2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社クレハ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4023 URL https://www.kureha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 豊
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長 (氏名) 数井 明生 (TEL) 03-3249-4651
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 148,265 0.6 17,172 32.4 17,435 37.5 13,999 42.6 13,933 43.7 16,500 25.4
2018年3月期 147,329 11.4 12,973 40.2 12,683 41.2 9,813 38.1 9,697 38.5 13,161 60.9
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 679.55 679.07 9.0 7.1 11.6
2018年3月期 507.48 469.18 7.1 5.3 8.8
(参考) 持分法による投資損益 2019年3月期 1,969百万円 2018年3月期 2,230百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 247,352 162,167 160,551 64.9 7,922.58
2018年3月期 242,281 152,041 150,193 62.0 7,271.67
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 23,377 △8,363 △15,478 5,989
2018年3月期 20,178 △9,698 △10,415 6,475
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 55.00 － 70.00 125.00 2,533 24.6 1.7
2019年3月期 － 70.00 － 95.00 165.00 3,370 24.3 2.2
2020年3月期(予想)
－ 85.00 － 85.00 170.00 17.7
(注) 2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当 85円00銭
記念配当 10円00銭
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 75,000 3.5 8,000 13.2 8,000 9.2 6,100 14.6 301.01
通 期 152,000 2.5 26,000 51.4 26,000 49.1 19,500 39.9 962.25
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(注)詳細は、添付資料13ページの「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)および(会計上の見積
りの変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 20,805,407株 2018年3月期 20,805,407株
② 期末自己株式数 2019年3月期 540,325株 2018年3月期 150,740株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,504,133株 2018年3月期 19,109,108株
(参考) 個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 83,589 5.3 9,516 17.2 13,277 51.9 13,451 109.9
2018年3月期 79,398 9.6 8,121 89.0 8,741 57.3 6,409 93.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 656.03 655.56
2018年3月期 335.41 310.11
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 194,237 133,634 68.8 6,591.17
2018年3月期 188,605 126,768 67.2 6,134.97
(参考) 自己資本 2019年3月期 133,570百万円 2018年3月期 126,715百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の
概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 4
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
4．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………13
(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更)……………………………………………………………………………13
(セグメント情報)……………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………15
(資本およびその他の資本項目)……………………………………………………………………15
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………17
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の概況)
(単位：百万円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税 引 前 利 益
帰属する当期利益 当期利益
2019年3月期 148,265 17,172 17,435 13,933 679円55銭
2018年3月期 147,329 12,973 12,683 9,697 507円48銭
増 減 936 4,199 4,751 4,236 －
当期のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、世界経済は、
地政学的リスクや貿易摩擦により先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画Kureha's Challenge 2018」に沿って、事業環境の変化に柔
軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進いたしました。当中期経営計画の最終
年度の当期は、前期比で、売上収益は前期並みとなりましたが、フッ化ビニリデン樹脂などの付加価値の高い製品
の販売増加により増益となり、売上収益は前期比0.6％増の1,482億65百万円、営業利益は前期比32.4％増の171億72
百万円、税引前利益は前期比37.5％増の174億35百万円、当期利益は前期比42.6％増の139億99百万円、親会社の所
有者に帰属する当期利益は前期比43.7％増の139億33百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売 上 収 益 益 営 業 利
前期 当期 増減 前期 当期 増減
機能製品事業 41,640 45,749 4,109 1,669 4,607 2,937
化学製品事業 26,176 27,309 1,132 3,421 3,301 △120
樹脂製品事業 45,397 45,148 △249 6,907 6,738 △169
建設関連事業 17,354 12,415 △4,939 1,037 668 △368
その他関連事業 16,760 17,643 882 1,812 2,087 274
調整額 (注) － － － △1,876 △230 1,645
連結合計 147,329 148,265 936 12,973 17,172 4,199
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、
「(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。また、会計上の見積り
の変更がセグメントの業績に与える影響は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記
載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂の売上げは減少しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ
化ビニリデン樹脂、およびシェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げ
が増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はとも
に増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.9％増の457億49百万円となり、営業利益は前期比176.0％増の46
億7百万円となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上げが増加し、この分野での売上げは増加
しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げの減少により、営業利益は減少しました。
工業薬品分野では、無機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比4.3％増の273億9百万円となり、営業利益は前期比3.5％減の33億1
百万円となりました。
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③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガ
ー」の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、経費の増加により営業利益は減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はとも
に減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比0.5％減の451億48百万円となり、営業利益は前期比2.5％減の67億
38百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、土木工事は堅調であったものの建築工事が減少し、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比28.5％減の124億15百万円となり、営業利益は前期比35.6％減の6
億68百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理および環境エンジニアリング事業の増加により、売上げは増加しましたが、営
業利益は前期並みとなりました。
運送事業では、売上げは減少しましたが、営業利益は増加しました。
病院事業では、売上げが増加し、前期の営業損失から営業利益となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比5.3％増の176億43百万円となり、営業利益は前期比15.2％増の20
億87百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当期末の資産合計につきましては、前期末比50億70百万円増の2,473億52百万円となりました。流動資産は、棚卸
資産の増加等により前期末比18億14百万円増の787億77百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設
備投資等により有形固定資産が前期末比33億16百万円増の1,175億53百万円となり、前期末比32億55百万円増の
1,685億74百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比50億56百万円減の851億84百万円となりました。これは、有利子負債が前期末
比90億71百万円減の390億18百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比101億26百万円増の1,621億67百万円となりました。これは、親会社の所有者
に帰属する当期利益を139億33百万円計上する一方で、剰余金の配当を28億91百万円および自己株式の取得を30億4
百万円実施したこと等によります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,178 23,377 3,198
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,698 △8,363 1,335
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,415 △15,478 △5,063
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 189 △22 △211
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 253 △486 △739
現金及び現金同等物の期首残高 6,222 6,475 253
現金及び現金同等物の期末残高 6,475 5,989 △486
有利子負債の期末残高 48,089 39,018 △9,071
営業活動によるキャッシュ・フローは233億77百万円の収入となり、前期に比べ31億98百万円収入が増加しまし
た。これは、主に税引前利益の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは83億63百万円の支出となり、前期に比べ13億35百万円支出が減少しまし
た。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却に係る手付金収
入があったことや、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは154億78百万円の支出となり、前期に比べ50億63百万円支出が増加しまし
た。これは、社債発行による収入が減少したことや、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ4億86百万円減少し、59億89百万円となりまし
た。
(4)今後の見通し
「機能製品事業」におきましては、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けが堅調に
推移するとともに、ＰＰＳ樹脂は自動車向けを中心に旺盛な需要が続くと見込んでおります。ＰＧＡ(ポリグリコー
ル酸)樹脂加工品はシェールオイル・ガス掘削用途向けに、超低温分解タイプの自社製フラックプラグを投入し、市
場開発および拡販を加速してまいります。炭素繊維はコスト競争力の強化を不断に進め、市場環境に左右されない
安定した事業基盤の構築に努めてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬は海外需要が漸減すると見
込んでおりますが、医薬品は2018年1月に発売したクレメジン速崩錠の拡販を進めてまいります。「樹脂製品事業」
におきましては、コンシューマー・グッズは品質向上による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包
装材はグローバル市場における高機能品の拡販およびコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」
におきましては、安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業の
競争力の強化を推進してまいります。
また、当社は、2019年3月26日に発表の通り、本社別館(東京都新宿区百人町3-26-2)の譲渡を予定しており、当該
譲渡により発生する譲渡益約92億円を2019年度に「その他の収益」として計上する見込みです。(当社は国際会計基
準を適用しており、「その他の収益」は営業利益の内数となります)。
事業別の具体的施策、および資産譲渡に基づく通期の連結業績といたしましては、2019年度の売上収益は1,520億
円、営業利益は260億円、税引前利益は260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は195億円と見通しておりま
す。
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2．企業集団の状況
当企業集団は、当社および子会社30社(内、連結子会社29社)、関連会社8社(内、持分法適用会社3社)から構成され、
機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物
流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまた
がっているため、各セグメントに記載しております。
3 クレハエクストロン㈱は、2019年4月クレハエクステック㈱を吸収合併しております。
4 クレハ・アメリカInc.は、2019年4月クレハ・アメリカLLCを吸収合併しております。
5 ひめゆり総業㈱については、2019年4月同社株式を取得したことにより、連結子会社となっております。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グロ－バルでの事業展開・事業計画の一体推進の強化と当社のステ－クホルダ－がグロ－バルに拡大していくこと
に対応する為に、2017年3月期より国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。
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4．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,475 5,989
営業債権及びその他の債権 32,663 30,721
その他の金融資産 89 28
棚卸資産 36,018 38,328
その他の流動資産 1,715 3,709
流動資産合計 76,963 78,777
非流動資産
有形固定資産 114,236 117,553
無形資産 1,336 1,094
持分法で会計処理されている投資 12,091 13,152
その他の金融資産 30,458 28,589
繰延税金資産 1,191 1,249
その他の非流動資産 6,003 6,935
非流動資産合計 165,318 168,574
資産合計 242,281 247,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,530 24,011
社債及び借入金 25,759 23,038
その他の金融負債 533 523
未払法人所得税等 2,234 2,897
引当金 5,947 6,176
その他の流動負債 6,591 7,348
流動負債合計 62,595 63,995
非流動負債
社債及び借入金 21,657 15,514
その他の金融負債 1,201 1,009
繰延税金負債 2,657 2,546
引当金 663 671
退職給付に係る負債 380 329
その他の非流動負債 1,084 1,116
非流動負債合計 27,644 21,188
負債合計 90,240 85,184
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 15,267 15,044
自己株式 △685 △3,689
利益剰余金 108,715 122,363
その他の資本の構成要素 8,725 8,664
親会社の所有者に帰属する持分合計 150,193 160,551
非支配持分 1,847 1,616
資本合計 152,041 162,167
負債及び資本合計 242,281 247,352
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 147,329 148,265
売上原価 107,300 104,683
売上総利益 40,028 43,582
販売費及び一般管理費 27,193 28,051
持分法による投資利益 2,230 1,969
その他の収益 510 615
その他の費用 2,602 944
営業利益 12,973 17,172
金融収益 603 651
金融費用 893 389
税引前利益 12,683 17,435
法人所得税費用 2,869 3,435
当期利益 9,813 13,999
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,697 13,933
非支配持分 116 65
当期利益 9,813 13,999
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 507.48 679.55
希薄化後1株当たり当期利益(円) 469.18 679.07
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 9,813 13,999
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,936 1,504
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 189 304
合計 4,126 1,809
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △778 692
合計 △778 692
税引後その他の包括利益 3,348 2,501
包括利益 13,161 16,500
包括利益の帰属
親会社の所有者 13,020 16,465
非支配持分 141 34
包括利益 13,161 16,500
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 新株予約権
の換算差額
2017年4月1日残高 12,460 9,430 △4,456 101,731 319 △3,582
当期利益 9,697
その他の包括利益 △767
包括利益合計 － － － 9,697 － △767
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 △0 29 △4 △12
配当金 △2,033
転換社債の転換 5,709 5,826 3,748 △116 △254
非支配持分との資本取引 10 △20
その他の資本の構成要素
△557
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 5,709 5,837 3,771 △2,712 △266 △20
2018年3月31日残高 18,169 15,267 △685 108,715 52 △4,370
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 合計 非支配持分 資本合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2017年4月1日残高 8,395 － 5,132 124,297 1,674 125,972
当期利益 － 9,697 116 9,813
その他の包括利益 3,922 167 3,323 3,323 24 3,348
包括利益合計 3,922 167 3,323 13,020 141 13,161
自己株式の取得 － △6 △6
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 △12 12 12
配当金 － △2,033 △41 △2,075
転換社債の転換 △254 14,913 14,913
非支配持分との資本取引 △20 △10 73 62
その他の資本の構成要素
725 △167 557 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 725 △167 270 12,875 31 12,906
2018年3月31日残高 13,043 － 8,725 150,193 1,847 152,041
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 新株予約権
の換算差額
2018年4月1日残高 18,169 15,267 △685 108,715 52 △4,370
当期利益 13,933
その他の包括利益 684
包括利益合計 － － － 13,933 － 684
自己株式の取得 △3,004
株式報酬取引 11
配当金 △2,891
非支配持分との資本取引 △222
その他の資本の構成要素
2,605
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △222 △3,004 △286 11 －
2019年3月31日残高 18,169 15,044 △3,689 122,363 63 △3,686
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 合計 非支配持分 資本合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2018年4月1日残高 13,043 － 8,725 150,193 1,847 152,041
当期利益 － 13,933 65 13,999
その他の包括利益 1,545 302 2,532 2,532 △30 2,501
包括利益合計 1,545 302 2,532 16,465 34 16,500
自己株式の取得 － △3,004 △3,004
株式報酬取引 11 11 11
配当金 － △2,891 △105 △2,996
非支配持分との資本取引 － △222 △160 △383
その他の資本の構成要素
△2,302 △302 △2,605 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △2,302 △302 △2,594 △6,107 △265 △6,373
2019年3月31日残高 12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 12,683 17,435
減価償却費及び償却費 9,898 10,310
減損損失 746 －
金融収益 △593 △647
金融費用 468 359
持分法による投資損益(△は益) △2,230 △1,969
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 1,298 758
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △3,415 961
棚卸資産の増減(△は増加) 634 △2,407
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 783 2,625
引当金の増減(△は減少) 473 241
退職給付に係る資産及び負債の増減 △847 △547
その他 838 △1,257
小計 20,737 25,862
利息及び配当金の受取額 1,759 1,656
利息の支払額 △414 △375
法人所得税の支払額 △1,903 △3,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,178 23,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 65 59
有形固定資産の売却に係る手付金収入 － 1,175
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △9,857 △13,438
投資有価証券の売却による収入 247 4,102
投資有価証券の取得による支出 △180 △25
売却目的保有資産の売却による収入 793 －
政府補助金による収入 230 247
その他 △996 △485
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,698 △8,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △2,033 △2,891
非支配持分への支払配当金 △41 △105
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
△4,325 △3,730
の増減額(△は減少）
長期借入による収入 1,130 －
長期借入金の返済による支出 △6,780 △5,051
社債の発行による収入 6,963 4,971
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
非支配持分からの払込による収入 66 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△3 △383
の取得による支出
自己株式の取得による支出 △6 △3,004
その他 △383 △283
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,415 △15,478
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 189 △22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 253 △486
現金及び現金同等物の期首残高 6,222 6,475
現金及び現金同等物の期末残高 6,475 5,989
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(売上収益)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用
にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点については、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一
時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売につい
ては、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製
品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金な
どを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、
当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、
当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金
額)で認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、従来、営業債権及びその他の債権に含め
ておりました契約資産1,789百万円をその他の流動資産に、返金負債896百万円をその他の流動負債に含めて表示し
ております。なお、連結損益計算書に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、本社別館移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、および税引前利益がそれぞれ239百万円減少
しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、「(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載し
ております。
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭、リチウムイオン電池用負極材
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より本社別館移転に伴い利用不能となる固定資産の耐用
年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が「機能製品事業」
で87百万円、「化学製品事業」で63百万円、「樹脂製品事業」で88百万円それぞれ減少しております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
41,640 26,176 45,397 17,354 16,760 147,329 － 147,329
売上収益
セグメント間の
707 327 334 4,580 5,745 11,695 △11,695 －
内部売上収益
合計 42,348 26,504 45,731 21,935 22,505 159,025 △11,695 147,329
営業利益 1,669 3,421 6,907 1,037 1,812 14,850 △1,876 12,973
金融収益 603
金融費用(△) △893
税引前利益 12,683
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益216百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益510百万円およびその他の費用△2,602百万円が含まれております。
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
45,749 27,309 45,148 12,415 17,643 148,265 － 148,265
売上収益
セグメント間の
782 227 230 6,093 5,923 13,258 △13,258 －
内部売上収益
合計 46,531 27,537 45,379 18,509 23,566 161,523 △13,258 148,265
営業利益 4,607 3,301 6,738 668 2,087 17,403 △230 17,172
金融収益 651
金融費用(△) △389
税引前利益 17,435
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益97百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益615百万円およびその他の費用△944百万円が含まれております。
(連結損益計算書関係)
(1)その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
補助金収入差益 250 343
受取賠償金 60 －
その他 198 272
計 510 615
(2)その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
固定資産除売却損 1,311 766
減損損失 746 －
環境対策引当金繰入額 375 －
その他 170 177
計 2,602 944
(資本およびその他の資本項目)
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。この結果、当
連結会計年度において、自己株式が2,999百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が3,689百万円となって
おります。
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,933
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,933
期中平均普通株式数(株) 20,504,133
基本的1株当たり当期利益 679円55銭
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,933
当期利益調整額 －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 13,933
期中平均普通株式数(株) 20,504,133
希薄化効果の影響(株) 14,593
希薄化効果の調整後(株) 20,518,726
希薄化後1株当たり当期利益 679円07銭
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株式会社クレハ(4023) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。なお、現時点で、本企業結合の当初の会計処理は完了していま
せん。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ひめゆり総業㈱
主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的
課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、
地球環境の保全に努めております。今回、最終処分場を営み、当社グループと古くから取引のある「ひめゆり総業
㈱」を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が
可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19％
取得日に追加取得した議決権比率 81％
取得後の議決権比率 100％
⑤移転された対価の取得日公正価値および種類
現金 470百万円
⑥取得日における資産・負債の公正価値およびのれん
識別可能な取得した資産および引き受けた負債の認識および測定が未了のため、現時点では確定していません。
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