の売却による収入 102 32
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 3 100
出資金の清算分配による収入 － 28
その他 5 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,827 △1,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60 △14
長期借入金の返済による支出 △118 △140
預り保証金の返還による支出 △17 △17
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △302 △323
非支配株主への配当金の支払額 △2 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△180 －
よる支出
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △684 △501
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 689 461
現金及び現金同等物の期首残高 2,565 3,255
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △10
現金及び現金同等物の期末残高 3,255 3,706
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、多木物産㈱、大成肥料㈱及
び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費差額」及び「廃棄物処
理費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円
は、「出向者労務費差額」７百万円、「廃棄物処理費用」５百万円、「その他」４百万円として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
偶発債務
損害賠償請求
当社は、平成30年12月26日付で、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化ア
ルミニウムの取引について、地方公共団体より、当社を含む６社に対する85百万円の損害賠償請求を受けてお
ります。
当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学
品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（調整額に含まれるのれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,059 12,885 3,186 2,708 1,657 2,691 32,189 － 32,189
セグメント間の内部売上高
0 46 － 61 74 429 612 △612 －
又は振替高
計 9,060 12,931 3,186 2,769 1,732 3,120 32,801 △612 32,189
セグメント利益 710 1,743 168 10 939 334 3,908 △1,360 2,547
セグメント資産 7,026 10,159 2,130 957 5,224 5,004 30,503 11,562 42,065
その他の項目
減価償却費 139 473 38 17 216 126 1,011 118 1,129
（うち、のれんの償却額） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (51) (51)
有形固定資産及び無形
128 706 50 5 47 421 1,359 352 1,711
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,354
百万円、のれんの償却費51百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額11,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,554
百万円、のれん37百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,604 13,003 3,133 2,942 1,635 2,769 33,089 － 33,089
セグメント間の内部売上高
0 53 － 72 73 446 647 △647 －
又は振替高
計 9,605 13,057 3,133 3,014 1,709 3,216 33,736 △647 33,089
セグメント利益（△はセグメ
764 1,314 113 △22 945 314 3,428 △1,416 2,011
ント損失）
セグメント資産 7,265 11,285 2,056 935 5,044 5,063 31,651 10,038 41,690
その他の項目
減価償却費 143 494 38 41 218 161 1,099 97 1,196
（うち、のれんの償却額） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (37) (37)
有形固定資産及び無形
115 860 31 0 107 300 1,415 141 1,557
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,416百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用1,426百万円、のれんの償却費37百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額10,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,065
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 2,952円04銭 2,896円50銭
１株当たり当期純利益金額 220円47銭 201円81銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 25,634 25,161
純資産の部の合計額から控除する金額
131 139
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (131) (139)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 25,502 25,022
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,639 8,638
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,904 1,743
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,904 1,743
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,639 8,638
（重要な後発事象）
株式分割及び定款の一部変更
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割及び定款の一部変
更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成30年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年12月28日）を基準日と
して、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いた
します。
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多木化学株式会社（4025） 平成30年12月期決算短信
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,729,384株
株式分割により増加する株式数 4,729,384株
株式分割後の発行済株式総数 9,458,768株
株式分割後の発行可能株式総数 30,400,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成30年12月13日
基準日 平成30年12月31日
効力発生日 平成31年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を以下のとおり変更しております。
(2) 変更の内容
（下線部分は変更箇所）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,520万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,040万
株とする。 株とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 平成31年１月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
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４．その他
役員の異動（３月28日付予定）
① 代表取締役の異動
新任代表取締役候補
・代表取締役 専務取締役 安東 誠 （現 専務取締役）
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補
・取締役 化学品営業部長 小西池 剛 （現 理事 化学品営業部長）
２．昇任予定取締役
・常務取締役 松井 重憲 （現 取締役 本社工場担当）
・常務取締役 垣尾 寿彦 （現 取締役 経営企画部・内部統制室担当）
３．退任予定取締役
・取締役（社外取締役） 河野 裕史
４．新任監査役候補
・監査役（常勤） 安福 成行 （現 理事 経理部長）
５．退任予定監査役
・監査役（常勤） 山路 紳護
以 上
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