令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月8日
上場会社名 多木化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4025 URL https://www.takichem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多木 隆元
問合せ先責任者 （役職名） 総務人事部長 （氏名） 大橋 正 TEL 079-437-6002
定時株主総会開催予定日 令和3年3月30日 配当支払開始予定日 令和3年3月31日
有価証券報告書提出予定日 令和3年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 30,175 △7.6 1,759 10.9 2,166 13.4 1,559 14.5
元年12月期 32,669 △1.3 1,587 △21.1 1,911 △23.9 1,361 △21.9
（注）包括利益 2年12月期 1,045百万円 （△31.8％） 元年12月期 1,531百万円 （405.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 180.37 ― 5.9 5.1 5.8
元年12月期 157.64 ― 5.3 4.5 4.9
（参考） 持分法投資損益 2年12月期 ―百万円 元年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 42,939 27,079 62.7 3,114.67
元年12月期 42,609 26,346 61.5 3,033.53
（参考） 自己資本 2年12月期 26,936百万円 元年12月期 26,205百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 3,024 △1,009 △561 6,426
元年12月期 2,903 △1,163 △473 4,973
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― ― ― 40.00 40.00 345 25.4 1.3
2年12月期 ― ― ― 45.00 45.00 389 25.0 1.5
3年12月期(予想) ― ― ― 45.00 45.00 25.9
3. 令和3年12月期の連結業績予想（令和3年1月1日∼令和3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,500 1.1 1,650 △6.2 2,050 △5.4 1,500 △3.8 173.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 9,458,768 株 元年12月期 9,458,768 株
② 期末自己株式数 2年12月期 810,588 株 元年12月期 820,042 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 8,645,278 株 元年12月期 8,638,726 株
（参考）個別業績の概要
令和2年12月期の個別業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 22,916 △5.3 1,420 20.0 1,813 10.1 1,324 6.1
元年12月期 24,212 △0.0 1,183 △20.3 1,646 △18.2 1,248 △11.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年12月期 153.22 ―
元年12月期 144.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 35,977 22,475 62.5 2,598.82
元年12月期 35,802 21,922 61.2 2,537.67
（参考） 自己資本 2年12月期 22,475百万円 元年12月期 21,922百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDｎｅｔ及び当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/）で同日開示しております。
多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響により急激に減
速し、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたも
のの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の影響を最小化すべく、対策本部を立
ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の継続に取り組みま
した。また、平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて基盤事業の収益確保などに努めた結
果、当連結会計年度の売上高は301億75百万円（前期比7.6％減）、営業利益は在庫評価の影響や販売費及び一般管
理費の減少などにより17億59百万円（前期比10.9％増）、経常利益は21億66百万円（前期比13.4％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は15億59百万円（前期比14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退や前期末に前倒し出荷した反動などにより
減少したことに加え、販売価格が値下がりし、売上高は89億22百万円と前期に比べ4.6％の減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの好調な出荷により増加したことや、販売価格
の是正に努めたことなどにより、売上高は76億59百万円と前期に比べ4.3％の増加となりました。
機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症の影響によ
り一時的に需要が低迷した自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことに
より、売上高は34億84百万円と前期に比べ22.0％の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は13億42百万円と前期に比べ7.5％の減少となりました。
それらの結果、売上高は124億86百万円と前期に比べ5.8％の減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が新設住宅着工戸数の減少により低調に推移したことや、販売価格が値下がりしたこと
により、売上高は30億４百万円と前期に比べ6.4％の減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の
大幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は18億６百万円と前期に比べ31.0％の大幅な減少となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症予防策として一時的に行ったテナントの臨時休
業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は15億45百万円と前期に比べ5.3％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は24億８百万円と前期に比べ7.1％の減少となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、429億39百万円（前期比３億30百万円増）となりました。流動資産は、受取手形
及び売掛金が４億92百万円、原材料及び貯蔵品が２億18百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が14億52百
万円増加したことなどにより、218億98百万円（前期比７億29百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資
産が２億26百万円増加しましたが、投資有価証券が８億69百万円減少したことなどにより、210億40百万円（前期
比３億98百万円減）となりました。
負債の部は、リース債務が４億74百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億13百万円減少したことなど
により、158億60百万円（前期比４億２百万円減）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が５億10百万円減少しましたが、利益剰余金が12億13百万円増加した
ことなどにより、270億79百万円（前期比７億32百万円増）となりました。
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは10億９百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億61百万円の支出となり、この結果、現金及び
現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ14億52百万円増加し、64億26百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少による資金の減少が５億13百万円、法人税等の支払が４億36百万円ありましたが、税金等調
整前当期純利益21億12百万円、減価償却費11億18百万円、売上債権の減少による資金の増加が４億77百万円、
たな卸資産の減少による資金の増加が３億31百万円あったことなどにより、30億24百万円の資金の増加（前連
結会計年度29億３百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が11億42百万円あったことなどにより、10億９百万円の資金の減少（前連結会計
年度11億63百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払が３億45百万円あったことなどにより、５億61百万円の資金の減少（前連結会計年度４億73百
万円の減少）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期 令和２年12月期
自己資本比率（％） 58.5 60.6 60.1 61.5 62.7
時価ベースの自己資本比率（％） 43.9 59.0 116.3 94.8 131.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.1 0.8 1.3 0.9 1.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
111.7 222.7 143.8 212.1 227.6
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払うすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって持ち直しの動きがあるものの、依然として感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような環境の中、当社グループでは平成30年１月から推進してきた「中期経営計画2020」が終了しました
が、化学品セグメントの機能性材料において、世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度酸化タンタ
ルの販売減と、ユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料において販売計画に遅れが生じたこと
や、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムなどが新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要
減少の影響を受け、売上高目標364億円に対して301億75百万円、経常利益目標30億円に対して21億66百万円、ＲＯ
Ｅ目標7.0％以上に対して5.9％と、いずれも目標を大幅に下回る結果となりました。
これらの結果を踏まえ、当社グループは令和３年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタート
させ、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推
進、を基本方針とし、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定
めました。また当社グループは、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)達成に向けた取り組みを推進していくことを宣言
しています。同宣言に基づき「自然環境との共生」「責任ある企業活動の推進」「社会との共通価値の創造」を念
頭に重要課題を抽出し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上にむけてグループ一丸となって取り組ん
でまいります。
なお令和３年12月期の連結業績につきましては、売上高305億円（当期比1.1％増）、営業利益16億50百万円（当
期比6.2％減）、経常利益20億50百万円（当期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（当期比
3.8％減）と予想しております。
平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチームに
おいて事業化に向けた技術開発を進めております。なお、令和２年７月31日に公表いたしましたとおり、栽培成績
は着実に向上しているものの、生産安定性や生産コストなどが当社の想定する水準に至っておらず、令和３年度中
の商業販売の開始は遅れる見込みとなっております。今後さらに栽培試験を拡大し、令和４年度の事業化を目指し
て引き続き尽力してまいります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としてお
ります。また、企業の持続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配
分してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき45円を予定しており、次期の期末配当金につきましては、
１株につき45円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に検
討してまいります。
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,973 6,426
受取手形及び売掛金 8,795 8,302
電子記録債権 1,480 1,496
商品及び製品 2,960 2,866
仕掛品 225 205
原材料及び貯蔵品 2,409 2,191
その他 336 421
貸倒引当金 △11 △10
流動資産合計 21,169 21,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687 20,118
減価償却累計額 △14,870 △15,200
建物及び構築物（純額） 4,817 4,918
機械装置及び運搬具 16,341 16,473
減価償却累計額 △14,169 △14,532
機械装置及び運搬具（純額） 2,172 1,941
工具、器具及び備品 1,442 1,458
減価償却累計額 △1,269 △1,322
工具、器具及び備品（純額） 172 136
土地 6,431 6,420
リース資産 18 455
減価償却累計額 △16 △22
リース資産（純額） 2 433
建設仮勘定 57 29
有形固定資産合計 13,652 13,878
無形固定資産
ソフトウエア 27 20
水道施設利用権等 11 11
ソフトウエア仮勘定 288 455
無形固定資産合計 327 486
投資その他の資産
投資有価証券 7,110 6,241
繰延税金資産 91 216
その他 295 254
貸倒引当金 △38 △36
投資その他の資産合計 7,459 6,675
固定資産合計 21,439 21,040
資産合計 42,609 42,939
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,943 4,430
短期借入金 468 373
1年内返済予定の長期借入金 99 71
リース債務 2 34
未払金 1,288 1,179
未払法人税等 207 394
未払消費税等 201 178
賞与引当金 40 42
その他 608 607
流動負債合計 7,860 7,313
固定負債
長期借入金 586 515
リース債務 － 442
繰延税金負債 610 438
退職給付に係る負債 3,835 3,850
預り保証金 3,175 3,109
その他 193 189
固定負債合計 8,401 8,547
負債合計 16,262 15,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,147 2,147
資本剰余金 1,317 1,342
利益剰余金 21,147 22,361
自己株式 △751 △742
株主資本合計 23,861 25,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,364 1,854
退職給付に係る調整累計額 △20 △27
その他の包括利益累計額合計 2,344 1,827
非支配株主持分 140 143
純資産合計 26,346 27,079
負債純資産合計 42,609 42,939
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 32,669 30,175
売上原価 25,102 22,681
売上総利益 7,566 7,493
販売費及び一般管理費 5,979 5,733
営業利益 1,587 1,759
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 302 355
その他 102 103
営業外収益合計 411 466
営業外費用
支払利息 13 13
固定資産除却損 55 34
出向者労務費差額 5 －
廃棄物処理費用 9 7
その他 3 3
営業外費用合計 87 59
経常利益 1,911 2,166
特別利益
固定資産売却益 － 27
特別利益合計 － 27
特別損失
投資有価証券評価損 － 82
和解金 21 －
固定資産除却損 18 －
特別損失合計 39 82
税金等調整前当期純利益 1,871 2,112
法人税、住民税及び事業税 531 618
法人税等調整額 △24 △68
法人税等合計 507 549
当期純利益 1,363 1,562
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,361 1,559
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 1,363 1,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 △510
退職給付に係る調整額 41 △6
その他の包括利益合計 167 △517
包括利益 1,531 1,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,529 1,041
非支配株主に係る包括利益 2 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 20,131 △751 22,844
当期変動額
剰余金の配当 △345 △345
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,361 1,361
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主に帰属する当期純
利益
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,016 － 1,016
当期末残高 2,147 1,317 21,147 △751 23,861
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,238 △61 2,177 139 25,161
当期変動額
剰余金の配当 △0 △346
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,361
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主に帰属する当期純
利益
2 2
株主資本以外の項目の当期変
126 41 167 0 167
動額（純額）
当期変動額合計 126 41 167 1 1,185
当期末残高 2,364 △20 2,344 140 26,346
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,147 1,317 21,147 △751 23,861
当期変動額
剰余金の配当 △345 △345
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,559 1,559
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 24 10 35
非支配株主に帰属する当期純
利益
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 24 1,213 9 1,247
当期末残高 2,147 1,342 22,361 △742 25,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,364 △20 2,344 140 26,346
当期変動額
剰余金の配当 △0 △346
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,559
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 35
非支配株主に帰属する当期純
利益
3 3
株主資本以外の項目の当期変
△510 △6 △517 △0 △517
動額（純額）
当期変動額合計 △510 △6 △517 2 732
当期末残高 1,854 △27 1,827 143 27,079
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,871 2,112
減価償却費 1,134 1,118
固定資産売却損益（△は益） － △27
投資有価証券評価損益（△は益） － 82
和解金 21 －
固定資産除却損 9 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △2
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △76 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 5
受取利息及び受取配当金 △309 △362
支払利息 13 13
売上債権の増減額（△は増加） 43 477
たな卸資産の増減額（△は増加） 375 331
仕入債務の増減額（△は減少） 105 △513
その他の資産の増減額（△は増加） △162 △35
その他の負債の増減額（△は減少） 262 △81
その他 △36 △11
小計 3,368 3,111
利息及び配当金の受取額 309 362
利息の支払額 △13 △13
和解金の支払額 △161 －
法人税等の支払額 △598 △436
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,903 3,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,134 △1,142
固定資産の売却による収入 7 45
投資有価証券の取得による支出 △103 △4
投資有価証券の売却による収入 77 91
その他 △9 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,163 △1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △48 △94
長期借入金の返済による支出 △61 △99
預り保証金の返還による支出 △13 △14
自己株式の取得による支出 － △1
配当金の支払額 △345 △345
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △2 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △473 △561
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,266 1,452
現金及び現金同等物の期首残高 3,706 4,973
現金及び現金同等物の期末残高 4,973 6,426
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響
を及ぼしております。
このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要
な影響はないと判断しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学
品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,355 13,259 3,211 2,619 1,631 2,592 32,669 － 32,669
セグメント間の内部売上高
0 49 － 79 73 435 638 △638 －
又は振替高
計 9,356 13,308 3,211 2,698 1,704 3,027 33,308 △638 32,669
セグメント利益 726 1,138 28 3 905 235 3,037 △1,449 1,587
セグメント資産 7,238 10,622 2,137 957 4,904 5,425 31,286 11,322 42,609
その他の項目
減価償却費 137 501 38 16 213 154 1,061 73 1,134
有形固定資産及び無形
130 215 26 88 49 77 587 304 892
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額11,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,345
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計 （注１） 計上額
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,922 12,486 3,004 1,806 1,545 2,408 30,175 － 30,175
セグメント間の内部売上高
1 49 － 94 73 520 739 △739 －
又は振替高
計 8,924 12,536 3,004 1,901 1,619 2,928 30,914 △739 30,175
セグメント利益 760 1,454 48 48 861 75 3,248 △1,488 1,759
セグメント資産 7,393 10,183 2,033 873 4,692 5,590 30,767 12,172 42,939
その他の項目
減価償却費 134 472 37 13 212 172 1,042 75 1,118
有形固定資産及び無形
362 401 28 3 32 486 1,314 210 1,525
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額12,172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,147
百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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多木化学株式会社（4025） 令和２年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり純資産額 3,033円53銭 3,114円67銭
１株当たり当期純利益 157円64銭 180円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 26,346 27,079
純資産の部の合計額から控除する金額
140 143
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (140) (143)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,205 26,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,638 8,648
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,361 1,559
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,361 1,559
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,645
（重要な後発事象）
当社は令和３年１月25日開催の取締役会において、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速
化・効率化を一層推し進めるために監査等委員会設置会社への移行を決議し、本移行に関する議案を令和３年３月30
日開催予定の第102回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細は、ＴＤnet及び当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/)で令和３年１月25日に開示しております
「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
令和３年３月30日付の役員の異動につきましては、ＴＤnet及び当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/)
で本日開示しております「代表取締役の異動及び監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事のお知らせ」をご参
照ください。
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